１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金・保険配当金 |
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|
固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。
②退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた923百万円は、「固定資産受贈益」1百万円、「その他」922百万円とし、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,071百万円は、「その他」として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,538百万円、192千株、当連結会計年度1,373百万円、688千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度916百万円、当連結会計年度296百万円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
192百万円 |
203百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
28 |
20 |
|
流動資産「その他」 |
5 |
5 |
|
投資その他の資産「その他」 |
102 |
96 |
|
計 |
329 |
326 |
上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
107百万円 |
110百万円 |
|
長期借入金 |
1,802 |
1,692 |
|
計 |
1,910 |
1,802 |
※２ 前連結会計年度（平成27年３月31日）
資金決済に関する法律に基づき投資有価証券698百万円（対応する債務、流動負債「その他」399百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券9百万円を供託しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
資金決済に関する法律に基づき投資有価証券703百万円（対応する債務、流動負債「その他」456百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）2,047百万円
当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）2,167百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）376百万円
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
第７回無担保社債 30,000百万円
第９回無担保社債 20,000百万円
当連結会計年度（平成28年３月31日）
第９回無担保社債 20,000百万円
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料・手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。また、前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「消耗品費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
13,205百万円 |
△1,450百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△130 |
|
税効果調整前 |
13,205 |
△1,580 |
|
税効果額 |
△4,112 |
836 |
|
税効果調整後 |
9,093 |
△744 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△850 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5 |
△850 |
|
税効果額 |
△1 |
260 |
|
税効果調整後 |
4 |
△589 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,142 |
△284 |
|
組替調整額 |
380 |
△125 |
|
税効果調整前 |
2,522 |
△409 |
|
税効果額 |
△821 |
204 |
|
税効果調整後 |
1,700 |
△204 |
|
その他の包括利益合計 |
10,797 |
△1,538 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,922 |
－ |
－ |
90,922 |
|
合計 |
90,922 |
－ |
－ |
90,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,422 |
0 |
23 |
7,398 |
|
合計 |
7,422 |
0 |
23 |
7,398 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首216千株、当連結会計年度末192千株）が含まれております。
３．当社は平成27年４月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,748千株
（注）１．目的となる株式の数は、劣後ローン1,000億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載したものです。
２．当社は平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株価を基準としております。
３．新株予約権は、一定の条件に該当した場合に劣後ローンの債権者により権利行使される可能性があります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
5,022 |
60.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年10月30日 |
普通株式 |
5,860 |
70.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
（注）１．平成26年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
２．平成26年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
5,860 |
利益剰余金 |
70.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,922 |
272,767 |
－ |
363,690 |
|
合計 |
90,922 |
272,767 |
－ |
363,690 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,398 |
22,198 |
82 |
29,514 |
|
合計 |
7,398 |
22,198 |
82 |
29,514 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加272,767千株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加22,198千株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加22,196千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株によるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少82千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首192千株、当連結会計年度末688千株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 12,547千株
（注）１．目的となる株式の数は、劣後ローン1,000億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載したものです。
２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合に劣後ローンの債権者により権利行使される可能性があります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
5,860 |
70.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
5,860 |
17.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円が含まれております。
２．平成27年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
5,860 |
利益剰余金 |
17.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
149,779 |
百万円 |
209,138 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
41,499 |
|
32,999 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△75,000 |
|
△149,500 |
|
|
運用期間が３か月を超える有価証券 |
△9,999 |
|
△6,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
106,279 |
|
86,636 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
149,779 |
149,779 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
24,696 |
24,696 |
－ |
|
（3）有価証券 |
41,499 |
41,499 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
43,092 |
43,092 |
－ |
|
資産計 |
259,068 |
259,068 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
18,835 |
