１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人セントラル
当連結会計年度及び当事業年度 大有ゼネラル監査法人
当該変更について、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
平成27年５月21日提出の臨時報告書
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人セントラル
（2）異動年月日
平成27年６月25日（第62回定時株主総会開催予定日）
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年６月26日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人セントラルは、平成27年６月25日開催予定の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに新日本有限責任監査法人を後任の監査法人として選任するものであります。
監査役会は会計監査人の選任にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、海外事業に係る会計監査を含めた監査実績、職業的専門家としての高い知見、独立性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性等に適っており、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で、最適と判断し、決定したものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
平成27年８月７日提出の臨時報告書
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
大有ゼネラル監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成27年７月31日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人セントラルが任期満了により退任しております。
これに伴い、平成27年６月25日開催の第62回定時株主総会における会計監査人選任の件により、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任することを付議し、承認可決されております。
よって、当社は新日本有限責任監査法人と平成28年３月期における会計監査契約の締結を行うべく、協議を進めてまいりましたが、監査契約の条件について折り合わず、結果として、当社会計監査人の委嘱に至りませんでした。
当社といたしましては、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、平成27年７月31日開催の監査等委員会において、大有ゼネラル監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
なお、大有ゼネラル監査法人は、監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年6月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
たな卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(2）株式会社田辺菓子舗は非連結子会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
関連会社 旺旺・ジャパン株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社数 1社
非連結子会社 株式会社田辺菓子舗
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度より、持分法適用会社の旺旺・ジャパン株式会社は決算日を12月31日から３月31に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間について持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
売買目的有価証券………時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの………主として移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた119,657千円は、「投資有価証券売却損益」０千円、「固定資産売却損」11,909千円、「その他」107,748千円として組替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
その他（株式） |
－千円 |
18,400円千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,705,599千円 |
1,631,115千円 |
|
土地 |
385,745 |
385,745 |
|
計 |
2,091,345 |
2,016,860 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
450,000千円 |
300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
－ |
|
計 |
850,000 |
300,000 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
75,370千円 |
75,370千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
272,615 |
272,615 |
|
その他 |
1,142 |
1,142 |
|
計 |
349,127 |
349,127 |
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
旺旺・ジャパン株式会社 |
185,000千円 |
120,000千円 |
|
計 |
185,000 |
120,000 |
※５．財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と総額20億円のシンジケートローン契約を締結しております。
融資形態は分割返済型のタームローンで期間は５年であります。
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から評価・換算差額等合計額を控除した金額を直前の決算期（含む第２四半期）比が75％以上に維持できない場合は、財務制限条項に抵触することとなります。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される経常損益が、平成24年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とした場合には、財務制限条項に抵触することとなります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
(1）販売促進費 |
|
|
|
(2）発送配達費 |
|
|
|
(3）給料及び手当 |
|
|
|
(4）減価償却費 |
|
|
|
(5）賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(6）退職給付費用 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
656千円 |
|
－千円 |
|
計 |
656 |
|
－ |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
|
21千円 |
|
計 |
－ |
|
21 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,664千円 |
|
97千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,049 |
|
8,430 |
|
設備解体費用 |
－ |
|
92,000 |
|
PCB特別廃棄 |
7,377 |
|
－ |
|
その他 |
818 |
|
59 |
|
計 |
11,909 |
|
100,587 |
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,095,862千円 |
△27,290,710千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△694,702 |
|
計 |
△15,095,863 |
△27,985,413 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
49,781 |
△84,293 |
|
組替調整額 |
△17,036 |
17,149 |
|
計 |
32,745 |
△67,144 |
|
税効果調整前合計 |
△15,063,117 |
△28,052,557 |
|
税効果額 |
7,956,782 |
11,087,766 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,106,335 |
△16,964,791 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△15,095,863千円 |
△27,985,413千円 |
|
税効果額 |
7,967,280 |
11,067,536 |
|
税効果調整後 |
△7,128,582 |
△16,917,877 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
32,745 |
△67,144 |
|
税効果額 |
△10,498 |
20,230 |
|
税効果調整後 |
22,247 |
△46,913 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△15,063,117 |
△28,052,557 |
|
税効果額 |
7,956,782 |
11,087,766 |
|
税効果調整後 |
△7,106,335 |
△16,964,791 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,995,000株 |
－ |
－ |
5,995,000株 |
|
合計 |
5,995,000株 |
－ |
－ |
5,995,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
248,888株 |
39,257株 |
－ |
288,145株 |
|
合計 |
248,888株 |
39,257株 |
－ |
288,145株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得39,200株及び単元未満株式の買取り57株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
103,430 |
18円00銭 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
102,723 |
利益剰余金 |
18円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,995,000株 |
－ |
－ |
5,995,000株 |
|
合計 |
5,995,000株 |
－ |
－ |
5,995,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
288,145株 |
70株 |
－ |
288,215株 |
|
合計 |
288,145株 |
70株 |
－ |
288,215株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り70株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
102,723 |
18円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 |
普通株式 |
102,722 |
利益剰余金 |
18円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
628,386 |
千円 |
822,485 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,000 |
|
△4,001 |
|
|
現金及び現金同等物 |
624,386 |
|
818,484 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
デリバティブ取引は、全く利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
628,386 |
628,386 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
3,747,370 |
3,747,370 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
79,948,573 |
79,948,573 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
971,058 |
971,058 |
－ |
|
資産計 |
85,295,389 |
85,295,389 |
－ |
|
（1）買掛金 |
635,212 |
635,212 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
750,000 |
750,000 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
負債計 |
1,785,212 |
1,785,212 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
822,485 |
822,485 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
3,845,400 |
3,845,400 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
52,099,104 |
52,099,104 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
910,533 |
910,533 |
－ |
|
資産計 |
57,677,523 |
57,677,523 |
－ |
|
（1）買掛金 |
816,441 |
816,441 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
－ |
|
負債計 |
1,266,441 |
1,266,441 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、３ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,304,045 |
