第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

868,877

983,139

受取手形及び売掛金

1,378,563

1,499,641

仕掛品

※3 143,525

※3 67,494

原材料及び貯蔵品

33,306

29,852

繰延税金資産

115,181

88,757

その他

26,927

27,649

貸倒引当金

3,516

4,633

流動資産合計

2,562,865

2,691,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 262,124

※2 331,733

機械装置及び運搬具(純額)

28,481

23,963

工具、器具及び備品(純額)

8,739

97,919

土地

※2 1,900,031

※2 1,900,031

建設仮勘定

98,600

70,930

その他(純額)

14,202

11,737

有形固定資産合計

※1 2,312,178

※1 2,436,315

無形固定資産

37,039

36,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342,879

233,046

その他

197,594

225,600

貸倒引当金

7,043

7,043

投資その他の資産合計

533,430

451,603

固定資産合計

2,882,648

2,924,806

資産合計

5,445,513

5,616,708

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

748,419

712,158

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 61,286

※2 711,336

未払法人税等

140,255

123,904

賞与引当金

89,999

97,258

役員賞与引当金

8,050

工事損失引当金

※3 238,252

※3 284,148

その他

353,685

307,487

流動負債合計

1,669,948

2,266,292

固定負債

 

 

長期借入金

※2 725,076

13,740

繰延税金負債

8,332

6,540

退職給付に係る負債

209,152

224,980

その他

103,012

62,044

固定負債合計

1,045,574

307,305

負債合計

2,715,522

2,573,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,437

890,437

資本剰余金

104,015

104,015

利益剰余金

1,726,976

2,045,654

自己株式

1,437

1,626

株主資本合計

2,719,991

3,038,480

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,000

4,628

その他の包括利益累計額合計

10,000

4,628

純資産合計

2,729,991

3,043,109

負債純資産合計

5,445,513

5,616,708

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

5,208,099

5,369,605

売上原価

※2 4,034,245

※2 3,959,716

売上総利益

1,173,854

1,409,888

販売費及び一般管理費

※1,※3 759,031

※1,※3 794,747

営業利益

414,822

615,141

営業外収益

 

 

受取利息

824

3,568

受取配当金

2,830

1,667

受取保険金

662

6,689

投資有価証券売却益

9,082

256

その他

6,201

2,988

営業外収益合計

19,602

15,169

営業外費用

 

 

支払利息

11,819

10,582

保険解約損

4,725

その他

1,015

1,742

営業外費用合計

12,835

17,050

経常利益

421,589

613,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 131

特別利益合計

131

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,882

特別損失合計

1,882

税金等調整前当期純利益

419,839

613,260

法人税、住民税及び事業税

186,220

204,464

法人税等調整額

28,653

27,292

法人税等合計

157,566

231,756

当期純利益

262,272

381,503

親会社株主に帰属する当期純利益

262,272

381,503

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

262,272

381,503

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,653

5,371

退職給付に係る調整額

10,899

その他の包括利益合計

9,245

5,371

包括利益

271,518

376,132

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

271,518

376,132

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890,437

104,015

1,527,533

1,327

2,520,659

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

62,830

 

62,830

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

262,272

 

262,272

自己株式の取得

 

 

 

110

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,442

110

199,332

当期末残高

890,437

104,015

1,726,976

1,437

2,719,991

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,653

10,899

754

2,521,413

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

62,830

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

262,272

自己株式の取得

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,653

10,899

9,245

9,245

当期変動額合計

1,653

10,899

9,245

208,577

当期末残高

10,000

10,000

2,729,991

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

890,437

104,015

1,726,976

1,437

2,719,991

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

62,826

 

62,826

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

381,503

 

381,503

自己株式の取得

 

 

 

188

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318,677

188

318,489

当期末残高

890,437

104,015

2,045,654

1,626

3,038,480

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,000

10,000

2,729,991

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

62,826

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

381,503

自己株式の取得

 

