2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,387

3,133

受取手形

※5 1,713

※5 1,766

売掛金

17,088

15,571

商品及び製品

13,041

15,478

仕掛品

2,539

2,441

原材料及び貯蔵品

5,580

5,451

繰延税金資産

93

76

短期貸付金

67,983

67,964

その他

9,926

12,682

貸倒引当金

815

582

流動資産合計

125,535

123,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 11,897

※1,※2 11,140

構築物

※1,※2 1,226

※1,※2 1,267

機械及び装置

※2 15,265

※2 16,079

車両運搬具

※2 6

9

工具、器具及び備品

※2 3,130

※2 3,293

土地

8,483

8,472

リース資産

32

28

建設仮勘定

2,133

1,698

有形固定資産合計

42,172

41,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

92

816

リース資産

1,158

-

その他

350

345

無形固定資産合計

1,600

1,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,034

992

関係会社株式

507,788

507,728

長期貸付金

6,145

2,260

長期前払費用

2,974

3,448

その他

1,081

1,020

貸倒引当金

21

19

投資その他の資産合計

519,001

515,429

固定資産合計

562,773

558,576

資産合計

688,308

682,556

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,069

15,459

短期借入金

29,850

8,875

1年内償還予定の社債

25,250

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 71,949

※2 93,915

リース債務

722

10

未払金

8,025

8,511

未払法人税等

159

170

未払費用

1,592

1,744

預り金

12,517

15,151

賞与引当金

1,448

981

役員賞与引当金

43

-

製品保証引当金

67

62

事業構造改善引当金

52

-

廃棄物処理費用引当金

-

136

仕入契約評価引当金

775

363

環境対策引当金

-

21

その他

439

1,135

流動負債合計

169,957

166,533

固定負債

 

 

社債

35,000

15,000

長期借入金

※2 187,094

※2 210,886

リース債務

19

19

退職給付引当金

997

1,087

修繕引当金

1,975

2,832

環境対策引当金

223

211

資産除去債務

1,152

1,157

繰延税金負債

318

289

その他

941

1,737

固定負債合計

227,719

233,218

負債合計

397,676

399,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

116,449

116,449

資本剰余金

 

 

資本準備金

124,772

124,772

資本剰余金合計

124,772

124,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,377

6,377

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,873

1,750

特別積立金

34,977

24,977

繰越利益剰余金

6,437

9,869

利益剰余金合計

49,664

42,973

自己株式

150

65

株主資本合計

290,735

284,129

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

735

1,974

評価・換算差額等合計

735

1,974

新株予約権

632

650

純資産合計

290,632

282,805

負債純資産合計

688,308

682,556

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

107,018

101,156

売上原価

82,731

80,816

売上総利益

24,287

20,340

販売費及び一般管理費

※2 23,572

※2 23,138

営業利益又は営業損失(△)

715

2,798

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5,535

6,689

その他

1,056

484

営業外収益合計

6,591

7,173

営業外費用

 

 

支払利息

7,825

9,208

その他

2,203

2,855

営業外費用合計

10,028

12,063

経常利益又は経常損失(△)

2,722

7,688

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,521

196

国庫補助金

-

509

その他

157

43

特別利益合計

4,678

748

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

-

固定資産除却損

162

194

減損損失

555

3

その他

352

238

特別損失合計

1,070

435

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

886

7,375

法人税、住民税及び事業税

434

744

法人税等調整額

256

24

法人税等合計

178

720

当期純利益又は当期純損失(△)

1,064

6,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,449

124,772

124,772

6,377

2,149

34,977

5,154

48,657

285

289,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

 

276

 

276

-

 

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

-

 

 

 

1,064

1,064

 

1,064

新株予約権の行使による増減

 

 

 

-

 

 

 

 

-

138

138

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

 

-

4

4

自己株式の処分

 

 

57

57

 

 

 

 

-

1

56

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

57

57

 

 

 

57

57

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

276

-

1,283

1,007

135

1,142

当期末残高

116,449

124,772

-

124,772

6,377

1,873

34,977

6,437

49,664

150

290,735

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,078

1,078

632

291,303

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

-

 

1,064

新株予約権の行使による増減

 

-

 

138

自己株式の取得

 

-

 

4

自己株式の処分

 

-

 

56

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,813

1,813

0

1,813

当期変動額合計

1,813

1,813

0

671

当期末残高

735

735

632

290,632

 

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,449

124,772

-

124,772

6,377

1,873

34,977

6,437

49,664

150

290,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

 

123

 

123

-

 

-

特別積立金の取崩

 

 

 

-

 

 

10,000

10,000

-

 

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

-

 

 

 

6,655

6,655

 

6,655

新株予約権の行使による増減

 

 

36

36

 

 

 

 

-

89

53

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

 

-

4

4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

-

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

36

36

 

 

 

36

36

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

123

10,000

3,432

6,691

85

6,606

当期末残高

116,449

124,772

-

124,772

6,377

1,750

24,977

9,869

42,973

65

284,129

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

735

735

632

290,632

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

特別積立金の取崩

 

-

 

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

-

 

6,655

新株予約権の行使による増減

 

-

 

53

自己株式の取得

 

-

 

4

自己株式の処分

 

-

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,239

1,239

18

1,221

当期変動額合計

1,239

1,239

18

7,827

当期末残高

1,974

1,974

650

282,805

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの・・・・・・移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械装置及び運搬具が3~30年であります。