18,835 |
－ |
|
（2）1年内返済予定の長期借入金 |
4,461 |
4,461 |
－ |
|
（3）社債 |
50,000 |
49,909 |
△90 |
|
（4）長期借入金 |
3,365 |
3,463 |
97 |
|
負債計 |
76,662 |
76,669 |
6 |
|
デリバティブ取引（※） |
5 |
5 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
209,138 |
209,138 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
25,740 |
25,740 |
－ |
|
（3）有価証券 |
32,999 |
32,999 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
51,163 |
51,163 |
－ |
|
資産計 |
319,042 |
319,042 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
18,723 |
18,723 |
－ |
|
（2）1年内返済予定の長期借入金 |
4,257 |
4,257 |
－ |
|
（3）社債 |
50,000 |
50,500 |
500 |
|
（4）長期借入金 |
2,842 |
3,000 |
158 |
|
負債計 |
75,822 |
76,481 |
658 |
|
デリバティブ取引（※） |
（844） |
（844） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,156 |
4,276 |
|
出資金 |
164 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
|
現金及び預金 |
137,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
24,696 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
（1）債券（国債・地方債等） |
－ |
710 |
－ |
－ |
|
|
（2）債券（社債） |
1,999 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
39,500 |
164 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
203,196 |
874 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
|
現金及び預金 |
149,500 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
25,740 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
（1）債券（国債・地方債等） |
－ |
710 |
－ |
－ |
|
|
（2）債券（社債） |
2,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
31,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
208,240 |
10,710 |
－ |
－ |
|
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
4,461 |
523 |
113 |
115 |
1,267 |
1,345 |
|
合計 |
4,461 |
523 |
113 |
115 |
21,267 |
31,345 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
30,000 |
|
長期借入金 |
4,257 |
113 |
115 |
1,267 |
120 |
1,224 |
|
合計 |
4,257 |
113 |
115 |
21,267 |
120 |
31,224 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
42,383 |
20,153 |
22,230 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
708 |
703 |
4 |
|
|
②社債 |
1,999 |
1,999 |
0 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,092 |
22,857 |
22,235 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
39,499 |
39,500 |
△0 |
|
|
小計 |
39,499 |
39,500 |
△0 |
|
|
合計 |
84,592 |
62,357 |
22,235 |
|
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
40,311 |
19,641 |
20,670 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
713 |
705 |
7 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,000 |
6,000 |
0 |
|
|
小計 |
47,026 |
26,347 |
20,678 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
138 |
161 |
△22 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
11,998 |
11,999 |
△1 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
24,999 |
25,000 |
△0 |
|
|
小計 |
37,136 |
37,161 |
△24 |
|
|
合計 |
84,162 |
63,508 |
20,654 |
|
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
481 |
130 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
481 |
130 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 （百万円） |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 米ドル |
買掛金 未払金 |
10,467 |
－ |
5 |
|
|
合計 |
10,467 |
－ |
5 |
|||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 （百万円） |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 米ドル |
買掛金 未払金 |
15,095 |
11,578 |
（844） |
|
|
合計 |
15,095 |
11,578 |
（844） |
|||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、子会社（一部子会社を除く）は退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
29,623百万円 |
32,646百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
2,104 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
31,727 |
32,646 |
|
勤務費用 |
1,693 |
2,073 |
|
利息費用 |
313 |
319 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△120 |
△369 |
|
退職給付の支払額 |
△968 |
△1,443 |
|
退職給付債務の期末残高 |
32,646 |
33,226 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
28,789百万円 |
32,640百万円 |
|
期待運用収益 |
748 |
783 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,021 |
△653 |
|
事業主からの拠出額 |
1,912 |
1,232 |
|
退職給付の支払額 |
△831 |
△1,311 |
|
年金資産の期末残高 |
32,640 |
32,691 |
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
29,460百万円 |
29,125百万円 |
|
年金資産 |
△32,640 |
△32,691 |
|
|
△3,179 |
△3,566 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,185 |
4,101 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5 |
534 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,185 |
4,101 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,179 |
△3,566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5 |
534 |
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,684百万円 |
2,063百万円 |
|
利息費用 |
313 |
319 |
|
期待運用収益 |
△748 |
△783 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
304 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
44 |
△155 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
30 |
30 |
|
その他 |
32 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,662 |
