１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
|
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|
受取保険料 |
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退職給付に係る負債戻入額 |
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長期未払金取崩益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
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|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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預け金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
制限付預金の預入による支出 |
△ |
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新株予約権付社債の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社（旧社名：株式会社ディーワンダーランド）
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
上記のうち、ラックスワイズ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDについては当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社が平成27年10月30日付でAU 79 LIMITEDの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エスビーオーの決算日は、連結決算日と一致しております。
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
大黒屋グローバルホールディング株式会社及び株式会社大黒屋は、平成27年12月24日開催の同社株主総会において決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴う損益への影響はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
・当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー、オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋、SPEEDLOAN FINANCE
LIMITEDにおける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．質屋業における収益計上時期について
売上高に含まれる株式会社大黒屋の質料については、営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの質料については、実効金利法による発生主義により収益を認識しております。
ハ．SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおけるスクラップに分類された質物の会計処理について
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、流質した質物のうちスクラップに分類したものについて、スクラップは換金性が高く、また、早期に売却する方針であることから、流質時の時価で評価し、売却時においては収益を純額表示しております。
二．在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,490千円増加し、経常利益は258,050千円、税金等調整前当期純利益は426,467千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が168,417千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は168,417千円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.60円、4.77円及び4.77円減少しております。
未適用の会計基準等に関する注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた508,997千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,634千円は、「受取配当金」2,000千円、「その他」4,634千円として組み替えております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
|
2,350,404千円 |
2,430,790千円 |
|
営業貸付金 |
|
1,875,994 |
1,916,354 |
|
商品及び製品 |
|
4,092,428 |
3,891,927 |
|
建物及び構築物 |
|
59,356 |
55,213 |
|
土地 |
|
289,883 |
289,883 |
|
計 |
8,668,067 |
8,584,170 |
|
（注）上記の他に、前連結会計年度末においては、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対する質権設定、当連結会計年度末においては、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対する質権設定及び関係会社貸付金（額面価額5,000,000千円）に対する担保権設定がなされておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,300,000 |
600,000 |
|
長期借入金 |
－ |
7,900,000 |
|
計 |
4,800,000 |
9,000,000 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
３ 連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
前連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金4,300,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、設備投資制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金600,000千円、長期借入金7,900,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 研究開発費
当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
216千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
195千円 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、前連結会計年度つきましては、金額的重要性が低く、金額の算定が困難なため記載を省略しております。
|
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
※６ 減損損失
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
10,933千円 0 |
△13,755千円 0 |
|
税効果調整前 税効果額 |
10,933 △3,782 |
△13,755 4,896 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,150 |
△8,859 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
－ － |
△648,708 － |
|
税効果調整前 税効果額 |
－ － |
△648,708 － |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
△648,708 |
|
その他の包括利益合計 |
7,150 |
△657,567 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
66,607 |
11,552 |
－ |
78,159 |
|
合計 |
66,607 |
11,552 |
－ |
78,159 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
7 |
2 |
0 |
10 |
|
合計 |
7 |
2 |
0 |
10 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加11,552千株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成26年新株予約権 （第13回） |
普通株式 |
13,319 |
― |
13,319 |
― |
― |
|
合計 |
― |
13,319 |
― |
13,319 |
― |
― |
|
(注)平成26年新株予約権の減少13,319千株は、新株予約権（ライツ・オファリング）の行使による減少11,552千株、新株予約権（ライツ・オファリング）の権利行使期間の満了による減少1,767千株によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
78,159 |
375 |
― |
78,534 |
|
合計 |
78,159 |
375 |
― |
78,534 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
10 |
0 |
― |
10 |
|
合計 |
10 |
0 |
― |
10 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加375千株は、新株予約権付社債の転換による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成27年新株予約権 （第14回）（注）１ |
普通株式 |
― |
7,500 |
― |
7,500 |
14,490 |
|
第１回新株予約権付社債 （注）２、３ |
普通株式 |
― |
5,000 |
375 |
4,625 |