 

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,371

5,371

5,371

当期変動額合計

5,371

5,371

313,117

当期末残高

4,628

4,628

3,043,109

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

419,839

613,260

減価償却費

41,144

48,253

工事損失引当金の増減額(△は減少)

49,275

45,896

投資有価証券売却損益(△は益)

9,082

256

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

289

15,828

受取利息及び受取配当金

3,655

5,235

支払利息

11,819

10,582

固定資産除売却損益(△は益)

1,750

売上債権の増減額(△は増加)

362,490

139,007

たな卸資産の増減額(△は増加)

77,947

79,485

仕入債務の増減額(△は減少)

91,869

35,545

その他の固定負債の増減額(△は減少)

55,071

40,236

その他

95,009

57,221

小計

743,412

535,802

利息及び配当金の受取額

3,520

5,536

利息の支払額

11,687

10,497

法人税等の支払額

65,597

224,378

法人税等の還付額

20,565

営業活動によるキャッシュ・フロー

690,212

306,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,000

47,800

有形固定資産の取得による支出

132,771

171,027

有形固定資産の売却による収入

160

442

投資有価証券の取得による支出

208,287

106,530

投資有価証券の売却による収入

15,235

108,290

投資有価証券の償還による収入

100,000

その他

952

1,817

投資活動によるキャッシュ・フロー

323,710

19,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

104,536

61,286

配当金の支払額

62,833

62,991

その他

111

881

財務活動によるキャッシュ・フロー

167,257

125,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

318

36

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199,562

162,061

現金及び現金同等物の期首残高

615,815

815,377

現金及び現金同等物の期末残高

815,377

977,439

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

㈱サンセイエンタープライズ

サンセイゴンドラレンタリース㈱

サンセイゴンドラ㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

仕掛品      : 個別法

原材料及び貯蔵品 : 主として移動平均法

② 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   15~40年

機械装置及び運搬具 9~10年

工具、器具及び備品 5~15年

② 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

④ 工事損失引当金

 工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部経理グループが行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,864千円は、「受取保険金」662千円、「その他」6,201千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」に表示していた△318千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

1,287,960千円

1,323,762千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

   (1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

196,304千円

181,006千円

土地

1,784,121

1,784,121

1,980,425

1,965,127

 

   (2)担保されている債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

22,000千円

550,000千円

長期借入金

550,000

572,000

550,000

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

仕掛品

2,035千円

5,208千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

役員報酬

97,740千円

88,220千円

給料及び手当

323,037

340,012

賞与引当金繰入額

25,762

27,735

役員賞与引当金繰入額

8,050

退職給付費用

13,744

11,808

減価償却費

6,988

5,213

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

49,275千円

45,896千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

 

16,349千円

11,074千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 主として機械装置及び運搬具であります。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 主として機械装置及び運搬具であります。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,869千円

△7,777千円

組替調整額

△9,082

△256

税効果調整前

△3,213

△8,033

税効果額

1,559

2,662

その他有価証券評価差額金

△1,653

△5,371

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

組替調整額

10,899

税効果調整前

10,899

税効果額

退職給付に係る調整額

10,899

その他の包括利益合計

9,245

△5,371

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,987

8,987

合計

8,987

8,987

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

11

0

12

合計

11

0

12

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の取得による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

62,830

7

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

62,826

利益剰余金

7

平成27年3月31日

平成27年6月29日

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,987

8,987

合計

8,987

8,987

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

12

0

13

合計

12

0

13

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の取得による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

62,826

7

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

71,794

利益剰余金

8

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

868,877

千円

983,139

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△53,500

 

△5,700

 

現金及び現金同等物

815,377

 

977,439

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から期限前に解約を行う場合、元本金額の全額が支払われない可能性がありますが、必要な資金は手許に確保しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。また、状況に応じて発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、管理本部経理グループが決裁担当者の承認を得て行なっております。取引実績は、運用状況に応じて取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年3月31日)                                                     (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金(* 1)

