１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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貯蔵品売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
コミットメントフィー |
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|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
明達科（西安）科技培訓有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
明達科(上海)科技有限公司 |
12月31日 ＊１ |
|
明達科(上海)人才服務有限公司 |
12月31日 ＊１ |
＊１：連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、一部の建物及び在外子会社については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
４～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の年数にわたり均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,566千円は、「固定資産売却損」219千円、「その他」1,346千円として組替表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,643千円は、「固定資産売却損益（△は益）」219千円、「その他」13,424千円として組替表示しております。
※１ 控除されている有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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|
|
※２ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△716,219千円 |
△760,625千円 |
３ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
報酬、給与及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
328,679千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
|
土地 |
－千円 |
756,285千円 |
|
計 |
－千円 |
1,084,965千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
147千円 |
|
工具、器具及び備品 |
79千円 |
58千円 |
|
土地 |
－千円 |
9,299千円 |
|
その他 |
140千円 |
－千円 |
|
計 |
219千円 |
9,505千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
197千円 |
90千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,039千円 |
2,864千円 |
|
ソフトウェア |
1,619千円 |
－千円 |
|
その他 |
－千円 |
0千円 |
|
撤去費用 |
372千円 |
883千円 |
|
計 |
5,229千円 |
3,838千円 |
※５ 減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県厚木市 |
派遣事業における共用資産 |
土地、建物及び構築物、その他 |
|
愛知県名古屋市 |
派遣事業における共用資産 |
土地、建物及び構築物 |
|
兵庫県神戸市 |
派遣事業における共用資産 |
土地、建物及び構築物、その他 |
|
愛知県日進市 |
派遣事業における共用資産 |
土地、建物及び構築物 |
当社グループは、派遣事業、紹介事業、及びエンジニアリングソリューション事業を営んでおります。当社グループの資産グルーピングにつき、当社、及び子会社のうちメイテックフィルダーズは全国の営業拠点を基礎としております。本社及び全社員の教育や研修等を主な使用目的としているテクノセンター等（厚木、名古屋等）は共用資産とし、現在未使用で今後も事業の用に供する予定がない遊休資産や廃棄・売却の予定されている処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。その他の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングしております。
前連結会計年度において、主に廃棄・売却の予定されている処分予定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,615,115千円計上しております。その内訳は、土地723,319千円、建物及び構築物2,349,779千円、その他79,530千円、撤去費用等462,486千円であります。
なお、回収可能価額は主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,490千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△12,470千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△4,980千円 |
－千円 |
|
税効果額 |
1,938千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,041千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,207千円 |
△2,553千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
8,570千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
6,016千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
6,207千円 |
6,016千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△450,163千円 |
△759,464千円 |
|
組替調整額 |
285,141千円 |
327,541千円 |
|
税効果調整前 |
△165,022千円 |
△431,923千円 |
|
税効果額 |
△16,389千円 |
112,475千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△181,411千円 |
△319,447千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△178,246千円 |
△313,431千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
32,500 |
－ |
300 |
32,200 |
|
合計 |
32,500 |
－ |
300 |
32,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
1,944 |
270 |
300 |
1,914 |
|
合計 |
1,944 |
270 |
300 |
1,914 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少300千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加270千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加268千株、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少300千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少300千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月19日 |
普通株式 |
1,237,497 |
40.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月20日 |
|
平成26年11月６日 |
普通株式 |
1,344,420 |
44.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,029,116 |
利益剰余金 |
67.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
32,200 |
－ |
900 |
31,300 |
|
合計 |
32,200 |
－ |
900 |
31,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
1,914 |
922 |
900 |
1,936 |
|
合計 |
1,914 |
922 |
900 |
1,936 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少900千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少900千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加922千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加921千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少900千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少900千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月18日 |
普通株式 |
2,029,116 |
67.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
1,907,947 |
63.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,378,428 |
利益剰余金 |
81.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
34,773,112千円 |
35,413,980千円 |
||
|
現金及び現金同等物 |
34,773,112千円 |
