第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2)指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,467

2,036

売掛金

※1,※2 12,107

※1,※2 10,701

商品及び製品

12,173

11,118

仕掛品

5,251

4,059

原材料及び貯蔵品

5,514

7,324

前渡金

11

3

前払費用

102

96

繰延税金資産

695

884

未収入金

25

32

その他

8

12

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

39,355

36,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,053

20,981

減価償却累計額

7,841

8,564

建物(純額)

14,211

12,416

構築物

1,896

1,692

減価償却累計額

1,173

1,221

構築物(純額)

722

471

機械及び装置

100,022

93,123

減価償却累計額

71,504

73,903

機械及び装置(純額)

※4 28,518

※4 19,220

車両運搬具

38

36

減価償却累計額

28

32

車両運搬具(純額)

9

4

工具、器具及び備品

1,308

1,207

減価償却累計額

1,109

1,090

工具、器具及び備品(純額)

199

117

土地

16,028

14,823

建設仮勘定

557

624

有形固定資産合計

60,247

47,678

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

612

452

電気供給施設利用権

500

257

水道施設利用権

15

13

電話加入権

2

2

ソフトウエア仮勘定

1

無形固定資産合計

1,130

727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

201

125

関係会社株式

138

61

長期前払費用

85

2

繰延税金資産

213

3,025

前払年金費用

873

909

その他

149

109

投資その他の資産合計

1,662

4,233

固定資産合計

63,040

52,639

資産合計

102,395

88,905

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

240

413

買掛金

3,333

4,363

短期借入金

※1 18,040

※1,※5 23,790

リース債務

1

0

未払金

108

135

未払費用

220

659

未払法人税等

426

51

未払消費税等

585

129

預り金

42

45

設備関係支払手形

129

61

設備関係未払金

376

466

賞与引当金

393

363

事業再構築引当金

625

360

流動負債合計

24,522

30,841

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 31,290

※5 21,000

リース債務

0

資産除去債務

1,300

1,327

退職給付引当金

1,669

1,768

その他

73

145

固定負債合計

34,333

24,241

負債合計

58,856

55,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,943

8,943

資本剰余金合計

8,943

8,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

38

その他利益剰余金

25,725

16,148

固定資産圧縮積立金

702

647

繰越利益剰余金

25,023

15,501

利益剰余金合計

25,763

16,187

自己株式

9

9

株主資本合計

43,436

33,859

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

152

63

繰延ヘッジ損益

49

100

評価・換算差額等合計

102

37

純資産合計

43,539

33,822

負債純資産合計

102,395

88,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第18期

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

 第19期

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

売上高

※1 40,356

※1 41,149

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

14,610

12,173

当期製品製造原価

30,539

36,530

当期製品仕入高

60

43

合計

45,210

48,746

製品他勘定振替高

※2 48

※2 62

製品期末たな卸高

12,173

11,118

売上原価合計

※7 32,988

※7 37,565

売上総利益

7,368

3,584

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

553

735

販売手数料

64

64

役員報酬

264

223

給料及び手当

839

1,092

賞与引当金繰入額

89

75

退職給付費用

84

90

福利厚生費

342

377

租税公課

133

122

減価償却費

605

567

研究開発費

※3 602

※3 495

その他

1,023

1,383

販売費及び一般管理費合計

4,603

5,227

営業利益又は営業損失(△)

2,764

1,643

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

5

5

為替差益

404

-

不用品売却益

115

106

受取賃貸料

47

40

受取保険金

1

-

補助金収入

486

92

その他

13

45

営業外収益合計

1,074

295

営業外費用

 

 

支払利息

278

212

休止固定資産減価償却費

26

6

シンジケートローン手数料

23

2

為替差損

466

その他

14

22

営業外費用合計

342

710

経常利益又は経常損失(△)

3,496

2,058

特別利益

 

 

補助金収入

1,074

有形固定資産売却益

※4 122

特別利益合計

1,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 第18期

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

 第19期

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 280

※5 137

減損損失

※6 318

※6 9,510

ゴルフ会員権評価損

4

特別損失合計

598

9,652

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,093

11,711

法人税、住民税及び事業税

392

65

法人税等調整額

1,034

2,935

法人税等合計

1,426

2,870

当期純利益又は当期純損失(△)

2,666

8,840

 

【製造原価明細書】

 