― |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,776 |
|
|
合計 |
― |
― |
12,500 |
375 |
12,125 |
20,266 |
|
(注)１．平成27年新株予約権（第14回）の増加7,500千株は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権付社債の増加5,000千株は、新株予約権付社債の発行によるものです。
３．第１回新株予約権付社債の減少375千株は、新株予約権付社債の転換によるものです。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,557,810千円 |
4,463,274千円 |
|
制限付預金 |
△1,500,185 |
△1,500,431 |
|
現金及び現金同等物 |
2,057,625 |
2,962,843 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSFLグループ（AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITED）を連結したことに伴う同グループの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同グループの取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,382,223 |
千円 |
|
固定資産 |
311,747 |
|
|
のれん |
587,719 |
|
|
流動負債 |
△6,152,832 |
|
|
固定負債 |
△25,543 |
|
|
株式取得価額 買収に伴うSFLグループへの貸付金 |
103,314 4,827,805 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△756,276 |
|
|
差引：SFLグループ取得のための支出 |
4,174,843 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
(1）新株予約権に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
－千円 |
30,000千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
－ |
30,000 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
－ |
60,000 |
(2）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による資本剰余金増加額 |
－千円 |
168,417千円 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による非支配株主持分減少額 |
－ |
168,417 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
96,720 |
154,497 |
|
１年超 |
600,201 |
1,934,559 |
|
合計 |
696,921 |
2,089,056 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行等による直接金融により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
3,557,810 |
3,557,810 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
483,691 |
483,691 |
－ |
|
|
(3）営業貸付金 |
1,875,994 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△3,222 |
|
|
|
|
差引 |
1,872,771 |
1,872,771 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
39,809 |
39,809 |
－ |
|
|
資産計 |
5,954,083 |
5,954,083 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
72,079 |
72,079 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
530,000 |
530,000 |
－ |
|
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
4,300,000 |
4,300,000 |
－ |
|
|
(4）未払法人税等 |
586,970 |
586,970 |
－ |
|
|
(5）長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
負債計 |
5,489,049 |
5,489,049 |
－ |
|
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
4,463,274 |
4,463,274 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
607,308 |
607,308 |
－ |
|
|
(3）営業貸付金 |
3,914,820 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△3,968 |
|
|
|
|
差引 |
3,910,852 |
3,910,852 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
26,055 |
26,055 |
－ |
|
|
資産計 |
9,007,490 |
9,007,490 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
90,693 |
90,693 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
|
(3）1年内返済予定の長期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
|
(4）未払法人税等 |
717,942 |
717,942 |
－ |
|
|
(5）長期借入金 |
7,900,000 |
7,900,000 |
－ |
|
|
負債計 |
9,808,635 |
9,808,635 |
－ |
|
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
これらは、変動金利であり、短期間で市場金利が反映され、また、当社グループの信用状態も借入実行後大きく異ならないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
||
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,800 |
4,800 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
740,000 |
非上場株式及び新株予約権付社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,557,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
483,691 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
1,875,994 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,917,496 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,463,274 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
607,308 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
3,914,820 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,985,404 |
－ |
－ |
－ |
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
530,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,830,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
6,100,000 |
－ |
|
合計 |
1,100,000 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
6,100,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,809 |
22,446 |
17,362 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,809 |
22,446 |
17,362 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
39,809 |
22,446 |
17,362 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
19,656 |
15,744 |
3,911 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
|
|
|
|
② 社債 |
－ |
|
|
|
|
③ その他 |
－ |
|
|
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
19,656 |
15,744 |
3,911 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,399 |
6,704 |
△304 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
|
|
|
|
|
② 社債 |
|
|
|
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
6,399 |
6,704 |
△304 |
|
|
合計 |
26,055 |
22,449 |
