第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,435,871

8,688,466

受取手形及び売掛金

※2 12,211,731

※2 9,335,902

有価証券

1,153,099

752,747

商品及び製品

※2 385,476

※2 357,345

仕掛品

※2 298,205

※2 237,948

原材料及び貯蔵品

※2 1,039,003

966,805

その他

141,212

89,964

貸倒引当金

1,787

756

流動資産合計

24,662,812

20,428,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 9,961,352

※1 10,075,204

減価償却累計額

8,352,823

8,464,033

建物及び構築物(純額)

※1 1,608,528

※1 1,611,170

機械装置及び運搬具

※3 24,641,520

※3 25,852,996

減価償却累計額

21,968,780

22,654,855

機械装置及び運搬具(純額)

※3 2,672,740

※3 3,198,140

工具、器具及び備品

1,429,896

1,409,862

減価償却累計額

1,293,990

1,292,123

工具、器具及び備品(純額)

135,906

117,739

土地

※1 2,340,673

※1 2,436,402

建設仮勘定

700,936

145,467

有形固定資産合計

7,458,785

7,508,921

無形固定資産

158,608

159,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

989,492

1,162,602

長期貸付金

28,523

26,066

退職給付に係る資産

7,920

その他

433,733

649,406

貸倒引当金

6

1,003

投資その他の資産合計

1,459,663

1,837,072

固定資産合計

9,077,057

9,505,898

資産合計

33,739,870

29,934,323

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 9,937,001

※2 6,949,431

短期借入金

50,000

35,727

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,045,020

※1 1,040,020

未払法人税等

35,426

31,101

賞与引当金

201,719

162,280

役員賞与引当金

8,000

設備関係支払手形

393,228

33,995

その他

480,515

571,766

流動負債合計

12,150,912

8,824,322

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,047,070

※1 2,029,550

繰延税金負債

27,406

18,404

役員退職慰労引当金

10,860

8,100

退職給付に係る負債

-

157,208

その他

18,659

18,688

固定負債合計

2,103,996

2,231,950

負債合計

14,254,909

11,056,273

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,043,850

4,043,850

資本剰余金

8,297,350

8,297,350

利益剰余金

7,533,162

7,335,012

自己株式

1,311,086

1,311,086

株主資本合計

18,563,275

18,365,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

224,199

71,058

為替換算調整勘定

595,374

469,528

退職給付に係る調整累計額

102,110

27,662

その他の包括利益累計額合計

921,684

512,924

純資産合計

19,484,960

18,878,049

負債純資産合計

33,739,870

29,934,323

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

11,164,256

9,626,094

売上原価

8,495,962

7,966,729

売上総利益

2,668,294

1,659,365

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,974,709

※1,※2 1,757,319

営業利益又は営業損失(△)

693,584

97,954

営業外収益

 

 

受取利息

28,369

27,893

受取配当金

12,465

12,010

為替差益

22,242

不動産賃貸料

15,008

14,784

その他

41,437

33,246

営業外収益合計

97,282

110,177

営業外費用

 

 

支払利息

17,266

13,407

為替差損

16,525

不動産賃貸費用

3,099

3,017

その他

8,763

7,296

営業外費用合計

45,655

23,721

経常利益又は経常損失(△)

745,211

11,497

特別利益

 

 

受取保険金

210,978

固定資産売却益

※3 15,956

※3 10,024

投資有価証券売却益

2,634

66,414

特別利益合計

229,569

76,438

特別損失

 

 

和解金

15,000

固定資産処分損

※4 10,099

投資有価証券評価損

143

特別損失合計

10,243

15,000

税金等調整前当期純利益

964,537

49,940

法人税、住民税及び事業税

41,703

10,780

法人税等調整額

61

法人税等合計

41,764

10,780

当期純利益

922,772

39,160

親会社株主に帰属する当期純利益

922,772

39,160

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

922,772

39,160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

85,631

153,141

為替換算調整勘定

248,478

125,846

退職給付に係る調整額

130,550

129,772

その他の包括利益合計

464,660

408,760

包括利益

1,387,432

369,599

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,387,432

369,599

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,043,850

8,297,350

6,592,123

1,311,086

17,622,236

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

255,577

 

255,577

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,043,850

8,297,350

6,847,700

1,311,086

17,877,814

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237,311

 

237,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

922,772

 

