第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第71期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第71期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６ ＩＡＳ第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第73期連結会計年度より、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第72期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しております。なお、第71期以前に係る累積的影響額については、第72期の期首の純資産額に反映させております。
７ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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|
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
４ 第71期及び第72期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第71期及び第72期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和25年３月 |
東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。 |
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昭和29年６月 |
東京都千代田区に本社を移転。 |
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昭和31年５月 |
高崎工場（平成24年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。 |
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昭和33年10月 |
榛名工場を新設。 |
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昭和39年３月 |
技術研究所を新設。 |
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昭和42年５月 |
台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。 |
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昭和44年12月 |
中之条工場を新設。 |
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昭和45年１月 |
製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（平成27年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。 |
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昭和45年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和47年11月 |
韓国に製造会社（現 製造販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。 |
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昭和48年１月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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昭和48年５月 |
東京都台東区上野１丁目２番12号に本社ビルを新設し本社を移転。 |
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昭和49年６月 |
香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。 |
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昭和51年12月 |
韓国に製造販売会社 (現 製造会社) 韓国東陽誘電㈱を設立。 |
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昭和52年２月 |
アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。 |
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昭和52年９月 |
玉村工場を新設。 |
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昭和53年３月 |
シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 |
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昭和54年５月 |
ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（平成９年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。 |
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昭和56年７月 |
製造会社（現 製造販売会社）赤城電子㈱（平成27年７月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。 |
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昭和61年10月 |
八幡原工場を新設。 |
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昭和63年２月 |
東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。 |
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昭和63年12月 |
フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。 |
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平成元年６月 |
ソニー株式会社との合弁により販売会社 ㈱スタート・ラボを設立。 |
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平成元年８月 |
製造会社 ㈱ザッツ福島（平成27年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。 |
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平成６年12月 |
マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。 |
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平成10年11月 |
Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。 |
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平成11年９月 |
中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。 |
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平成11年10月 |
韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。 |
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平成14年３月 |
中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。 |
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平成16年２月 |
中国に製造会社 太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。 |
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平成16年７月 |
中国に販売会社 太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。 |
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平成19年１月 |
製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。 |
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平成19年１月 |
中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。 |
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平成19年３月 |
昭栄エレクトロニクス㈱（平成22年３月 太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。 |
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平成19年５月 |
持分法適用会社であった中紀精機㈱（平成27年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。 |
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平成20年10月 |
ビクターアドバンストメディア㈱の株式を取得し、子会社化。 |
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平成21年２月 |
アメリカに販売会社 JVC ADVANCED MEDIA U.S.A. INC.を設立。 |
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平成21年３月 |
ドイツに販売会社 JVC Advanced Media EUROPE GmbHを設立。 |
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平成22年１月 |
中国に販売会社 JVC Advanced Media（天津）有限公司を設立。 |
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平成22年３月 |
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。 |
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平成23年４月 |
タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社30社及び関連会社３社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。
当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。
製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しております。