3,606 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却損益の合計額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却損益の合計額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。
在外子会社のうち１社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受けました。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,405千円、当連結会計年度3,459千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
197,867,169千円 |
217,536,802千円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
206,340,529 |
221,676,426 |
|
|
差引額 |
△8,473,359 |
△4,139,623 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0656％ （平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 0.0917％ （平成28年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△19,268,122千円、当連結会計年度△17,238,495千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度10,794,762千円、当連結会計年度13,098,871千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,472千円、当連結会計年度1,888千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
41,143千円 |
27,308千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
－ |
1,249 |
|
退職給付費用 |
13,757 |
22,222 |
|
退職給付の支払額 |
△12,779 |
△14,361 |
|
制度への拠出額 |
△16,061 |
△17,568 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
27,308 |
20,368 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
1,249 |
4,017 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
138,676千円 |
143,013千円 |
|
年金資産 |
△112,617 |
△126,662 |
|
|
26,059 |
16,351 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,059 |
16,351 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27,308 |
20,368 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,249 |
△4,017 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,059 |
16,351 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,757千円 当連結会計年度22,222千円
４．確定拠出制度
在外子会社における確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度44,351千円でありました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
5,776 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 294,000株 |
|
付与日 |
平成28年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
平成28年３月30日から上記権利確定条件を満たすまでの期間 |
|
権利行使期間 |
平成28年３月31日から平成58年３月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
294,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
294,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
85.49 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
83.25％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.13％ |
（注）１．15年間（平成13年２月から平成28年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．過去の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,305,153 |
千円 |
|
2,349,410 |
千円 |
|
長期滞留債権 |
237,236 |
|
|
224,618 |
|
|
貸倒引当金 |
70,122 |
|
|
66,694 |
|
|
減損損失 |
42,398 |
|
|
41,030 |
|
|
未払費用 |
75,415 |
|
|
66,048 |
|
|
ポイントカード引当金 |
20,392 |
|
|
17,070 |
|
|
未払事業税 |
51,775 |
|
|
20,958 |
|
|
未払役員退職金 |
18,828 |
|
|
17,724 |
|
|
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益 |
17,223 |
|
|
16,346 |
|
|
連結子会社の繰越欠損金相当額 |
14,685 |
|
|
13,810 |
|
|
資産除去債務 |
4,926 |
|
|
16,774 |
|
|
その他 |
47,886 |
|
|
36,990 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,906,043 |
|
|
2,887,479 |
|
|
繰延税金資産評価引当額 |
△2,707,682 |
|
|
△2,728,935 |
|
|
繰延税金資産合計 |
198,361 |
|
|
158,544 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
△36,949 |
|
|
△34,233 |
|
|
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 |
△19,107 |
|
|
△18,675 |
|
|
固定資産 |
－ |
|
|
△26,897 |
|
|
その他 |
△10,097 |
|
|
△2,465 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△66,154 |
|
|
△82,272 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
132,207 |
|
|
76,272 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
147,205 |
千円 |
107,747 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△14,998 |
|
△31,474 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度末において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることにいたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に表示しておりました9,667千円及び「その他」に表示しておりました43,146千円は、「資産除去債務」4,926千円、「その他」47,886千円として組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.6 |
|
のれん償却額 |
0.6 |
|
1.6 |
|
連結修正による影響 |
－ |
|
1.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
2.0 |
|
5.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
15.7 |
|
23.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
△21.0 |
|
2.2 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
11.1 |
|
－ |
|
その他 |
0.3 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.9 |
|
70.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はありません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
名 称 |
AU 79 LIMITED |
|
事業内容 |
金融サービス持株会社 |
|
名 称 |
AG 47 LIMITED |
|
事業内容 |
金融サービス持株会社 |
|
名 称 |
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED |
|
事業内容 |
質事業、中古宝飾品買取販売事業 |
|
名 称 |
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED |
|
事業内容 |
質事業、中古宝飾品買取販売事業 |
