1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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防衛装備品関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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防衛装備品関連損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産処分損 |
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契約変更に伴う精算金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
(2) 非連結子会社2社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんの
で、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社および関連会社4社(ドンイル シマヅ コーポレーション他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与
える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津(香港)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日
は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの：
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの：
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品
は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
3～75年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4～17年 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
2～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しています。
④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上していま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めていま
す。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年間で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発
生年度に処理しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物及び構築物 |
170 |
28 |
|
機械装置及び運搬具 |
61 |
52 |
|
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) |
344 |
305 |
|
合計 |
576 |
385 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物及び構築物 |
171 |
36 |
|
機械装置及び運搬具 |
132 |
86 |
|
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) |
342 |
319 |
|
合計 |
646 |
442 |
※3 非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
982百万円 |
2,342百万円 |
4 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
1百万円 |
|
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品) |
26 |
35 |
|
無形固定資産 |
5 |
- |
|
合計 |
34 |
37 |
※4 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
54百万円 |
21百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
21 |
|
土地 |
6 |
- |
|
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品) |
93 |
165 |
|
合計 |
171 |
209 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,042百万円 |
△409百万円 |
|
税効果調整前 |
3,042 |
△409 |
|
税効果額 |
△836 |
245 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,205 |
△163 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
6,700 |
△5,535 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
4,754 |
△5,152 |
|
組替調整額 |
696 |
343 |
|
税効果調整前 |
5,450 |
△4,809 |
|
税効果額 |
△1,896 |
1,598 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,553 |
△3,210 |
|
その他の包括利益合計 |
12,460 |
△8,910 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
296,070,227 |
- |
- |
296,070,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,156,882 |
37,769 |
- |
1,194,651 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37,769株は、単元未満株式の買取による増加です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,327 |
4.50 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
|
平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,474 |
5.00 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,359 |
8.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
296,070,227 |
- |
- |
296,070,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,194,651 |
36,054 |
- |
1,230,705 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36,054株は、単元未満株式の買取による増加です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,359 |
8.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
|
平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,653 |
9.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,653 |
9.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
41,360百万円 |
46,907百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△2,937 |
△3,398 |
|
現金及び現金同等物 |
38,422 |
43,508 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
1年内 |
777百万円 |
739百万円 |
|
1年超 |
1,199 |
1,119 |
|
合計 |
1,977 |
1,858 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
1年内 |
87百万円 |
98百万円 |
|
1年超 |
463 |
403 |
|
合計 |
551 |
502 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務
残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を
把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていま
すが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、経理担当業務執行役員の監督の下、
経理部が取組方針に基づいて管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
41,360 |
41,360 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
103,205 |
102,921 |
△283 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
12,130 |
12,130 |
- |
|
資産計 |
156,696 |
156,412 |
△283 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
51,596 |
51,596 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
8,738 |
8,738 |
- |
|
(3) 社債 |
15,000 |
15,058 |
△58 |
|
負債計 |
75,334 |
75,393 |
△58 |
|
デリバティブ取引(＊) |
(15) |
(15) |
- |
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
46,907 |
46,907 |
- |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
105,430 |
105,180 |
△249 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,926 |
11,926 |
- |
|
資産計 |
164,264 |
164,014 |
△249 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
52,422 |
52,422 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
3,056 |
3,056 |
- |
|
(3) 社債 |
15,000 |
15,108 |
△108 |
|
負債計 |
70,478 |
70,586 |
△108 |
|
デリバティブ取引(＊) |
116 |
116 |
- |
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年3月31日 |
平成28年3月31日 |
|
非上場株式 |
627 |
365 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
982 |
2,342 |
|
非上場社債 |
20 |
20 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
41,360 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
102,517 |
687 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの(非上場社債) |
- |
20 |
|
合計 |
143,878 |
707 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
46,907 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
104,932 |
497 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの(非上場社債) |
- |
20 |
|
合計 |
151,840 |
517 |
(注)4 短期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,738 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
15,000 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
3,056 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
15,000 |
- |
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
11,857 |
4,202 |
7,654 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
273 |
338 |
△64 |
|
合計 |
12,130 |
4,540 |
7,590 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
11,574 |
4,208 |
7,366 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
352 |
537 |
△185 |
|
合計 |
11,926 |
4,745 |
7,180 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
13 |
9 |
- |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,021 |
- |
△76 |
△76 |
|
|
ユーロ |
1,752 |
- |
59 |
59 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
133 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
9,907 |
- |
△15 |
△15 |