922,772

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

685,461

685,461

当期末残高

4,043,850

8,297,350

7,533,162

1,311,086

18,563,275

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

138,568

346,895

28,439

457,024

18,079,261

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

255,577

会計方針の変更を反映した当期首残高

138,568

346,895

28,439

457,024

18,334,838

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

237,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

922,772

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85,631

248,478

130,550

464,660

464,660

当期変動額合計

85,631

248,478

130,550

464,660

1,150,121

当期末残高

224,199

595,374

102,110

921,684

19,484,960

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,043,850

8,297,350

7,533,162

1,311,086

18,563,275

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,043,850

8,297,350

7,533,162

1,311,086

18,563,275

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237,311

 

237,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

39,160

 

39,160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

198,150

198,150

当期末残高

4,043,850

8,297,350

7,335,012

1,311,086

18,365,125

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

224,199

595,374

102,110

921,684

19,484,960

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

224,199

595,374

102,110

921,684

19,484,960

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

237,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

39,160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

153,141

125,846

129,772

408,760

408,760

当期変動額合計

153,141

125,846

129,772

408,760

606,910

当期末残高

71,058

469,528

27,662

512,924

18,878,049

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

964,537

49,940

減価償却費

1,111,766

1,052,319

固定資産売却損益(△は益)

15,956

10,024

固定資産処分損益(△は益)

10,099

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

2,491

66,414

受取保険金

210,978

和解金

15,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

193

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,787

39,439

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,000

8,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

200,800

2,760

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

311,040

27,436

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

349,767

7,920

受取利息及び受取配当金

40,835

39,903

支払利息

17,266

13,407

為替差損益(△は益)

912

257

売上債権の増減額(△は増加)

3,347,605

2,856,898

たな卸資産の増減額(△は増加)

79,000

139,771

その他の資産の増減額(△は増加)

9,229

191,012

仕入債務の増減額(△は減少)

3,243,318

2,967,973

未払消費税等の増減額(△は減少)

118,984

37,432

その他の負債の増減額(△は減少)

5,681

16,758

その他

2,916

4,531

小計

1,620,367

862,593

利息及び配当金の受取額

41,109

38,756

利息の支払額

16,975

13,089

保険金の受取額

481,673

和解金の支払額

15,000

法人税等の支払額

31,747

30,200

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,094,427

843,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

400

定期預金の払戻による収入

400

400

有価証券の取得による支出

100,000

有形固定資産の取得による支出

1,090,064

1,404,430

有形固定資産の売却による収入

34,399

32,321

無形固定資産の取得による支出

58,698

28,734

投資有価証券の取得による支出

209,174

380,130

投資有価証券の売却及び償還による収入

212,725

109,711

貸付けによる支出

13,749

15,653

貸付金の回収による収入

17,479

19,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,107,083

1,766,775

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

14,272

長期借入れによる収入

1,100,000

1,050,000

長期借入金の返済による支出

992,774

1,072,520

配当金の支払額

237,311

237,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

130,085

274,103

現金及び現金同等物に係る換算差額

70,554

49,537

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

927,814

1,247,356

現金及び現金同等物の期首残高

9,660,755

10,588,570

現金及び現金同等物の期末残高

10,588,570

9,341,213

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  1

吉奥馬科技(無錫)有限公司

2.持分法の適用に関する事項

 当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の吉奥馬科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

② 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    15~40年

 機械装置及び運搬具  8~10年

② 無形固定資産

 定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年6月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準等)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

625,044千円

647,005千円

土地

1,604,053

1,604,053

2,229,097

2,251,058

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

2,556,082千円

2,572,062千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

売掛金

8,469,083千円

5,719,809千円

製品

137,731

163,224

仕掛品

129,680

142,055

原材料

84,356

買掛金

8,848,993

6,049,511

 

※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

機械装置

130,000千円

130,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

荷造運賃

305,491千円

233,691千円

給料手当

379,157

342,991

賞与引当金繰入額

35,309

25,899

役員賞与引当金繰入額

8,000

退職給付費用

51,822

44,936

研究開発費

447,618

429,990

 

※2 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

一般管理費

447,618千円

429,990千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

15,956千円

10,024千円

15,956

10,024

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

10,099千円

-千円

10,099

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

101,312千円

△95,730千円

組替調整額

△2,634

△66,414

税効果調整前

98,677

△162,144

税効果額

△13,046

9,002

その他有価証券評価差額金

85,631

△153,141

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

248,478

△125,846

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

128,956

△118,558

組替調整額

1,593

△11,214

税効果調整前

130,550

△129,772

税効果額

退職給付に係る調整額

130,550

△129,772

その他の包括利益合計

464,660

△408,760

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,400

9,152,400

合計

9,152,400

9,152,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,242,032

1,242,032

合計

1,242,032

1,242,032

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

118,655

15

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

118,655

15

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

118,655

利益剰余金

15

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,400

9,152,400

合計

9,152,400

9,152,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,242,032

1,242,032

合計

1,242,032

1,242,032

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

118,655

15

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

118,655

15

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

118,655

利益剰余金

15

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

9,435,871

千円

8,688,466

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400

 