1,475 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
会計基準変更時差異 |
△304百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△2,186 |
439 |
|
過去勤務費用 |
△30 |
△30 |
|
合 計 |
△2,522 |
409 |
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,214百万円 |
△2,774百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
148 |
117 |
|
合 計 |
△3,065 |
△2,656 |
(７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
47％ |
49％ |
|
株式 |
25 |
17 |
|
一般勘定 |
22 |
24 |
|
その他 |
6 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
主に1.0％ |
主に1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.6％ |
2.4％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失否認 |
8,824百万円 |
|
8,624百万円 |
|
固定資産評価差額 |
2,267 |
|
2,080 |
|
未払賞与否認 |
2,553 |
|
1,966 |
|
チケット前受金益金算入 |
1,450 |
|
1,664 |
|
未払事業税否認 |
1,509 |
|
1,344 |
|
その他 |
5,784 |
|
5,726 |
|
繰延税金資産小計 |
22,389 |
|
21,407 |
|
評価性引当額 |
△13,071 |
|
△12,203 |
|
繰延税金資産合計 |
9,317 |
|
9,203 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,057 |
|
△6,291 |
|
その他 |
△1,177 |
|
△1,215 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,235 |
|
△7,506 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,082 |
|
1,696 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が367百万円、その他有価証券評価差額金が330百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、それぞれ増加しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
計 |
調整額（注）２ |
合計 （注）３ |
||
|
|
テーマパーク |
ホテル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は198百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）資産の調整額222,127百万円には、セグメント間取引消去△3,785百万円、各セグメントに配分していない全社資産225,913百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
計 |
調整額（注）２ |
合計 （注）３ |
||
|
|
テーマパーク |
ホテル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は259百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）資産の調整額235,101百万円には、セグメント間取引消去△3,837百万円、各セグメントに配分していない全社資産238,939百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,688.53円 |
1,870.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
215.72円 |
221.26円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
208.60円 |
214.90円 |
（注）１．当社は平成27年４月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
72,063 |
73,928 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円） |
72,063 |
73,928 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
334,055 |
334,134 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
285 |
239 |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(284) |
－ |
|
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円）） |
(1) |
(239) |
|
普通株式増加数（千株） |
12,782 |
10,987 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(12,782) |
(10,987) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度770千株、当連結会計年度688千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度810千株、当連結会計年度729千株）。
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 3,600,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
④取得期間 平成28年４月28日から平成29年３月31日まで
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
(３)自己株式の取得の実施内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 2,916,400株
③取得価額 21,234百万円
④取得日 平成28年５月９日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱オリエンタルランド |
第9回無担保社債 |
平成20年 １月31日 |
－ |
－ |
1.70 |
無担保社債 |
平成30年 １月31日 |
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㈱オリエンタルランド |
第11回無担保社債 |
平成27年 ３月20日 |
20,000 |
20,000 |
0.23 |
無担保社債 |
平成32年 ３月19日 |
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㈱オリエンタルランド |
第12回無担保社債 |
平成27年 ３月20日 |
30,000 |
30,000 |
0.37 |
無担保社債 |
平成34年 ３月18日 |
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合計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．第９回無担保社債については債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡しているので、償還したものとして処理しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,461 |
4,257 |
0.23 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3 |
2 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,365 |
2,842 |
1.63 |
平成29年～42年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6 |
13 |
－ |
平成29年～37年 |
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その他有利子負債 |
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その他長期未払金（１年以内返済） |
5 |
－ |
－ |
－ |
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その他長期未払金（１年超） |
8 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
7,851 |
7,115 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
113 |
115 |
1,267 |
120 |
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リース債務 |
2 |
2 |
1 |
1 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
103,294 |
222,037 |
354,452 |
465,353 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
23,266 |
53,079 |
93,468 |
109,135 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
15,536 |
35,942 |
63,300 |
73,928 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
46.50 |
107.58 |
189.45 |
221.26 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
46.50 |
61.07 |
81.88 |
31.80 |