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社グループとしては、上記４社（以下、「SFLグループ」といいます。）を買収後、同社の経費削減を進めると同時に、当社グループの質屋及び中古品買取販売のノウハウを使い、英国において質事業及び中古品買取販売事業を強化し、可能な限り短期間の内に業績の拡大をはかり、新規出店と同業他社買収によって英国内におけるシェア拡大を目指します。そして、SFLグループの買収により、日本における大黒屋と英国におけるSFLという２本の中心的な事業体を有し、当社グループとして質事業とブランド品リサイクル事業の二つでバランスのとれた事業ポートフォリオを構築の上、両事業分野において日本一を目指すとともに、アジア、更には世界におけるシェア拡大を目指していく方針です。
⑶ 企業結合日
平成27年10月30日
⑷ 企業結合の法的形式
買収契約に基づく株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月１日から平成28年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 350,058ポンド
優先株式 205,156
取得原価 555,214
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及びアドバイザー等に対する報酬・手数料等 263,540千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
587,719千円
⑵ 発生原因
当社グループの質屋及び中古品買取販売のノウハウを使い、英国における当該事業を発展的に強化することによる超過収益力であります。
⑶ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,382,223 |
千円 |
|
固定資産 |
311,747 |
|
|
資産合計 |
5,693,970 |
|
|
流動負債 |
6,152,832 |
|
|
固定負債 |
25,543 |
|
|
負債合計 |
6,178,376 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,304,234千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された場合の売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。なお、その他段階損益については算定が困難であるため記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等 子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
⑴ 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング株式会社）
事業の内容 事業持株会社
⑵ 企業結合日
平成27年12月24日
⑶ 企業結合の法的形式
株式取得
⑷ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑸ その他取引の概要に関する事項
当社は、連結子会社である株式会社ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング株式会社）の株式を71.5％所有（うち、間接所有38.6％）しておりましたが、同社の定時株主総会において、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）（以下「本DES」といいます。）につき承認可決されたことを受けて、本DESによる当社による同社株式の引受けをいたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式会社ディーワンダーランドに対する債権 |
5,514,444 |
千円 |
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取得原価 |
5,514,444 |
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４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
⑴ 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
⑵ 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
168,417千円
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、国内においては、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。国外においては、英国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「質屋、古物売買業」において5,490千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,113,241千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、本社工具器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額794,419千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,047千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
欧州 |
合計 |
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17,505,196 |
2,660,115 |
20,165,312 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
欧州 |
合計 |
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775,066 |
171,164 |
946,231 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接13.3％ |
短期資金 の借入
利息の支払 |
－ |
－ |
短期借入金 |
30,000 |
|
支払利息 （注２） |
1,958 |
その他 (流動負債) |
11,298 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
(単位：千円) |
|
種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接0.5％ |
短期資金 の借入
利息の支払 |
短期借入金 返済 |
30,000 |
－ |
－ |
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利息の 支払い （注２） |
12,755 |
－ |
－ |
|||||||
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支払利息 （注２） |
1,456 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
65円 37銭 |
62円40銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
9円 00銭 |
1円28銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
8円 99銭 |
1円28銭 |
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
698,014 |
99,979 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
698,014 |
99,979 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
77,554,576 |
78,225,072 |
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
123,840 |
207 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（123,840） |
（207） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額740,000千円）、第14回新株予約権 |
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額（千円） |
6,535,349 |
6,244,241 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,426,413 |
1,344,146 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
－ |
20,266 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,426,413) |
(1,323,879) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,108,935 |
4,900,094 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
78,149,537 |
78,524,017 |
（SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおける融資契約締結）
平成28年４月７日付（日本時間、４月８日）で当社連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、運転資金の調達を目的として、総額10百万ポンド（約16億円）の借入れを行う旨の融資契約を締結し、実行しております。
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貸付人 |
Gordon Brothers Finance Company, LLC、及び、 GB Europe Management Services Limited |
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借入人 |
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED |
|
契約締結日 |
平成28年４月７日（日本時間の４月８日） |
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融資金額 |
総額10百万ポンド（約16億円） |