製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。
販売会社は、当社及び国内外の製造関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。
その他の会社は、当社からの委託を受けた研究開発、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※１は関連会社で持分法適用会社
※２は関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円） |
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所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
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（連結子会社） |
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太陽誘電ケミカル テクノロジー㈱ |
群馬県高崎市 |
160百万円 |
電子部品の製造販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の加工をしております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電テクノ ソリューションズ㈱ |
群馬県高崎市 |
325百万円 |
電子部品の製造販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の加工をしております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
サンヴァーテックス㈱ |
群馬県高崎市 |
45百万円 |
人材派遣及び業務請負 |
100.0 |
－ |
当社に対して人員を派遣しております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
福島太陽誘電㈱ |
福島県伊達市 |
300百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
㈱環境アシスト |
群馬県高崎市 |
30百万円 |
環境測定及び分析サービスの提供 |
100.0 |
－ |
当社に環境測定のコンサルティングをしております。 役員の兼任等……有 |
－ |
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新潟太陽誘電㈱ |
新潟県上越市 |
1,000百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品の加工をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電エナジー デバイス㈱ |
群馬県前橋市 |
390百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
和歌山太陽誘電㈱ |
和歌山県 印南町 |
100百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
ビクターアドバンスト メディア㈱ （注）10 |
東京都台東区 |
100百万円 |
記録製品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 |
－ |
|
太陽誘電モバイル テクノロジー㈱ （注）２ |
東京都青梅市 |
100百万円 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社製品を製造しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円） |
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|
所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
台湾太陽誘電股份 有限公司 （注）２ （注）３ |
台湾台北市 |
NT$ 333百万 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
(1） 69,645 (2） 1,221 (3） 937 (4） 9,091 (5） 22,386 |
|
韓国太陽誘電㈱ （注）２
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韓国昌原市 |
WON 10,000百万 |
電子部品の製造販売 |
100.0 |
－ |
主にモジュール製品の製造及び当社製品の販売をしております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
S$ 18,555千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
香港太陽誘電有限公司 （注）２ (注) ３ |
香港九龍 |
HK$ 20,400千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
(1） 42,984 (2） 1.358 (3） 1,122 (4） 5,888 (5） 13,424 |
|
TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC. |
ILLINOIS, U.S.A. |
US$ 3,154千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH |
Fürth, GERMANY |
EUR 204千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
韓国東陽誘電㈱ |
韓国統營市 |
WON 5,583百万 |
電子部品の製造 |
100.0 (3.7) |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. （注）２ |
CEBU, PHILIPPINES |
P.P. 490百万 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. （注）２ |
SARAWAK, MALAYSIA |
M$ 100百万 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 当社より資金援助を受けております。 |
－ |
|
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN.BHD. |
SELANGOR, MALAYSIA |
M$ 750千 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
太陽誘電（廣東） 有限公司 （注）２ |
中国東莞市 |
US$ 85,550千 |
電子部品の製造 |
100.0 (9.3) |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
韓国慶南太陽誘電㈱ （注）２ |
韓国泗川市 |
WON 59,758百万 |
電子部品の製造 |
100.0 |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円） |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
太陽誘電（上海）電子 貿易有限公司 |
中国上海市 |
US$ 223千 |
電子部品の販売 |
100.0 (10.3) |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電（天津）電子 有限公司 （注）６ |
中国天津市 |
US$ 16,020千 |
電子部品の製造 |
100.0 (49.9) |
－ |
当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電（深圳）電子 貿易有限公司 |
中国深圳市 |
US$ 334千 |
電子部品の販売 |
100.0 (10.2) |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
太陽誘電（中国）投資 有限公司 （注）２ |
中国蘇州市 |
US$ 30,000千 |
中国関係会社の統括管理 |
100.0 |
－ |
中国における地域統括会社 役員の兼任等……有 |
－ |
|
TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. （注）７ |
タイ バンコク |
THB 24,000千 |
電子部品の販売 |
91.5 (91.5) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
JVC ADVANCED MEDIA U.S.A. INC. （注）８ |
ILLINOIS, U.S.A. |
US$ 1,500千 |
記録製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
JVC Advanced Media EUROPE GmbH |
Fürth, GERMANY |
EUR 25千 |
記録製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
JVC Advanced Media （天津）有限公司 （注）９ |
中国天津市 |
US$ 210千 |
記録製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社製品を販売しております。 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱スタート・ラボ （注）11 |
東京都 千代田区 |
300百万円 |
記録製品の販売 |
49.9 |
－ |
当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 |
－ |
|
エルナー㈱ （注）12 |
神奈川県 横浜市港北区 |
3,511百万円 |
電子部品の製造販売 |
26.5 |
－ |
業務提携をしております。 |
－ |
（注）１ 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。
６ 太陽誘電（天津）電子有限公司は、平成27年７月24日付で増資を実施し、資本金16,020千US$になりました。
７ TAIYO YUDEN TRADING(THAILAND) CO.,LTD.は、平成28年３月16日付で増資を実施し、資本金24,000千THBになりました。
８ JVC ADVANCED MEDIA U.S.A. INC.は、平成27年12月22日付で解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。
９ JVC Advanced Media（天津）有限公司は、平成27年12月31日付で解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。
10 ビクターアドバンストメディア㈱は、平成28年３月31日付で解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。
11 ㈱スタート・ラボは、平成28年３月31日付で解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。
12 エルナー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 |
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2,618 |
42.5 |
17.7 |
7,151 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の組合員数は7,983名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。
また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,451名でユニオンショップ制であります。