35,413,980千円 |
||
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、派遣事業及びエンジニアリングソリューション事業における工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
エンジニアリングソリューション事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
211,461 |
222,950 |
|
１年超 |
520,218 |
297,267 |
|
合計 |
731,680 |
520,218 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。
また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。
また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
34,773,112 |
34,773,112 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
12,858,068 |
12,858,068 |
－ |
|
資産計 |
47,631,181 |
47,631,181 |
－ |
|
(1）買掛金 |
145,185 |
145,185 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
2,189,512 |
2,189,512 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
3,083,257 |
3,083,257 |
－ |
|
負債計 |
5,417,954 |
5,417,954 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
35,413,980 |
35,413,980 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
13,823,668 |
13,823,668 |
－ |
|
資産計 |
49,237,649 |
49,237,649 |
－ |
|
(1）買掛金 |
236,270 |
236,270 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
1,262,313 |
1,262,313 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
1,412,475 |
1,412,475 |
－ |
|
負債計 |
2,911,059 |
2,911,059 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
上記記載の勘定科目については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
63,688 |
63,688 |
|
投資事業組合 |
16,980 |
6,932 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
34,773,112 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,858,068 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,631,181 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
35,413,980 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,823,668 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,237,649 |
－ |
－ |
－ |
売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
60,320 |
12,470 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,320 |
12,470 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については３社が有しており、また、確定拠出型の制度については３社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
12,597,355千円 |
11,679,626千円 |
||
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△2,138,054千円 |
－千円 |
||
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
10,459,301千円 |
11,679,626千円 |
||
|
勤務費用 |
858,920千円 |
937,994千円 |
||
|
利息費用 |
83,046千円 |
60,850千円 |
||
|
数理計算上の差異の発生額 |
500,181千円 |
843,849千円 |
||
|
退職給付の支払額 |
△221,824千円 |
△ 358,578千円 |
||
|
退職給付債務の期末残高 |
11,679,626千円 |
13,163,742千円 |
||
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
期首残高（純額） |
22,531千円 |
15,619千円 |
||
|
退職給付費用 |
2,042千円 |
11,483千円 |
||
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
△ 588千円 |
||
|
制度への拠出額 |
△8,954千円 |
△ 8,576千円 |
||
|
期末残高（純額） |
15,619千円 |
17,938千円 |
||
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,568千円 |
32,173千円 |
||
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△13,948千円 |
△ 14,234千円 |
||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
122,877千円 |
127,816千円 |
||
|
年金資産 |
△136,826千円 |
△ 142,051千円 |
||
|
|
△13,948千円 |
△ 14,234千円 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,709,194千円 |
13,195,915千円 |
||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,695,245千円 |
13,181,681千円 |
||
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
11,709,194千円 |
13,195,915千円 |
||
|
退職給付に係る資産 |
△13,948千円 |
△ 14,234千円 |
||
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,695,245千円 |
13,181,681千円 |
||
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
858,920千円 |
937,994千円 |
||
|
利息費用 |
83,046千円 |
60,850千円 |
||
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
335,159千円 |
411,926千円 |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,042千円 |
11,483千円 |
||
|
その他 |
－千円 |
－千円 |
||
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,279,169千円 |
1,422,255千円 |
||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△165,022千円 |
△431,923千円 |
||
|
合 計 |
△165,022千円 |
△431,923千円 |
||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,142,077千円 |
△2,574,001千円 |
||
|
合 計 |
△2,142,077千円 |
△2,574,001千円 |
||
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.521％ |
0.020％ |
||
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度881,546千円、当連結会計年度917,778千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
1,965,052千円 |
1,998,357千円 |
|
賞与引当金に係る法定福利費 |
280,896千円 |
287,240千円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,746,942千円 |
4,090,733千円 |
|
未払事業税 |
191,183千円 |
97,365千円 |
|
減損損失 |
1,197,101千円 |
7,271千円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,245千円 |
4,112千円 |
|
土地再評価差額金 |
344,557千円 |
342,261千円 |
|
繰越欠損金 |
191,177千円 |
81,800千円 |
|
その他 |
224,356千円 |
226,816千円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,145,514千円 |
7,135,960千円 |
|
評価性引当額 |
△ 763,717千円 |
△ 519,305千円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,381,797千円 |
6,616,654千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