 

有価証券勘定(コマーシャル・ペーパー、マネー・マネージメント・ファンド等)

1,153,099

 

752,747

 

取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超える有価証券

 

△100,000

 

現金及び現金同等物

10,588,570

 

9,341,213

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

 長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として5年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

9,435,871

9,435,871

(2) 受取手形及び売掛金

12,211,731

12,211,731

(3) 有価証券及び投資有価証券

2,138,452

2,144,245

5,792

(4) 長期貸付金

43,904

 

 

貸倒引当金(*1)

△998

 

 

 

42,906

44,418

1,511

資産計

23,828,962

23,836,266

7,304

(1) 支払手形及び買掛金

9,937,001

9,937,001

(2) 短期借入金

50,000

50,000

(3) 未払法人税等

35,426

35,426

(4) 設備関係支払手形

393,228

393,228

(5) 長期借入金

3,092,090

3,094,837

2,747

負債計

13,507,746

13,510,494

2,747

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

8,688,466

8,688,466

(2) 受取手形及び売掛金

9,335,902

9,335,902

(3) 有価証券及び投資有価証券

1,832,790

1,838,663

5,873

(4) 長期貸付金

39,817

 

 

貸倒引当金(*1)

△998

 

 

 

38,819

40,294

1,474

資産計

19,895,978

19,903,326

7,348

(1) 支払手形及び買掛金

6,949,431

6,949,431

(2) 短期借入金

35,727

35,727

(3) 未払法人税等

31,101

31,101

(4) 設備関係支払手形

33,995

33,995

(5) 長期借入金

3,069,570

3,074,753

5,183

負債計

10,119,825

10,125,009

5,183

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

 長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 設備関係支払手形

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

4,138

4,138

投資事業組合に対する出資

78,421

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,435,871

受取手形及び売掛金

12,211,731

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,153,099

長期貸付金

14,382

28,523

合計

22,815,085

28,523

300,000

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,688,466

受取手形及び売掛金

9,335,902

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

100,000

200,000

300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

752,747

長期貸付金

13,750

26,066

合計

18,790,866

126,066

200,000

300,000

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

1,045,020

830,020

588,290

426,430

202,330

合計

1,095,020

830,020

588,290

426,430

202,330

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

35,727

長期借入金

1,040,020

798,290

636,430

412,330

182,500

合計

1,075,747

798,290

636,430

412,330

182,500

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

299,927

305,720

5,792

小計

299,927

305,720

5,792

合計

299,927

305,720

5,792

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

299,973

306,630

6,656

小計

299,973

306,630

6,656

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

300,000

299,217

△783

小計

300,000

299,217

△783

合計

599,973

605,847

5,873

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

601,546

348,404

253,142

その他

20,159

14,964

5,194

小計

621,705

363,369

258,336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

1,216,819

1,223,549

△6,730

小計

1,216,819

1,223,549

△6,730

合計

1,838,525

1,586,918

251,606

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,138千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

248,637

129,136

119,500

その他

19,394

15,002

4,392

小計

268,031

144,138

123,893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

157,427

179,018

△21,590

その他

807,357

820,197

△12,840

小計

964,784

999,215

△34,430

合計

1,232,816

1,143,354

89,462

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,138千円)及び投資事業組合に対する出資(連結貸借対照表計上額 78,421千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

9,975

2,634

合計

9,975

2,634

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

106,711

66,414

合計

106,711

66,414

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

 当社の加入する複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は平成28年1月27日に解散認可され、現在、清算手続中であるため、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込であります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,105,284千円

1,930,111千円

会計方針の変更による累積的影響額

△255,577

会計方針の変更を反映した期首残高

1,849,707

1,930,111

勤務費用

126,937

125,995

利息費用

22,196

23,161

数理計算上の差異の発生額

△2,314

107,097

退職給付の支払額

△66,415

△101,943

退職給付債務の期末残高

1,930,111

2,084,422

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

1,765,804千円

1,938,031千円

期待運用収益

8,829

9,690

数理計算上の差異の発生額

126,641

△11,460

事業主からの拠出額

103,172

92,896

退職給付の支払額

△66,415

△101,943

年金資産の期末残高

1,938,031

1,927,214

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,930,111千円

2,084,422千円

年金資産

△1,938,031

△1,927,214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,920

157,208

 