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融資期間 |
18ヶ月間（借入人が別途要請した場合には24ヶ月間）まで |
|
担保 |
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全資産担保 |
（資本準備金の額の減少の件）
平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことについて承認可決いたしました。なお、本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものでなく、また発行済株式総数に影響を与えるものではありません。
１．資本準備金並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成28年３月末において798,470千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。この繰越欠損金を填補し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、分配可能額の創出を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
1,316,229千円
② 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額1,316,229千円は、全額その他資本剰余金に振り替える。
３．剰余金の処分の内容
資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち798,470千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損を填補する。
① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 798,470千円
② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 798,470千円
４．日程
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① |
取締役会決議日 |
平成28年５月31日 |
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② |
定時株主総会決議日 |
平成28年６月29日 |
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③ |
債権者異議申述最終期日（予定） |
平成28年８月１日 |
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④ |
効力発生日（予定） |
平成28年８月３日 |
（第14回新株予約権の取得及び消却）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、第14回新株予約権の取得及び消却を行うことを決議し、同年６月15日付で第14回新株予約権の取得及び消却を行いました。
１．取得及び消却の理由
当社は、第14回新株予約権の行使価額160円を現在の当社株価水準と比較し、当社が発行時に予期した合理的なタイミングで第14回新株予約権が行使される可能性は低く、現実にはその行使期限までに当社の必要とする資金調達が完了しない可能性が高いと判断いたしました。当社としては、当社グループ全体のキャッシュ・フローを勘案の上、必要に応じて株価動向を見ながら資金調達手段の要否及び可否を検討していく所存でおりましたが、この度、下記「（第16回新株予約権の発行）」に記載の新株予約権の発行により、将来的な当社の資金需要と整合しない可能性の高い第14回新株予約権に代替させることにいたしました。第14回新株予約権を残存させた場合、その残存数量及び株価によっては資金需要と適合しないタイミング及び数量の行使が将来行われ、過去において開示した資金使途と矛盾をきたす恐れがあります。また当社の将来的な資金調達における諸条件の決定の際に不利に働き、当社の財務に支障をきたし株主の利益に反する結果となる可能性も考えられます。よって、第14回新株予約権の全てを取得し、消却することにいたしました。
２．取得及び消却の概要
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① 銘柄及び個数 |
第14回新株予約権100個（新株予約権1個につき75,000株） |
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② 取得及び消却の実施日 |
平成28年６月15日 |
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③ 取得総額 |
14,490千円(本新株予約権1個当たり144千円) |
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④ 取得のための資金調達方法 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による調達額 |
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却を行うことを決議し、同年６月15日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却を行いました。
(１) 一部買入消却の理由
当社は、本新株予約権付社債の転換価額160円を現在の当社株価水準と比較すると、当面の間は本新株予約権付社債に付された新株予約権が、当社が発行時に予期した合理的なタイミングで行使される可能性は低いと判断いたしました。本新株予約権付社債は借入金として満期償還を前提にしておらず、転換期間内に合理的に転換されることを想定したエクイティ・ファイナンスとして発行しているため、かかる転換の可能性の低下した有利子負債が満期まで存続することは、償還リスクが残るため、当社の市場での資金調達に際しての投資家の皆様の判断に悪い影響を及ぼし、今後の当社の資金調達・財務運営の自由度を狭める可能性があり、従前から開示しておりますとおり、当社としては、引き続き株価動向を見ながら追加借入やエクイティ・ファイナンス等を含めた資金調達手段の要否及び可否を検討していく所存です。下記資金使途記載のとおり本新株予約権付社債調達資金により平成29年３月までの運転資金は確保済みですが、その先の資金繰りについては現段階では未定であるなど、今後手元資金が一時的に減少する局面があっても、当社は常に、有利子負債を減少させ負債比率を引下げて財務内容の改善につなげることを主な課題としております。当社グループ全体の資金調達及び財務体質改善のためのリファイナンスを円滑に進めるためにも、株式への転換の可能性の低い有利子債務を削減することが望ましく、転換価額より著しく株価が低いことから社債権者に当社による買入に同意いただける今の時期に、資金需要、キャッシュ・フローに支障をきたさない限度で可能な限り一部でも本新株予約権付社債を買入消却して社債残高を減殺することが、当社全体の資本政策の観点から当社及び当社株主の皆様の利益に適うと判断いたしました。
当社といたしましては、本新株予約権付社債の資金使途につきまして、一部当社手元資金の充当やSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDについて現地での借換を行うなど、本新株予約権による調達資金による充当額と併せて再度検討を行い、本新株予約権付社債による調達の所要金額を減額見直しいたしました。この結果、本新株予約権付社債の資金使途の一部を下記「（第16回新株予約権の発行）」に記載の本新株予約権の発行により代替させ、それにより余剰資金となる本新株予約権付社債額面160,000千円分を、保有者であるＭＴキャピタル匿名組合Ⅱから同額で買い入れることにいたしました。
（２） 買入消却の概要
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① 買入消却銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
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② 買入消却実施日 |
平成28年６月15日 |
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③ 買入消却額面総額 |
160,000千円 |
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④ 買入消却のための資金調達 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による調達額 |
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⑤ 社債の減少による支払利息の減少見込み額 |
年間約3,200千円 |
（第16回新株予約権の発行）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、第16回新株予約権の第三者割当を行うことを決議し、同年６月15日付で、第16回新株予約権を発行いたしました。
１．第16回新株予約権の募集の概要
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① 新株予約権の数(個） |
100個 |
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② 新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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③ 発行価額 |
本新株予約権1個につき86千円（総額8,687千円） |
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④ 新株予約権の目的となる株式の数（株） |
8,500,000株 |
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⑤ 行使による資金調達の額 |
714,000千円 本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 |
|
⑥ 行使価額 |
１株当たり84円 |
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⑦ 募集又は割当方法（割当予定先） |
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅱ（営業者ＭＴキャピタル合同会社（業務執行社員三田証券））に対する第三者割当方式 |