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,091

23.2

10,542

29.6

Ⅱ 労務費

※1

4,588

15.0

4,785

13.5

Ⅲ 経費

※2

18,853

61.8

20,244

56.9

当期総製造費用

 

30,533

100.0

35,572

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,498

 

5,251

 

他勘定受入高

※3

39

 

29

 

合計

 

36,072

 

40,853

 

他勘定振替高

※4

281

 

262

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,251

 

4,059

 

当期製品製造原価

 

30,539

 

36,530

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

304百万円

退職給付費用

257百万円

 

 

賞与引当金繰入額

288百万円

退職給付費用

251百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

946百万円

電力料

7,493百万円

減価償却費

5,549百万円

 

 

外注加工費

1,281百万円

電力料

8,722百万円

減価償却費

4,923百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

39百万円

39百万円

 

 

その他

29百万円

29百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

57百万円

その他

224百万円

281百万円

 

 

研究開発費

36百万円

その他

226百万円

262百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

32

23,338

23,409

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

55

55

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

32

23,394

23,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

713

713

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

43

43

剰余金の配当

 

 

 

 

 

367

367

当期純利益

 

 

 

 

 

2,666

2,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

669

1,629

2,298

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

702

25,023

25,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

41,082

103

55

47

41,129

会計方針の変更による累積的影響額

 

55

 

 

 

55

会計方針の変更を反映した当期首残高

9

41,137

103

55

47

41,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

367

 

 

 

367

当期純利益

 

2,666

 

 

 

2,666

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

49

6

55

55

当期変動額合計

0

2,298

49

6

55

2,353

当期末残高

9

43,436

152

49

102

43,539

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

702

25,023

25,763

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

702

25,023

25,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

15

15

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

70

70

剰余金の配当

 

 

 

 

 

735

735

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

8,840

8,840

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

9,521

9,576

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

647

15,501

16,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

43,436

152

49

102

43,539

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

9

43,436

152

49

102

43,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

735

 

 

 

735

当期純損失(△)

 

8,840

 

 

 

8,840

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88

51

140

140

当期変動額合計

9,576

88

51

140

9,716

当期末残高

9

33,859

63

100

37

33,822

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第18期

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

 第19期

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,093

11,711

減価償却費

6,209

5,536

賞与引当金の増減額(△は減少)

40

29

買付契約評価引当金の増減額(△は減少)

351

事業再構築引当金の増減額(△は減少)

179

265

退職給付引当金の増減額(△は減少)

146

98

前払年金費用の増減額(△は増加)

23

35

受取利息及び受取配当金

6

10

補助金収入

1,074

支払利息

278

212

為替差損益(△は益)

88

95

有形固定資産売却損益(△は益)

122

固定資産除却損

280

137

事業再構築費用

179

242

減損損失

318

9,510

売上債権の増減額(△は増加)

2,508

1,406

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,495

435

その他の流動資産の増減額(△は増加)

723

48

仕入債務の増減額(△は減少)

442

1,203

その他の流動負債の増減額(△は減少)

16

516

未払消費税等の増減額(△は減少)

134

455

その他

129

99

小計

16,117

7,037

利息及び配当金の受取額

6

10

補助金の受取額

1,074

利息の支払額

302

207

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

254

488

固定資産撤去による支出

161

32

事業再構築費用の支払額

179

242

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,809

6,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,893

2,131

有形固定資産の売却による収入

1,033

その他

158

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,019

2,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

4,300

5,000

長期借入れによる収入

6,000

8,500

長期借入金の返済による支出

11,670

18,040

リース債務の返済による支出

1

1

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

366

741

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,338

5,283

現金及び現金同等物に係る換算差額

88

95

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,539

1,431

現金及び現金同等物の期首残高

928

3,467

現金及び現金同等物の期末残高

3,467

2,036

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、チタン製造設備(機械及び装置)、ポリシリコン製造設備(機械及び装置等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)

3~50年

機械及び装置

5~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3)事業再構築引当金

 事業再構築に関する将来の損失に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建取引、支払利息

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

8 その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取

扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

2016年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 金利費用の圧縮を目的とし、日本銀行の「成長基盤を強化するための資金供給(特則分)」に基づく借入のために、次の資産を将来債権譲渡担保に供しております。

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

(担保資産)

 

 

売掛金

6,810百万円

8,239百万円

(担保付債務)

 

 

短期借入金

3,040百万円

2,290百万円

長期借入金

2,290百万円

-百万円

 但し、担保実行については10,000百万円を上限とし、債権者は10,000百万円を越えた部分については放棄することとなっております。

 