 

 

退職給付に係る負債

157,208

退職給付に係る資産

△7,920

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,920

157,208

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

126,937千円

125,995千円

利息費用

22,196

23,161

期待運用収益

△8,829

△9,690

数理計算上の差異の費用処理額

2,508

△10,833

過去勤務費用の費用処理額

△914

△381

確定給付制度に係る退職給付費用

141,898

128,252

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△914千円

△381千円

数理計算上の差異

131,465

△129,391

合 計

130,550

△129,773

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

381千円

-千円

未認識数理計算上の差異

101,729

△27,662

合 計

102,110

△27,662

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

一般勘定

62%

58%

株式

24

23

債券

13

10

その他

1

9

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.2%

0.3%

長期期待運用収益率

0.5%

0.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

 

3.複数事業主制度

 退職給付費用として処理をした複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」への要拠出額は、前連結会計年度137,156千円、当連結会計年度114,522千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

77,106千円

 

57,883千円

棚卸資産評価損

39,464

 

35,824

その他

11,567

 

12,511

繰延税金資産(流動)小計

128,138

 

106,219

評価性引当額

△128,138

 

△106,219

繰延税金資産(流動)合計

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減損損失

523,766

 

450,550

繰越欠損金

54,482

 

104,128

投資有価証券評価損

180,914

 

154,807

土地評価損

90,648

 

86,063

退職給付に係る負債

 

48,229

役員退職慰労引当金

3,509

 

2,484

その他

14,928

 

14,102

繰延税金資産(固定)小計

868,250

 

860,366

評価性引当額

△868,250

 

△860,366

繰延税金資産(固定)合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,406

 

△18,404

繰延税金負債(固定)合計

△27,406

 

△18,404

繰延税金資産・負債(固定)の純額

△27,406

 

△18,404

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△35.4

 

△45.4

海外連結子会社の税率差異

△0.1

 

6.0

住民税均等割等

1.1

 

21.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

6.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△1.6

税額控除

△1.5

 

その他

4.3

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.3

 

21.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

FPD用基板

光学機器用部品

その他

合計

外部顧客への売上高

8,316,726

1,209,504

1,638,025

11,164,256

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

7,461,191

3,703,065

11,164,256

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

6,561,050

897,735

7,458,785

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する品目別の名称

シャープ㈱

2,355,704

FPD用基板

㈱ジャパンディスプレイ

1,857,234

FPD用基板

晶端顕示器件(蘇州)有限公司

1,622,464

FPD用基板・光学機器用部品

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

FPD用基板

その他

合計

外部顧客への売上高

6,393,734

3,232,360

9,626,094

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

7,202,644

2,423,450

9,626,094

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

6,730,363

778,557

7,508,921

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する品目別の名称

シャープ㈱

2,675,681

FPD用基板

晶端顕示器件(蘇州)有限公司

1,272,884

FPD用基板・その他

㈱ジャパンディスプレイ

1,110,143

FPD用基板

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)松﨑興産

(注)2

東京都品川区

12,000

損害保険代理業及び食品の販売

(被所有)

直接 4.2

損害保険代理業務

保険料の支払

46,933

(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.議決権の100%を直接保有していた前代表取締役会長松﨑隆造氏は平成26年11月23日逝去されましたが、当連結会計年度末日現在相続手続は未了であります。

3.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)松﨑興産

(注)2

東京都品川区

12,000

損害保険代理業及び食品の販売

(被所有)

直接 17.5

損害保険代理業務

保険料の支払(注)3

66,890

役員及びその近親者、主要株主(個人)及びその近親者

松﨑建太郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 5.3

間接 17.5

土地建物の購入

土地建物の購入(注)4

124,226

(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。

3.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

4.売買価格については、不動産鑑定士の鑑定価格に基づき決定しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,463.21円

2,386.49円

1株当たり当期純利益金額

116.65円

4.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

922,772

39,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

922,772

39,160

普通株式の期中平均株式数(株)

7,910,368

7,910,368

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

35,727

2.43

1年以内に返済予定の長期借入金

1,045,020

1,040,020

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,047,070

2,029,550

0.40

平成30年1月~平成33年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

3,142,090

3,105,297

 (注)1.平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

798,290

636,430

412,330

182,500

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,428,329

5,059,665

7,434,029

9,626,094

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△93,518

△95,062

38,124

49,940

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△96,213

△100,452

30,039

39,160

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△12.16

△12.69

3.79

4.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

△12.16

△0.53

16.49

1.15