868,877

868,851

△26

(2) 受取手形及び売掛金

1,378,563

1,378,563

(3) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

342,879

342,879

  資産計

2,590,320

2,590,294

△26

(4) 支払手形及び買掛金

748,419

748,419

(5) 短期借入金

30,000

30,000

(6) 未払法人税等

140,255

140,255

(7) 長期借入金(* 2)

786,362

787,384

1,022

  負債計

1,705,037

1,706,059

1,022

 デリバティブ取引

  (* 1)「現金及び預金」には、1年内に期限が到来する長期預金を含めて表示しております。

(* 2)「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                                                     (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

983,139

983,139

(2) 受取手形及び売掛金

1,499,641

1,499,641

(3) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

233,046

233,046

  資産計

2,715,826

2,715,826

(4) 支払手形及び買掛金

712,158

712,158

(5) 短期借入金

30,000

30,000

(6) 未払法人税等

123,904

123,904

(7) 長期借入金(*)

725,076

725,911

835

  負債計

1,591,139

1,591,974

835

 デリバティブ取引

  (*)「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

 長期預金以外の現金及び預金並びに受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記、デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。

 

     2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金(*)

868,877

受取手形及び売掛金

1,378,563

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(国債・地方債等)

100,000

 (2)債券(社債)

100,000

合計

2,247,441

100,000

100,000

(*)「現金及び預金」には、1年内に期限が到来する長期預金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

983,139

受取手形及び売掛金

1,499,641

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(国債・地方債等)

 (2)債券(社債)

200,000

合計

2,482,780

200,000

 

     3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

                                             (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

61,286

711,336

5,490

3,000

3,000

2,250

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

                                             (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

711,336

5,490

3,000

3,000

2,250

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,549

20,620

18,928

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

(3)その他

100,710

100,000

710

小計

140,259

120,620

19,638

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

103,530

108,263

△4,733

②  社債

99,090

100,000

△910

(3)その他

小計

202,620

208,263

△5,643

合計

342,879

328,884

13,994

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,741

20,620

8,120

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

(3)その他

小計

28,741

20,620

8,120

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

204,305

206,464

△2,159

(3)その他

小計

204,305

206,464

△2,159

合計

233,046

227,085

5,961

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

15,235

9,082

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

15,235

9,082

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

108,290

256

②  社債

③  その他

(3)その他

100,000

合計

208,290

256

(注)売却額には償還額を含んでおります。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

365,000

350,000

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

350,000

-

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.退職一時金制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

220,341千円

209,152千円

退職給付費用

44,647

26,800

退職給付の支払額

△5,413

△786

長期未払金への振替額

△50,421

△10,185

退職給付に係る負債の期末残高

209,152

224,980

(注)1.「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前連結会計年度8,710千円、当連結会計年度8,130千円)を控除して表示しております。

2.「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。

なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

209,152千円

224,980千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,152

224,980

 

 

 

退職給付に係る負債

209,152

224,980

連結貸借対照表に計上された負債と資産

の純額

209,152

224,980

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年度292,867千円、当連結会計年度317,355千円)から中小企業退職金共済制度からの負担額(前連結会計年度83,715千円、当連結会計年度92,374千円)を控除して表示しております。

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

44,647千円

26,800千円

会計基準変更時差異の費用処理額

10,899

-

退職一時金制度に係る退職給付費用

55,546

26,800

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

27,268千円

 

26,476千円

たな卸資産

2,155

 

2,455

未払金

30,882

 

15,419

長期未払金

31,290

 

17,443

退職給付に係る負債

67,347

 

68,844

賞与引当金

29,803

 

30,168

工事損失引当金

77,751

 

87,517

減損損失

1,289

 

986

貸倒引当金

1,456

 

4,512

その他

37,802

 

37,859

小計

307,048

 

