2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,886

49,224

受取手形

504

592

売掛金

※1 488,683

※1 490,928

有価証券

80,000

135,000

商品及び製品

54,194

49,080

仕掛品

7,176

3,859

原材料及び貯蔵品

19,230

8,234

前渡金

※1 1,301

※1 1,277

繰延税金資産

22,090

18,190

未収入金

※1 195,130

※1 286,089

その他

※1 12,649

※1 14,988

貸倒引当金

283

265

流動資産合計

967,562

1,057,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

95,032

89,225

構築物(純額)

3,674

3,271

機械及び装置(純額)

1,521

1,409

車両運搬具(純額)

3

1

工具、器具及び備品(純額)

39,641

34,988

土地

67,649

63,336

建設仮勘定

4,827

20,679

有形固定資産合計

212,350

212,911

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

72,068

67,054

その他

9,419

11,742

無形固定資産合計

81,488

78,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

138,882

118,257

関係会社株式

544,576

542,269

関係会社長期貸付金

1,085

703

破産更生債権等

732

371

前払年金費用

68,703

62,282

その他

※1,※2 22,775

※1,※2 26,978

貸倒引当金

1,455

1,072

投資その他の資産合計

775,299

749,790

固定資産合計

1,069,137

1,041,498

資産合計

2,036,700

2,098,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 11,224

買掛金

※1 580,121

※1 576,780

短期借入金

1,184

※1 40,624

1年内返済予定の長期借入金

※1 39,574

※1 56,724

1年内償還予定の社債

70,000

60,000

リース債務

※1 1,288

※1 1,178

未払金

※1 34,290

※1 62,319

未払費用

※1 100,922

※1 94,789

未払法人税等

993

1,817

前受金

※1 47,088

※1 49,310

預り金

※1 20,648

※1 19,212

工事契約等損失引当金

8,747

8,724

製品保証引当金

6,380

2,812

関係会社事業損失引当金

3,072

24,437

役員賞与引当金

110

85

環境対策引当金

3,371

2,594

事業構造改善引当金

50

その他

※1 435

※1 376

流動負債合計

918,279

1,013,013

固定負債

 

 

社債

230,000

200,000

長期借入金

※1 147,450

※1 155,361

リース債務

※1 2,533

※1 2,389

繰延税金負債

51,421

32,321

電子計算機買戻損失引当金

7,819

5,896

リサイクル費用引当金

1,884

環境対策引当金

3,308

3,309

資産除去債務

4,718

5,528

その他

401

269

固定負債合計

449,538

405,076

負債合計

1,367,818

1,418,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

324,625

324,625

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

166,296

166,297

資本剰余金合計

166,296

166,297

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,790

13,445

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

3

28

繰越利益剰余金

114,510

138,773

利益剰余金合計

126,303

152,247

自己株式

547

627

株主資本合計

616,677

642,542

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,204

38,065

評価・換算差額等合計

52,204

38,065

純資産合計

668,882

680,608

負債純資産合計

2,036,700

2,098,697

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月 1日

 至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月 1日

 至 2016年3月31日)

売上高

※1 2,058,834

※1 2,006,830

売上原価

※1 1,555,308

※1 1,533,245

売上総利益

503,526

473,585

販売費及び一般管理費

※2 504,555

※2 498,564

営業損失(△)

1,029

24,979

営業外収益

 

 