2,177,989 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
628,386 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,747,370 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
971,058 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,375,757 |
971,058 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
822,485 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,845,400 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
910,533 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,667,885 |
910,533 |
－ |
－ |
（注４）１年内返済予定の長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
45,762 |
28,047 |
21,185 |
11,610 |
3,186 |
－ |
|
合計 |
1,195,762 |
28,047 |
21,185 |
11,610 |
3,186 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
37,073 |
30,364 |
20,788 |
12,365 |
3,688 |
－ |
|
合計 |
487,073 |
30,364 |
20,788 |
12,365 |
3,688 |
－ |
１．売買目的有価証券
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△4,017 |
△9,398 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
79,841,317 |
1,399,792 |
78,441,525 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
79,841,317 |
1,399,792 |
78,441,525 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,637 |
4,328 |
△691 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
9,875 |
9,984 |
△108 |
|
|
小計 |
13,512 |
14,312 |
△799 |
|
|
合計 |
79,854,830 |
1,414,104 |
78,440,725 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,304,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
51,910,547 |
1,312,673 |
50,597,874 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
51,910,547 |
1,312,673 |
50,597,874 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
86,644 |
87,491 |
△846 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
19,582 |
20,284 |
△702 |
|
|
小計 |
106,226 |
107,775 |
△1,548 |
|
|
合計 |
52,016,774 |
1,420,448 |
50,596,325 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,177,989千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、有価証券については減損処理はありません。
当連結会計年度は、有価証券については減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
705,295 |
694,702 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
705,295 |
694,702 |
－ |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,096,495千円 |
994,436千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△117,877 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
978,617 |
994,436 |
|
勤務費用 |
69,038 |
84,132 |
|
利息費用 |
12,835 |
4,077 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,708 |
49,995 |
|
退職給付の支払額 |
△50,346 |
△66,645 |
|
退職給付債務の期末残高 |
994,436 |
1,065,995 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
994,436千円 |
1,065,995千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
994,436 |
1,065,995 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
69,038千円 |
84,132千円 |
|
利息費用 |
12,835 |
4,077 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15,708 |
△17,149 |
|
退職一時金制度に係る退職給付費用 |
66,166 |
71,060 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
32,745千円 |
△67,144千円 |
|
合 計 |
32,745 |
△67,144 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△90,140千円 |
△157,284千円 |
|
合 計 |
△90,140 |
△157,284 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.41％ |
0％ |
|
予想昇給率 |
3.80 |
3.80 |
（注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.41％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0％に変更しております。
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度57,980千円、当連結会計年度59,797千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,881千円 |
|
51,364千円 |
|
未払費用 |
125,431 |
|
124,175 |
|
賞与引当金 |
161,869 |
|
122,596 |
|
退職給付に係る負債 |
289,127 |
|
270,147 |
|
長期未払金 |
24,441 |
|
21,219 |
|
投資有価証券減損処理 |
55,737 |
|
52,382 |
|
関係会社株式減損処理 |
44,883 |
|
42,181 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
18,525 |
|
18,329 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
|
24,104 |
|
投資有価証券移転関連費用 |
1,195,293 |
|
1,108,759 |
|
その他 |
108,900 |
|
133,779 |
|
繰延税金資産小計 |
2,031,092 |
|
1,969,039 |
|
評価性引当額 |
△198,330 |
|
△1,343,851 |
|
繰延税金資産合計 |
1,832,762 |
|
625,187 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,361,817 |
|
△14,294,281 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,361,817 |
|
△14,294,281 |
|
繰延税金負債の純額 |
△23,529,055 |
|
△13,669,093 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
324,644千円 |
|
297,296千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
35,344 |
|
64,461 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△23,889,045 |
|
△14,030,851 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.38％ |
|
32.83％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.54 |
|
0.63 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.49 |
|
△0.07 |
|
住民税均等割 |
0.76 |
|
0.88 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.19 |
|
1.62 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.46 |
|
△1.65 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.92 |
|
53.47 |
|
その他 |
△0.07 |
|
△0.66 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.93 |
|
87.05 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.13％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,370千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額を除く）は898,756千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は36,948千円、その他有価証券評価差額金は915,631千円、退職給付に係る調整累計額は1,295千円、それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
3,450,222 |
米菓事業 |
|
株式会社高山 |
3,272,357 |
米菓事業 |
|
株式会社山星屋 |
2,674,829 |
米菓事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
3,838,884 |
米菓事業 |
|
株式会社高山 |
3,045,322 |
米菓事業 |
|
株式会社山星屋 |
2,825,017 |
米菓事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
11,686.64円 |
8,747.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
295.58円 |
51.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,697,840 |
294,551 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,697,840 |
294,551 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,744,026 |
5,706,820 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
66,693,942 |
49,920,567 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
66,693,942 |
49,920,567 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,706,855 |
5,706,785 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
750,000 |
450,000 |
0.373 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
45,762 |
37,073 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
64,030 |
67,206 |
－ |
平成29年４月４日～ 平成33年２月26日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,259,792 |
554,280 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
30,364 |
20,788 |
12,365 |
3,688 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,449,317 |
10,783,593 |
16,974,763 |
22,378,181 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
868,521 |
899,062 |
2,434,229 |
2,275,002 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
536,638 |
553,571 |
1,580,654 |
294,551 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
94.03 |
97.00 |
276.98 |
51.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
94.03 |
2.97 |
179.98 |
△225.37 |