※2 関係会社に関する項目

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

売掛金

284百万円

289百万円

 

 3 偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

 

256百万円

212百万円

 

 

※4 休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

機械及び装置

47百万円

5百万円

 

※5 財務制限条項

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2013年12月30日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2014年7月31日付シンジケートローン契約

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を309億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2013年12月30日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2014年7月31日付シンジケートローン契約

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を309億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

関係会社への売上高

834百万円

717百万円

 

※2 他勘定振替高

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

貯蔵品へ振替

25百万円

29百万円

一般管理費へ振替

23百万円

33百万円

48百万円

62百万円

 

※3 研究開発費の総額

 

 第18期

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

 第19期

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費

602百万円

495百万円

 

※4 有形固定資産売却益

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

建物・土地等

122百万円

-百万円

122百万円

-百万円

 

※5 固定資産除却損

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

撤去費

122百万円

61百万円

建物

36百万円

22百万円

機械及び装置

97百万円

49百万円

建設仮勘定

20百万円

-百万円

その他

3百万円

4百万円

280百万円

137百万円

 

※6 減損損失

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途

場所

種類

高機能材料事業

兵庫県尼崎市

建物、機械装置、その他

(2)減損損失の計上に至った経緯

 当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

 高機能材料事業において販売環境の悪化や製造設備の稼動率の低下等が、当面改善すると見込まれないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

132百万円

機械及び装置

184百万円

その他

1百万円

318百万円

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額の算定に当たっては、使用価値をゼロとして減損損失を測定しております

 

  第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途

場所

種類

ポリシリコン事業

兵庫県尼崎市、大阪府岸和田市

建物、土地、機械装置、その他

(2)減損損失の計上に至った経緯

 当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

 ポリシリコン製造設備について、市場環境の悪化と生産トラブルを踏まえた今後の販売見込量の見直しに伴い固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(3)減損損失の金額

種類

金額

土地

1,205百万円

建物

1,100百万円

構築物

163百万円

機械及び装置

6,835百万円

工具器具、備品

6百万円

電気供給施設利用権

195百万円

その他

2百万円

9,510百万円

(4)回収可能価額の算定方法

 事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.73%で割り引いて算定しております。

 

 

※7 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第18期

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

 第19期

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

売上原価

1,503百万円

418百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,194

50

1,244

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    50株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2014年5月15日

取締役会

普通株式

183

5.00

2014年3月31日

2014年6月2日

2014年10月30日

取締役会

普通株式

183

5.00

2014年9月30日

2014年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

551

15.00

2015年3月31日

2015年6月1日

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,244

1,244

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年5月15日

取締役会

普通株式

551

15.00

2015年3月31日

2015年6月1日

2015年10月29日

取締役会

普通株式

183

5.00

2015年9月30日

2015年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項は有りません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

現金及び預金勘定

3,467百万円

2,036百万円

現金及び現金同等物

3,467百万円

2,036百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

通信機器であり、工具、器具及び備品に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

1年内

87百万円

89百万円

1年超

1,574百万円

1,496百万円

合計

1,661百万円

1,585百万円

(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 2015年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

3,467

3,467

②売掛金

12,107

12,107

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

197

197

関係会社株式

138

138

④買掛金

(3,333)

(3,333)

⑤設備関係未払金

(376)

(376)

⑥長期借入金

(49,330)

(49,294)

35

⑦デリバティブ取引

(73)

(73)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦ デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

4

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券及び関係会社株式 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,467

売掛金

12,107

合 計

15,575

 

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

18,040

18,290

6,000

7,000

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 2016年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

2,036

2,036

②売掛金

10,701

10,701

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

125

125

関係会社株式

61

61

④買掛金

(4,363)

(4,363)

⑤短期借入金

(5,000)

(5,000)

⑥設備関係未払金

(466)

(466)

⑦長期借入金

(39,790)

(39,793)

△3

⑧デリバティブ取引

(145)

(145)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧ デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,036

売掛金

10,701

合 計

12,737

 

(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

18,790

12,000

9,000

 

(有価証券関係)

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

335

110

225

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

335

110

225

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額4百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

186

95

91

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

186

95

91

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(1)通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

4,296

(注)

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

13,000

13,000

(73)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(1)通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

371

(注)