受取利息

※1 341

※1 336

受取配当金

※1 45,129

※1 87,379

為替差益

62

その他の金融収益

2,089

1,786

営業外収益合計

47,560

89,564

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,134

※1 1,129

社債利息

2,361

2,034

為替差損

1,094

貸倒引当金繰入額

7

4

関係会社事業損失引当金繰入額

450

21,957

その他の金融費用

2,402

1,972

営業外費用合計

7,450

27,097

経常利益

39,080

37,487

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,431

抱合せ株式消滅差益

754

特別利益合計

4,186

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,804

減損損失

4,128

退職給付制度の移行に伴う損失

1,868

特別損失合計

1,868

13,933

税引前当期純利益

37,211

27,739

法人税、住民税及び事業税

9,595

10,678

法人税等調整額

1,899

4,077

法人税等合計

7,695

14,755

当期純利益

44,907

42,495

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

324,625

166,295

166,295

10,135

3

70,123

80,262

会計方針の変更による累積的影響額

17,686

17,686

会計方針の変更を反映した当期首残高

324,625

166,295

166,295

10,135

3

87,810

97,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,655

18,207

16,552

当期純利益

44,907

44,907

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

1,655

0

26,700

28,354

当期末残高

324,625

166,296

166,296

11,790

3

114,510

126,303

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

422

570,761

33,441

33,441

604,202

会計方針の変更による累積的影響額

17,686

17,686

会計方針の変更を反映した当期首残高

422

588,447

33,441

33,441

621,888

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

16,552

16,552

当期純利益

44,907

44,907

自己株式の取得

127

127

127

自己株式の処分

2

3

3

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,762

18,762

18,762

当期変動額合計

125

28,230

18,762

18,762

46,993

当期末残高

547

616,677

52,204

52,204

668,882

 

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

324,625

166,296

166,296

11,790

3

114,510

126,303

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

324,625

166,296

166,296

11,790

3

114,510

126,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,655

18,206

16,551

当期純利益

42,495

42,495

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

特別償却準備金の積立

28

28

特別償却準備金の取崩

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

1,655

25

24,263

25,944

当期末残高

324,625

166,297

166,297

13,445

28

138,773

152,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

547

616,677

52,204

52,204

668,882

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

547

616,677

52,204

52,204

668,882

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

16,551

16,551

当期純利益

42,495

42,495

自己株式の取得

83

83

83

自己株式の処分

3

4

4

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,138

14,138

14,138

当期変動額合計

79

25,864

14,138

14,138

11,726

当期末残高

627

642,542

38,065

38,065

680,608

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

 取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法

 売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法

 

時価のないもの…移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 商品及び製品………移動平均法による原価法

 仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法

 原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

 なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。

 建物、構築物…………7年~50年

 機械及び装置…………3年~ 7年

 工具、器具及び備品…2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウェア

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

② ソフトウェアを除く無形固定資産

 定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(3)工事契約等損失引当金

 受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(5)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金又は前払年金費用

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法…定額法(10年)により費用処理

数理計算上の差異の処理方法…定額法(従業員の平均残存勤務期間)で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理

 

(7)電子計算機買戻損失引当金

 買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

 

(8)リサイクル費用引当金

 PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

 

(9)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

 

(10)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(4)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」は、関係会社の事業に係る損失に備えるための金額が増加したため、当事業年度から「関係会社事業損失引当金」に科目名を変更しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「債務保証損失引当金」3,072百万円は「関係会社事業損失引当金」として表示しております。

 

(損益計算書関係)

「関係会社事業損失引当金」への表示方法の変更にあわせて、前事業年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金繰入額」は、「関係会社事業損失引当金繰入額」に科目名を変更しております。
 この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「債務保証損失引当金繰入額」450百万円は「関係会社事業損失引当金繰入額」として表示しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

短期金銭債権

301,732百万円

389,690百万円

長期金銭債権

959

728

短期金銭債務

372,472

456,654

長期金銭債務

2,513

2,386

 

※2.従業員に対する長期貸付金

 

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

 

1,163百万円

1,053百万円

 

 3.保証債務

 

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

保証債務残高

7,800百万円

6,629百万円

(主な被保証先)

 

 

・国内子会社の金融子会社からの借入金

5,069

5,152

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

 

(追加情報)

 4.関係会社の範囲に関する事項

㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。

 

(損益計算書関係)

 

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2014年4月 1日

至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月 1日

至 2016年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

508,085百万円

476,069百万円

 仕入高

1,444,560

1,448,375

営業取引以外の取引による取引高

43,349

96,302

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2014年4月 1日

  至 2015年3月31日)

 当事業年度

(自 2015年4月 1日

  至 2016年3月31日)