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)廃棄物処理費用引当金

 廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)仕入契約評価引当金

 仕入約定済みのたな卸資産のうち、当事業年度末時点で未購入のものについて、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(7)修繕引当金

 設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しております。

(8)環境対策引当金

 環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

建物

1

1

構築物

20

20

21

21

 

※2.担保に供している資産及び担保にかかる債務

(1)担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

建物

1,148

1,061

構築物

70

63

機械及び装置

3,127

6,111

車両運搬具

1

工具、器具及び備品

46

31

4,392

7,266

 

(2)担保にかかる債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,642

1,470

長期借入金

6,299

13,854

7,941

15,324

 

 上記の担保に供している資産及び担保にかかる債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかるものであります。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保にかかる債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しております。

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

短期金銭債権

78,756

80,066

長期金銭債権

6,134

2,252

短期金銭債務

18,030

20,030

 

 

4.保証債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

債務保証残高

90,592

76,288

 

※5.受取手形裏書譲渡高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

146

141

 

 6.コミットメントライン契約

 運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

39,500

39,500

借入実行残高

27,650

7,900

 差引額

11,850

31,600

 

 

(損益計算書関係)

 

1.関係会社との取引にかかるもの

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

売上高

32,707

30,924

仕入高

15,424

17,540

営業取引以外の取引高

6,458

7,170

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

運送保管費

6,443

6,338

従業員給与手当

4,195

3,935

賞与引当金繰入額

558

117

退職給付費用

395

498

減価償却費

1,011

1,029

業務委託費

3,284

3,594

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費(%)

65

63

一般管理費(%)

35

37

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式507,672百万円、関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式507,732百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

当事業年度

(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

330百万円

 

335百万円

修繕引当金損金算入限度超過額

631

 

867

貸倒引当金

262

 

178

製品保証引当金

22

 

19

資産除去債務

372

 

354

固定資産、たな卸資産に係る一時差異

1,675

 

1,691

有価証券評価損

7,018

 

6,661

商品スワップ等評価損

342

 

697

繰越欠損金

7,695

 

9,372

その他

1,574

 

1,455

繰延税金資産小計

19,921

 

21,629

評価性引当額

△19,045

 

△20,904

繰延税金資産合計

876

 

725

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△896

 

△774

商品スワップ等評価益

△34

 

△13

その他

△171

 

△151

繰延税金負債合計

△1,101

 

△938

繰延税金資産・負債の純額

△225

 

△213

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

当事業年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

35.6 %

 

- %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

41.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△166.8

 

税率差異による影響

△1.1

 

外国税額

6.5

 

住民税均等割等

4.8

 

評価性引当額増減

57.7

 

その他

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.1

 

 

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。

 この税率変更による重要な影響はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 2016年5月13日付けで、当社は、保有する京都府(京都市)所在の土地に関して、その譲渡とリースバック取引について公表いたしました。当譲渡は、当社のバランスシートにおける資産圧縮等が取引の理由であります。譲渡の詳細については、以下の通りです。

 

譲渡する資産の種類、所在地

:土地、京都府京都市

譲渡する相手会社の名称

:三井住友ファイナンス&リース株式会社

譲渡資産の現況

:自動車用ガラス加工工場として使用中

譲渡の時期(物件引渡期日)

:2016年6月29日

譲渡価額

:3,396百万円

 

 

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、2016年6月29日開催の第150期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合にかかる議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下の通りであります。

 

1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由

 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。かかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。

 

2.株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

 普通株式

 

(2)併合の方法・割合

 2016年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。

 

(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2016年3月31日現在)

903,550,999株

併合により減少する株式の数

813,195,900株

併合後の発行済株式総数

90,355,099株

(注)「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

 

3.1株未満の端数が生じる場合の対応

 本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、当該端数の割合に応じて交付いたします。

 

 

4.効力発生日における発行可能株式総数

 本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(2016年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(2016年10月1日)

1,775,000,000株

177,500,000株

 

5.単元株式数の変更の内容

 2016年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

6.効力発生日

株式併合の効力発生日

2016年10月1日

発行可能株式総数変更の効力発生日

2016年10月1日

単元株式数変更の効力発生日

2016年10月1日

 

 

7.1株当たり情報に及ぼす影響:

 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,211.03

3,123.40

1株当たり当期純利益金額(△は損失金額)

(円)

11.79

△73.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

11.73

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,897

416

9

1,164

11,140

51,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,226

153

1

111

1,267

9,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

15,265

2,303

52

1,437

16,079

100,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

6

7

1

3

9

194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

3,130

855

8

684

3,293

13,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

8,483

11

8,472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

32

9

13

28

202

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

2,133

3,299

3,734

1,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

42,172

7,042

3,816

3,412

41,986

175,217

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

92

791

67

816

15,632

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

1,158

761

397

7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

350

3

2

345

1,104

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 

1,600

791

764

466

1,161

16,743

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.ソフトウエアの当期増加額及び無形固定資産のリース資産の当期減少額は、主としてファイナンス・リース契約の終了に伴う振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

836

4

239

601

賞与引当金

1,448

981

1,448

981

役員賞与引当金

43

43

製品保証引当金

67

5

62

事業構造改善引当金

52

52

廃棄物処理費用引当金

136

136

仕入契約評価引当金

775

363

775

363

修繕引当金

1,975

879

22

2,832

環境対策引当金

223

21

12

232

 (注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。