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

13,000

13,000

(145)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,957

4,206

会計方針の変更による累積的影響額

△86

会計方針の変更を反映した期首残高

3,870

4,206

勤務費用

223

239

利息費用

47

39

数理計算上の差異の発生額

116

300

退職給付の支払額

△51

△146

退職給付債務の期末残高

4,206

4,638

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

年金資産の期首残高

2,758

3,134

期待運用収益

38

43

数理計算上の差異の発生額

223

△84

事業主からの拠出額

149

149

退職給付の支払額

△35

△75

年金資産の期末残高

3,134

3,168

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,187

2,392

年金資産

△3,134

△3,168

 

△946

△775

非積立型制度の退職給付債務

2,018

2,246

未積立退職給付債務

1,071

1,470

未認識数理計算上の差異

△153

△501

未認識過去勤務費用

△122

△109

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

796

859

退職給付引当金

1,669

1,768

前払年金費用

△873

△909

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

796

859

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

勤務費用

223

239

利息費用

47

39

期待運用収益

△38

△43

数理計算上の差異の費用処理額

43

37

過去勤務費用の費用処理額

12

12

確定給付制度に係る退職給付費用

288

284

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

債券

31.5%

36.1%

株式

32.0%

26.9%

一般勘定

30.9%

32.0%

その他

5.6%

5.0%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

割引率

1.12%~1.32%

0.84%~1.02%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

予想昇給率

2.4%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第18期(自2014年4月1日 至2015年3月31日)52百万円、第19期(自2015年4月1日 至2016年3月31日)53百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

(流動資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

129百万円

112百万円

事業再構築引当金

206百万円

110百万円

未払社会保険料

19百万円

16百万円

事業税

39百万円

2百万円

たな卸資産評価損

226百万円

340百万円

その他

73百万円

301百万円

繰延税金資産の合計

695百万円

884百万円

(固定資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

ゴルフ会員権

31百万円

30百万円

退職給付引当金

538百万円

540百万円

繰延ヘッジ損益

23百万円

44百万円

減価償却費

408百万円

331百万円

資産除去債務

419百万円

406百万円

減損損失

325百万円

2,502百万円

繰越欠損金

-百万円

1,184百万円

その他

52百万円

40百万円

繰延税金資産小計

1,798百万円

5,081百万円

評価性引当額

△657百万円

△1,261百万円

繰延税金資産の合計

1,141百万円

3,819百万円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

237百万円

201百万円

前払年金費用

281百万円

278百万円

その他有価証券評価差額金

72百万円

28百万円

固定資産圧縮積立金

335百万円

285百万円

繰延税金負債の合計

927百万円

793百万円

繰延税金資産の純額

213百万円

3,025百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な

項目別の内訳

 

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

33.0%

 

△5.9%

△2.2%

△0.4%

(調整)

評価性引当額の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.5%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が220百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

第18期(2015年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定基礎

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,272百万円

時の経過による調整額

27百万円

期末残高

1,300百万円

 

第19期(2016年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定基礎

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,300百万円

時の経過による調整額

27百万円

期末残高

1,327百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

ポリシリコン事業

ポリシリコン

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(タイロップ)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,369

14,671

2,315

40,356

セグメント間の内部

売上高又は振替高

23,369

14,671

2,315

40,356

セグメント利益

1,418

1,000

346

2,764

セグメント資産

54,462

41,656

2,809

3,467

102,395

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,860

3,195

153

6,209

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,882

25

11

304

4,224

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

2. セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
 

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,918

10,838

2,391

41,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

27,918

10,838

2,391

41,149

セグメント利益又は損失(△)

1,237

3,296

416

1,643

セグメント資産

57,568

26,098

3,203

2,036

88,905

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,376

3,106

54

5,536

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,909

84

23

139

2,157

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。

 

 

 

【関連情報】

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

23,101

12,776

4,478

40,356

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

17,055

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

三井住友ファイナンス&リース(株)

8,467

ポリシリコン事業

㈱SUMCO

4,041

ポリシリコン事業

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

20,879

13,359

6,910

41,149

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友商事㈱

18,212

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

㈱SUMCO

6,267

ポリシリコン事業

神鋼商事㈱

5,875

チタン事業、高機能材料事業

丸紅㈱

4,163

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 「高機能材料事業」セグメントにおいて318百万円減損損失を計上しております。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 「ポリシリコン事業」セグメントにおいて9,510百万円減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

834

売掛金

284

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

第19期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

717

売掛金

289

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第18期

(2015年3月31日)

