2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,235

4,356

売掛金

1,037

1,236

有価証券

180

57

コンテンツ資産

0

1

前払費用

8

36

繰延税金資産

127

161

その他

18

67

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

4,605

5,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4

3

工具、器具及び備品(純額)

1

1

有形固定資産合計

5

5

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

1

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

25

164

関係会社長期貸付金

25

65

長期前払費用

9

10

繰延税金資産

1

0

その他

131

100

投資その他の資産合計

193

340

固定資産合計

200

346

資産合計

4,805

6,261

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

912

1,178

未払金

514

660

未払費用

17

18

未払法人税等

77

316

未払消費税等

33

61

前受金

302

384

預り金

1

2

賞与引当金

38

38

その他

4

3

流動負債合計

1,902

2,663

負債合計

1,902

2,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

 

 

資本準備金

189

189

資本剰余金合計

189

189

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,448

3,186

利益剰余金合計

2,448

3,186

自己株式

162

221

株主資本合計

2,889

3,569

新株予約権

13

29

純資産合計

2,903

3,598

負債純資産合計

4,805

6,261

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

8,424

10,443

売上原価

3,500

4,420

売上総利益

4,923

6,023

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,989

3,303

代金回収手数料

655

766

販売促進費

275

324

役員報酬

35

42

給料及び賞与

145

146

貸倒引当金繰入額

2

1

賞与引当金繰入額

23

18

減価償却費

1

1

貸倒損失

1

3

その他

265

280

販売費及び一般管理費合計

4,396

4,889

営業利益

527

1,133

営業外収益

 

 

受取利息

3

8

有価証券利息

4

0

為替差益

10

-

退会者未使用課金収益

※1 15

※1 10

事業分離における移転利益

-

※2 5

その他

0

1

営業外収益合計

34

25

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

0

0

為替差損

-

36

その他

-

0

営業外費用合計

0

36

経常利益

560

1,123

税引前当期純利益

560

1,123

法人税、住民税及び事業税

210

404

法人税等調整額

4

32

法人税等合計

205

372

当期純利益

355

750

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 著作権料

※1

3,183

91.0

4,092

92.6

Ⅱ 外注費

 

58

1.7

69

1.6

Ⅲ 労務費

 

176

5.0

170

3.8

Ⅳ 経費

※2

28

0.8

28

0.6

Ⅴ コンテンツ制作原価

 

52

1.5

60

1.4

小計

 

3,498

100.0

4,421

100.0

期首コンテンツ資産たな卸高

 

2

 

0

 

期末コンテンツ資産たな卸高

 

0

 

1

 

売上原価

 

3,500

 

4,420

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

 

(注)※1 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※2 経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

地代家賃   (百万円)

18

19

旅費交通費  (百万円)

3

3

水道光熱費  (百万円)

2

2

通信費    (百万円)

1

1

減価償却費  (百万円)

0

0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414

189

189

2,105

2,105

47

2,661

2,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

12

12

 

12

 

12

当期純利益

 

 

 

355

355

 

355

 

355

自己株式の取得

 

 

 

 

 

114

114

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

13

13

当期変動額合計

342

342

114

227

13

241

当期末残高

414

189

189

2,448

2,448

162

2,889

13

2,903

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414

189

189

2,448

2,448

162

2,889

13

2,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

12

12

 

12

 

12

当期純利益

 

 

 

750

750

 

750

 

750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

59

59

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

15

15

当期変動額合計

738

738

59

679

15

695

当期末残高

414

189

189

3,186

3,186

221

3,569

29

3,598

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しています。

(2)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しています。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

コンテンツ資産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

 自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しています。

 (主な耐用年数 建物 15年、工具、器具及び備品 4年~15年)

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

6 収益の計上基準

 電子書籍販売に係る収益(売上高)については、電子書籍データのダウンロード権付与日又は閲覧権付与日を基準として計上しています。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」131百万円、「その他」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」131百万円として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの当期末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

 

(損益計算書関係)

※1 退会者未使用課金収益

 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

 

     ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

関係会社への事業移転利益

5百万円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は164百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は25百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

前受金

100百万円

118百万円

 未払事業税

6

20

 賞与引当金

12

11

 その他

9

10

繰延税金資産合計

128

161

繰延税金資産の純額

128

161

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

 

(重要な後発事象)

(役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14

14

11

0

3

工具、器具及び備品

13

1

0

13

12

0

1

有形固定資産計

28

1

0

28

23

1

5

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12

2

10

9

0

0

その他

0

0

0

無形固定資産計

12

2

10

9

0

0

長期前払費用

9

0

0

10

10

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

増加額(百万円)

本社

1

減少額(百万円)

本社

0

ソフトウエア

増加額(百万円)

本社

減少額(百万円)

本社

2

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

4

2

3

0

2

賞与引当金

38

38

38

38

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。