従業員給料手当

115,975百万円

112,932百万円

減価償却費

5,476

5,866

研究開発費

133,248

120,332

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約55%、当事業年度 約55%であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2015年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

子会社株式

38,307

132,543

94,236

関連会社株式

9,178

72,686

63,508

合計

47,485

205,230

157,745

 

当事業年度(2016年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

子会社株式

38,307

97,689

59,382

関連会社株式

9,178

80,112

70,934

合計

47,485

177,801

130,316

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

区分

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

子会社株式

469,146

467,320

関連会社株式

27,945

27,463

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式等評価損

207,028

百万円

197,030

百万円

退職給付引当金

71,274

 

68,208

 

減価償却超過額及び減損損失等

15,460

 

15,855

 

たな卸資産

13,859

 

12,328

 

繰越欠損金

12,160

 

10,517

 

未払賞与

11,529

 

8,811

 

関係会社事業損失引当金

1,028

 

7,704

 

新設分割会社の株式に係る一時差異

1,724

 

4,932

 

その他

15,615

 

11,535

 

繰延税金資産小計

349,682

 

336,926

 

評価性引当額

△266,214

 

△250,516

 

繰延税金資産合計

83,468

 

86,410

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付信託設定益

△87,868

 

△83,373

 

その他有価証券評価差額金

△24,555

 

△16,609

 

その他

△374

 

△558

 

繰延税金負債合計

△112,799

 

△100,541

 

繰延税金資産の純額

△29,331

 

△14,131

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

35.6

33.0

(調整)

 

 

 

 

受取配当等の税務上益金不算入の収益

△42.2

 

△101.5

 

評価性引当額の増減

△1.8

 

41.1

 

税制改正に伴う税率変更の影響

△9.4

 

△20.6

 

試験研究費等の税額控除

△4.6

 

△8.0

 

税務上損金不算入の費用

2.5

 

2.9

 

その他

△0.8

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.7

 

△53.2

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度(2016年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。法定実効税率(法人税及び地方法人税、住民税、事業税)は従来の33.0%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となりました。
 また、法定実効税率のうち、法人税率及び地方法人税率をあわせた税率については、従来の25.0%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については24.4%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については25.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、25.6%となりました。

 当社及び国内完全子会社は連結納税制度を適用しており、法人税(地方法人税を含む)に係る繰延税金資産については、連結納税主体を一体として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。一方、単体納税制度である住民税及び事業税に係る繰延税金資産については、当社個別の将来課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
 繰延税金資産は、地方法人税を含む法人税に係る税率の引上げ等に伴い1,146百万円増加し、繰延税金負債は、法定実効税率の引下げに伴い5,454百万円減少しております。

 この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,704百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しています。また、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が896百万円増加し、純資産の部のその他有価証券評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要な事項がないため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な事項がないため記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

期首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

95,032

10,978

9,622

(1,939)

7,163

89,225

202,658

 

構築物

3,674

212

142

(6)

472

3,271

17,155

 

機械及び装置

1,521

529

57

584

1,409

19,145

 

車両運搬具

3

0

2

1

56

 

工具、器具及び備品

39,641

19,476

6,289

(6)

17,840

34,988

142,496

 

土地

67,649

1,106

5,419

(1,711)

63,336

 

建設仮勘定

4,827

47,127

31,275

20,679

 

212,350

79,431

52,806

(3,663)

26,063

212,911

381,512

無形固定資産

ソフトウェア

72,068

33,103

6,792

(465)

31,325

67,054

 

その他

9,419

5,583

1,572

1,687

11,742

 

81,488

38,687

8,364

(465)

33,013

78,796

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,739

1,338

1,739

1,338

製品保証引当金

6,380

4,995

8,563

2,812

工事契約等損失引当金

8,747

7,319

7,343

8,724

関係会社事業損失引当金

3,072

21,365

24,437

役員賞与引当金

110

85

110

85

電子計算機買戻損失引当金

7,819

1,457

3,380

5,896

リサイクル費用引当金

1,884

72

1,957

事業構造改善引当金

50

50

環境対策引当金

6,680

5

782

5,903

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。