|
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,667 |
- |
129 |
129 |
|
|
ユーロ |
2,159 |
- |
△12 |
△12 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
65 |
- |
- |
- |
|
|
円 |
5 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
8,897 |
- |
116 |
116 |
|
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
2 ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定し
ています。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
50,648百万円 |
52,618百万円 |
|
勤務費用 |
2,071 |
2,001 |
|
利息費用 |
701 |
661 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,145 |
△275 |
|
退職給付の支払額 |
△2,202 |
△2,689 |
|
過去勤務費用の発生額 |
3 |
- |
|
その他 |
251 |
△677 |
|
退職給付債務の期末残高 |
52,618 |
51,639 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
36,199百万円 |
44,401百万円 |
|
期待運用収益 |
611 |
790 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,972 |
△5,705 |
|
事業主からの拠出額 |
3,088 |
3,204 |
|
退職給付の支払額 |
△1,624 |
△1,897 |
|
その他 |
154 |
△398 |
|
年金資産の期末残高 |
44,401 |
40,395 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,250百万円 |
2,346百万円 |
|
退職給付費用 |
501 |
494 |
|
退職給付の支払額 |
△217 |
△204 |
|
制度への拠出額 |
△189 |
△197 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,346 |
2,438 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
56,181百万円 |
55,218百万円 |
|
年金資産 |
△46,756 |
△42,881 |
|
|
9,425 |
12,336 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,137 |
1,346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,563 |
13,682 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,563 |
13,682 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,563 |
13,682 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
勤務費用 |
2,071百万円 |
2,001百万円 |
|
利息費用 |
701 |
661 |
|
期待運用収益 |
△611 |
△790 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,016 |
650 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△319 |
△306 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
501 |
494 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,359 |
2,710 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△323百万円 |
△306百万円 |
|
数理計算上の差異 |
5,773 |
△4,502 |
|
合計 |
5,450 |
△4,809 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
1,679百万円 |
1,372百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,505 |
△2,997 |
|
合計 |
3,184 |
△1,624 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
株式 |
72％ |
66％ |
|
債券 |
15 |
18 |
|
一般勘定 |
12 |
14 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度33％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4％ |
2.1％ |
予想昇給率は、前連結会計年度は平成22年3月31日、当連結会計年度は平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度709百万円でありました。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸未実現利益 |
2,999百万円 |
3,129百万円 |
|
賞与引当金 |
2,350 |
2,449 |
|
棚卸資産評価損 |
1,131 |
1,080 |
|
未払事業税 |
357 |
435 |
|
貸倒引当金 |
238 |
260 |
|
その他 |
2,481 |
2,466 |
|
小計 |
9,558 |
9,823 |
|
評価性引当額 |
△20 |
△18 |
|
繰延税金資産合計 |
9,537 |
9,804 |
|
繰延税金負債 |
47 |
77 |
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
9,492百万円 |
9,729百万円 |
|
繰延税金負債(流動負債・その他) |
2 |
2 |
(2）固定の部
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,451百万円 |
10,090百万円 |
|
減価償却費 |
2,249 |
2,355 |
|
減損損失 |
210 |
199 |
|
繰越欠損金 |
171 |
123 |
|
共済会資産のグループ持分 |
124 |
104 |
|
その他 |
708 |
687 |
|
小計 |
12,915 |
13,562 |
|
評価性引当額 |
△890 |
△806 |
|
繰延税金資産合計 |
12,024 |
12,755 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
4,229 |
4,016 |
|
その他有価証券評価差額 |
2,388 |
2,144 |
|
買換資産圧縮積立金 |
246 |
234 |
|
その他 |
132 |
248 |
|
繰延税金負債合計 |
6,997 |
6,642 |
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
5,195百万円 |
6,388百万円 |
|
繰延税金負債(固定負債・その他) |
168 |
275 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 |
4.1 |
1.7 |
|
交際費等一時差異でない項目 |
0.6 |
1.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.6 |
0.1 |
|
子会社の適用税率の差異 |
△2.2 |
△2.8 |
|
試験研究費の特別税額控除 |
△4.7 |
△4.1 |
|
その他 |
△0.2 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9 |
29.6 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は459百万円減少し、法人税等調整額が576百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しています。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいてい
ます。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
航空機器 |
産業機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト
ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,037百万円は、セグメント間取引消去額△7百万円および各報告セグメント
に配賦しない試験研究費△2,029百万円です。
(2) セグメント資産の調整額26,034百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△3,045百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産29,080百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
航空機器 |
産業機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト
ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,122百万円は、セグメント間取引消去額7百万円および各報告セグメント
に配賦しない試験研究費△2,129百万円です。
(2) セグメント資産の調整額29,339百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,895百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産32,235百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
157,860 |
42,572 |
26,215 |
50,915 |
25,497 |
11,640 |
314,702 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
65,707 |
9,723 |
75,430 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
167,940 |
46,003 |
27,322 |
56,135 |
32,328 |
12,506 |
342,236 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
66,301 |
9,856 |
76,158 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
航空機器 |
産業機器 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
航空機器 |
産業機器 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
711.38円 |
745.13円 |
|
1株当たり当期純利益 |
62.55円 |
81.05円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
18,445 |
23,899 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
18,445 |
23,899 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
294,896 |
294,858 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社島津製作所 |
第19回無担保社債 |
平成26年 6月20日 |
15,000 |
15,000 |
0.299 |
なし |
平成31年 6月20日 |
|
合計 |
- |
- |
15,000 |
15,000 |
- |
- |
- |
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額はつぎのとおりです。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
- |
15,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,231 |
2,518 |
0.4 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
506 |
538 |
0.6 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
897 |
940 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
930 |
1,094 |
1.5 |
平成29年～33年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,698 |
1,451 |
- |
平成29年～34年 |
|
合計 |
12,264 |
6,542 |
- |
- |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額はつぎのとおりです。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
475 |
486 |
65 |
66 |
|
リース債務 |
664 |
471 |
238 |
69 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
71,367 |
160,412 |
241,255 |
342,236 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
4,213 |
14,832 |
22,052 |
34,021 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
2,829 |
10,297 |
15,270 |
23,899 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
9.60 |
34.92 |
51.79 |
81.05 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
9.60 |
25.33 |
16.87 |
29.27 |