4,463千円 |
4,412千円 |
|
繰延税金負債合計 |
4,463千円 |
4,412千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,377,333千円 |
6,612,242千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,495,163千円 |
2,442,144千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,886,633千円 |
4,174,510千円 |
|
固定負債－その他 |
4,463千円 |
4,412千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
|
|
（調整） |
|
法定実効税率と税効果 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
会計適用後の法人税等の |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
負担率との差異が法定実 |
|
評価性引当額 |
1.1％ |
効税率の100分の５以下で |
|
法人税額の特別控除 |
△8.4％ |
あるため注記を省略して |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.1％ |
おります。 |
|
その他 |
△0.5％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.3％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、31.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が294,865千円、繰延税金負債の金額が284千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が268,840千円増加し、退職給付に係る調整累計額が25,740千円減少しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して「派遣事業」、「紹介事業」、「エンジニアリングソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「派遣事業」については、エンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っております。
「紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。
「エンジニアリングソリューション事業」については、プリント基板設計等の技術支援事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
派遣事業 |
紹介事業 |
エンジニアリ ングソリュー ション事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
派遣事業 |
紹介事業 |
エンジニアリ ングソリュー ション事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
82,344,633 |
88,119,122 |
|
セグメント間取引消去 |
△208,586 |
△230,195 |
|
連結財務諸表の売上高 |
82,136,046 |
87,888,926 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,545,370 |
10,878,398 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,645 |
△3,612 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,540,724 |
10,874,786 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
65,340,360 |
64,778,851 |
|
セグメント間取引消去 |
△242,039 |
△310,604 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
65,098,321 |
64,468,247 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
548,253 |
454,521 |
－ |
－ |
548,253 |
454,521 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
388,597 |
407,912 |
－ |
－ |
388,597 |
407,912 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
派遣事業 |
紹介事業 |
エンジニア リングソリ ューション 事業 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,238.77円 |
1,278.59円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
120.11円 |
269.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
3,659,870 |
8,083,761 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
3,659,870 |
8,083,761 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,469 |
30,024 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計（千円） |
37,565,657 |
37,605,424 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（非支配株主持分）（千円） |
48,938 |
61,747 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
37,516,719 |
37,543,677 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
30,285 |
29,363 |
（資本金および資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第43回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
「利益配分に関する基本方針」に基づき、今後も取得を予定する自己株式の消却原資の確保を主たる目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１） 減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額16,825,881千円のうち11,825,881千円を減少し、資本金の額を5,000,000千円とします。資本準備金の額4,210,000千円のうち2,960,000千円を減少し、資本準備金の額を1,250,000千円とします。
減少する資本金及び資本準備金は全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（２） 資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社連結貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行います。
３．日程
（１） 取締役会決議 平成28年５月10日
（２） 債権者異議申述公告日 平成28年５月11日
（３） 債権者異議申述最終期日 平成28年６月11日
（４） 株主総会決議 平成28年６月23日
（５） 効力発生日 平成28年６月23日
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
利益配分の基本方針に従い、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが、月商３ヶ月分を上回り、特に大型の資金需要も予定されていないため、総還元性向100％以内の原則に従い年間自己株式取得予定額35億円（上限）のうち、上期中に15億円を上限とした自己株式の取得を実行するものです。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 420,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.43%）
（３） 株式の取得価額の総額 15億円（上限）
（４） 取得期間 平成28年６月１日～平成28年９月21日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,134 |
6,311 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,560 |
12,190 |
－ |
平成29年４月～ 平成32年３月 |
|
合計 |
30,694 |
18,502 |
－ |
－ |
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円） |
２年超３年以内 (千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
4,780 |
4,780 |
2,629 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
20,780,607 |
42,143,215 |
64,399,570 |
87,888,926 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,279,067 |
5,777,685 |
8,773,842 |
11,865,364 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,404,037 |
3,798,677 |
5,840,454 |
8,083,761 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
46.36 |
125.43 |
193.31 |
269.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
46.36 |
79.07 |
67.90 |
76.24 |