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⑧ 譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
|
⑨ その他 |
（注）１、２ |
（注）１．取得条項
（1）平成28年６月16日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
（2）平成28年６月16日以降、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第二部（以下、「東証二部」といいます。）における当社普通株式の終値が５連続取引日（但し、終値のない日を除く。）の間本新株予約権の行使価額の200％以上になった場合（このような状態になった日を以下「到達日」という。）、当社は、到達日の翌日から起算して２週間後に、その時点において未行使となっている本新株予約権の全てを強制的に取得します。なお、強制取得を行う場合の本新株予約権１個当たりの取得額は本新株予約権１個当たりの払込金額と同額とします。
２．前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
２．日程
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① |
取締役会決議日 |
平成28年５月30日 |
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② |
割当日 |
平成28年６月15日 |
３．資金の使途
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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大黒屋からのインターカンパニーローンに係る利息の支払の一部原資 |
125,000千円 |
平成28年10月 |
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当社子会社ラックスワイズ株式会社において本格始動する新規事業のための追加資金 |
100,000千円 |
平成28年７月 ～ 平成28年12月 |
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CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. との間で設立する合弁会社への出資金残金 |
225,000千円 |
平成28年12月 ～ 平成29年６月 |
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英国SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの新規店舗出店を含む運転資金 |
249,687千円 |
平成28年9月 ～ 平成29年9月 |
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￣ |
699,687千円 |
￣ |
（注１）本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、又は、当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、実際の調達額は上記金額に満たないことになります。その場合には、「具体的な資金使途」欄に記載の各資金使途に充当される金額がその分減少することになりますが、その場合には、大黒屋からのインターカンパニーローンに係る利息の支払の原資とラックスワイズの追加資金に優先的に充当し、その他については、支出時期が早く到来するものから順次優先的に充当します。なお、平成28年11月以降の大黒屋からのインターカンパニーローンに係る利息の支払の原資については、今後、SFLからの配当収入等により賄うことを検討していきます。
（注２）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は当社名義の銀行預金口座で適切に管理する予定です。
（注３）大黒屋からのインターカンパニーローン5,000,000千円の当初返済期日は平成28年10月末日となる予定ですが、上記期日が到来した場合であっても、その時点までに期限の利益喪失事由や当該貸付の返済の具体的な障害となる事由が発生していない限りは１年間更新され、その後も同様に更新されます。なお、当該インターカンパニーローンの元本の最終的な返済は、今後、英国においてSFLによるリファイナンスの実施を検討し、またSFLからの配当収入等により賄うことを検討していきます。
（株式会社大黒屋における新株予約権の行使に伴う新株式の発行）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社 大黒屋（当社の連結子会社）
事業の内容 質屋、古物売買業
（2）企業結合日
平成28年６月24日
（3）企業結合の法的形式
当社以外を引受人とする第三者割当による新株予約権の行使
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、平成28年６月24日付で、同社が平成24年8月10日付で発行いたしました第１回新株予約権を保有するゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社並びにメザニンファンド３号投資事業有限責任組合及びアドミラルキャピタル株式会社(以下、総称して「第1回新株予約権保有者ら」といいます。)より、本新株予約権の行使を受け、第1回新株予約権保有者らに対し新株式を発行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者による連結子会社の新株予約権の行使に伴う当社持分の減少
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現在調査中であり、未確定であります。
（株式会社大黒屋における自己株式の取得）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社 大黒屋（当社の連結子会社）
事業の内容 質屋、古物売買業
（2）企業結合日
平成28年６月24日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
①取引の概要
当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、上記（株式会社大黒屋における新株予約権の行使に伴う新株式の発行）に記載の平成28年６月24日付で発行いたしました新株式を同日付で取得いたしました。
②取得の理由
株式会社大黒屋は当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社の完全子会社でありますが、第１回新株予約権保有者らがその保有又は共有する本新株予約権を行使した後も、株式会社大黒屋と大黒屋グローバルホールディング株式会社との間で完全親子関係を維持することが当社グループにとって最適であると判断したためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,032,552千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得に伴う当社持分の増加
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現在調査中であり、未確定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
アジアグロースキャピタル㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１、２ |
平成年月日 27.11.４ |
－ |
740,000 |
2.0 |
なし |
29.11.４ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
740,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
160 |
|
発行価額の総額（千円） |
800,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
60,000 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年11月５日 至 平成29年11月４日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
740,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）平成28年６月15日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち160,000千円を買入消却しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
530,000 |
500,000 |
2.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,300,000 |
600,000 |
2.32 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
7,900,000 |
2.67 |
平成29年～32年 |
|
その他有利子負債（未払金） |
6,908 |
－ |
5.00 |
－ |
|
合計 |
4,836,908 |
9,000,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
600,000 |
600,000 |
600,000 |
6,100,000 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,476,548 |
8,737,155 |
14,925,925 |
20,165,312 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
512,514 |
849,102 |
950,584 |
962,384 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
187,826 |
285,059 |
248,738 |
99,979 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.40 |
3.65 |
3.18 |
1.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
2.40 |
1.24 |
△0.46 |
△1.90 |