第19期

(2016年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,183円18銭

919円13銭

 

項目

第18期

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

第19期

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

72円47銭

△240円25銭

 

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

損益計算書上の当期純損失

 

2,666百万円

△8,840百万円

 

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純損失

 

2,666百万円

△8,840百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,762株

36,798,756株

(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

2.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計

額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,053

72

1,144

(1,100)

20,981

8,564

742

12,416

構築物

1,896

6

210

(163)

1,692

1,221

93

471

機械及び装置

100,022

1,959

8,858

(6,835)

93,123

73,903

4,371

19,220

車両運搬具

38

0

2

(1)

36

32

4

4

工具、器具及び備品

1,308

11

112

(6)

1,207

1,090

85

117

土地

16,028

1,205

(1,205)

14,823

14,823

建設仮勘定

557

2,157

2,089

624

624

有形固定資産計

141,904

4,207

13,622

(9,313)

132,489

84,811

5,297

47,678

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,492

31

1

(0)

1,522

1,069

189

452

電気供給施設利用権

717

195

(195)

522

264

48

257

水道施設利用権

22

22

8

1

13

電話加入権

2

2

2

ソフトウェア仮勘定

32

31

1

1

無形固定資産計

2,234

64

228

(196)

2,070

1,342

239

727

長期前払費用

91

0

82

9

6

0

2

(注)1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備    1,789百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備    1,909百万円

 

2 当期に除却した主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備    1,829百万円

 

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

18,040

18,790

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

2.73

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,290

21,000

0.47

2017年7月31日~

2019年3月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

2.73

 -

その他有利子負債

合計

49,332

44,790

(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,000

9,000

3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を主幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

393

363

393

363

事業再構築引当金

625

242

22

360

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

   2 事業再構築引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当金計上額の見直しによる戻入額でありま  す。

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

1,300

27

1,327

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

1,445

普通預金

587

別段預金

1

2,036

合計

2,036

 

b 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住友商事㈱

6,714

神鋼商事㈱

1,559

㈱SUMCO

864

丸紅㈱

430

新日鐵住金㈱

289

その他

842

合計

10,701

 

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

366

 

12,107

44,409

45,816

10,701

81.1

94.0

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

c 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

チタン部門

6,785

ポリシリコン部門

4,073

高機能材料部門

259

合計

11,118

 

d 仕掛品

区分

金額(百万円)

チタン部門

1,758

ポリシリコン部門

2,200

高機能材料部門

100

合計

4,059

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

チタン部門

4,738

ポリシリコン部門

778

高機能材料部門

3

小計

5,519

貯蔵品

 

補修用材料

1,354

製造消耗品

450

小計

1,804

合計

7,324

 

② 負債の部

a 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

協和築炉工業㈱

80

㈱田村鐵工所

58

光機械工業㈱

58

川瀬産業㈱

42

林純薬工業㈱

37

その他

134

合計

413

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2016年4月満期

110

〃  5月 〃

93

〃  6月 〃

84

〃  7月 〃

125

合計

413

 

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

関西電力㈱

974

鴻池運輸㈱

500

住友商事㈱

265

㈱日本製鋼所

251

日鉄住金物産㈱

237

その他

2,133

合計

4,363

 

c 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱田村鐵工所

21

㈱大和機設工業所

13

光機械工業㈱

12

㈱一技研工業

8

成田工業㈱

5

その他

0

合計

61

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2016年4月満期

22

〃  5月 〃

7

〃  6月 〃

5

〃  7月 〃

26

合計

61

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

第1四半期

累計期間

自2015年4月1日

至2015年6月30日

第2四半期

累計期間

自2015年4月1日

至2015年9月30日

第3四半期

累計期間

自2015年4月1日

至2015年12月31日

第19期

事業年度

自2015年4月1日

至2016年3月31日

売上高

(百万円)

12,055

23,569

32,121

41,149

税引前

四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

345

492

△517

△11,711

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

229

327

△352

△8,840

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

6.22

8.90

△9.57

△240.25

 

 

第1四半期

会計期間

自2015年4月1日

至2015年6月30日

第2四半期

会計期間

自2015年7月1日

至2015年9月30日

第3四半期

会計期間

自2015年10月1日

至2015年12月31日

第4四半期

会計期間

自2016年1月1日

至2016年3月31日

1株当たり

四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

6.22

2.68

△18.47

△230.68