291,683

評価性引当額

△190,863

 

△202,097

合計

116,185

 

89,585

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,994

 

△1,332

その他

△5,342

 

△6,035

合計

△9,337

 

△7,367

繰延税金資産の純額

106,848

 

82,217

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

1.7

住民税均等割

2.5

 

0.5

評価性引当額の増減

△2.0

 

2.6

親子間税率差異

0.1

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2

 

0.7

所得拡大促進税制による税額控除

△2.4

 

△1.4

その他

△0.8

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

37.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,866千円減少し、法人税等調整額が3,935千円、その他有価証券評価差額金が69千円、それぞれ増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の2つを報告セグメントとしております。

 「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。

 当連結会計年度より、仮設ゴンドラレンタル事業について、従来、当社グループであるサンセイゴンドラ(株)、サンセイゴンドラレンタリース(株)において事業展開を図っておりましたが、当社も事業に参画することにより、当社グループ全体での相乗効果を期待した事業展開を図ることといたしました。これに伴い、組織管理体制を見直した結果、従来、「その他」の区分に含めておりました仮設ゴンドラレンタル事業について、「ゴンドラ・舞台」に含める方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織管理体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゴンドラ・

舞台

海洋関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,317,459

1,744,773

5,062,232

145,866

5,208,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,656

4,585

14,242

19,223

33,465

3,327,116

1,749,358

5,076,474

165,090

5,241,564

セグメント利益

330,503

333,103

663,607

14,429

678,037

セグメント資産

2,573,563

1,201,263

3,774,827

242,482

4,017,310

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

26,858

9,140

35,999

865

36,864

有形固定資産の増加額

110,150

2,095

112,245

112,245

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゴンドラ・

舞台

海洋関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,196,031

1,881,537

5,077,569

292,036

5,369,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,589

145

1,734

17,996

19,730

3,197,620

1,881,682

5,079,303

310,033

5,389,336

セグメント利益

430,475

428,553

859,029

18,421

877,450

セグメント資産

2,823,556

1,218,976

4,042,532

191,765

4,234,298

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,260

11,384

45,644

238

45,882

有形固定資産の増加額

78,906

93,705

172,611

172,611

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,076,474

5,079,303

「その他」の区分の売上高

165,090

310,033

セグメント間取引消去

△33,465

△19,730

連結財務諸表の売上高

5,208,099

5,369,605

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

663,607

859,029

「その他」の区分の利益

14,429

18,421

全社費用(注)

△263,214

△262,309

連結財務諸表の営業利益

414,822

615,141

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,774,827

4,042,532

「その他」の区分の資産

242,482

191,765

全社資産(注1)

1,754,447

1,730,796

その他の調整額(注2)

△326,243

△348,386

連結財務諸表の資産合計

5,445,513

5,616,708

(注1)全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。

(注2)その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

 その他

 調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

35,999

45,644

865

238

4,279

2,370

41,144

48,253

有形固定資産の増加額

112,245

172,611

112,245

172,611

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

304.17円

1株当たり当期純利益金額

29.22円

 

 

1株当たり純資産額

339.09円

1株当たり当期純利益金額

42.51円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

262,272

381,503

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

262,272

381,503

普通株式の期中平均株式数(株)

8,975,401

8,974,532

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(平成27年3月31日)

当連結会計年度末

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,729,991

3,043,109

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,729,991

3,043,109

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,975,148

8,974,250

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

61,286

711,336

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

693

731

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

725,076

13,740

1.4

平成29年4月

~平成32年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,838

5,106

平成29年4月

~平成33年10月

その他有利子負債

合計

822,893

760,914

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,490

3,000

3,000

2,250

リース債務

772

814

859

907

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

976,275

2,424,533

3,740,472

5,369,605

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

82,769

269,619

447,212

613,260

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

50,905

161,954

282,588

381,503

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.67

18.05

31.49

42.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.67

12.37

13.44

11.02