第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

 また、企業会計基準委員会の行う会計基準及び開示書類の作成に関するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,272

56,544

受取手形及び売掛金

53,038

55,505

リース投資資産

5,413

8,535

有価証券

240

299

商品及び製品

22,737

27,056

仕掛品

2,869

2,984

原材料及び貯蔵品

4,281

5,581

繰延税金資産

8,987

7,911

前払費用

1,991

2,201

その他

4,891

6,632

貸倒引当金

575

588

流動資産合計

154,148

172,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

38,007

42,556

減価償却累計額

15,582

17,439

建物及び構築物(純額)

※2 22,425

※2 25,116

機械装置及び運搬具

10,523

10,772

減価償却累計額

6,628

6,366

機械装置及び運搬具(純額)

※2 3,895

※2 4,406

工具、器具及び備品

47,446

51,359

減価償却累計額

30,612

34,161

工具、器具及び備品(純額)

16,834

17,198

土地

※2 11,259

※2 11,310

リース資産

2,629

1,395

減価償却累計額

2,118

243

リース資産(純額)

510

1,152

建設仮勘定

4,136

2,050

有形固定資産合計

59,061

61,235

無形固定資産

 

 

のれん

12,114

9,085

ソフトウエア

7,112

9,233

その他

4,555

4,922

無形固定資産合計

23,783

23,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,174

※1 6,753

繰延税金資産

267

329

退職給付に係る資産

960

582

長期前払費用

419

581

その他

2,172

2,253

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

10,990

10,496

固定資産合計

93,835

94,973

資産合計

247,983

267,638

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,965

19,873

リース債務

50

149

未払費用

8,301

6,864

未払法人税等

9,639

6,817

繰延税金負債

101

315

賞与引当金

6,119

6,538

役員賞与引当金

411

526

製品保証引当金

456

554

その他

24,124

※2 24,254

流動負債合計

65,170

65,895

固定負債

 

 

リース債務

199

733

繰延税金負債

8,993

8,778

役員退職慰労引当金

102

102

退職給付に係る負債

460

463

その他

3,507

※2 3,568

固定負債合計

13,262

13,646

負債合計

78,432

79,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,483

11,016

資本剰余金

15,423

15,957

利益剰余金

129,703

155,562

自己株式

280

285

株主資本合計

155,330

182,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,366

1,170

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

10,428

3,429

退職給付に係る調整累計額

1,400

143

その他の包括利益累計額合計

13,196

4,745

新株予約権

1,024

1,097

非支配株主持分

0

純資産合計

169,550

188,095

負債純資産合計

247,983

267,638

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

221,376

253,157

売上原価

※1 95,358

※1 102,063

売上総利益

126,018

151,093

販売費及び一般管理費

※2,※3 81,606

※2,※3 94,131

営業利益

44,411

56,962

営業外収益

 

 

受取利息

232

285

受取配当金

75

82

助成金収入

290

310

為替差益

932

その他

322

284

営業外収益合計

1,854

963

営業外費用

 

 

支払利息

44

46

売上割引

42

44

持分法による投資損失

83

502

為替差損

2,743

その他

140

246

営業外費用合計

310

3,582

経常利益

45,955

54,342

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 28

※4 22

投資有価証券売却益

0

退職給付制度改定益

1,037

新株予約権戻入益

21

特別利益合計

28

1,082

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 143

※5 364

減損損失

111

投資有価証券評価損

400

会員権評価損

1

特別損失合計

256

764

税金等調整前当期純利益

45,727

54,660

法人税、住民税及び事業税

17,118

16,513

法人税等調整額

1,970

1,912

法人税等合計

19,089

18,426

当期純利益

26,638

36,233

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

26,638

36,233

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

26,638

36,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

232

196

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

1,775

6,999

退職給付に係る調整額

563

1,256

その他の包括利益合計

2,572

8,450

包括利益

29,210

27,782

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,210

27,782

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,243

15,183

109,976

270

135,133

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

195

 

195

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,243

15,183

109,781

270

134,938

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

240

240

 

 

480

剰余金の配当

 

 

6,734

 

6,734

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

26,638

 

26,638

自己株式の取得

 

 

 

10

10

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

19

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

240

240

19,922

10

20,392

当期末残高

10,483

15,423

129,703

280

155,330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,134

8,652

836

10,623

493

0

146,250

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

195

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

8,652

836

10,623

493

0

146,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

480

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,734

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

26,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

232

0

1,775

563

2,572

530

0

3,103

当期変動額合計

232

0

1,775

563

2,572

530

0

23,496

当期末残高

1,366

0

10,428

1,400

13,196

1,024

169,550

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,483

15,423

129,703

280

155,330

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,483

15,423

129,703

280

155,330

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

533

533

 

 

1,067

剰余金の配当

 

 

9,549

 

9,549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

36,233

 

36,233

自己株式の取得

 

 

 

4

4

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

824

 

824

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

533

533

25,859

4

26,921

当期末残高

11,016

15,957

155,562

285

182,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,366

0

10,428

1,400

13,196

1,024

169,550

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,366

0

10,428

1,400

13,196

1,024

169,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

1,067

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,549

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

36,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

824

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

196

1

6,999

1,256

8,450

73

0

8,376

当期変動額合計

196

1

6,999

1,256

8,450

73

0

18,544

当期末残高

1,170

2

3,429

143

4,745

1,097

0

188,095

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,727

54,660

減価償却費

11,258

12,253

減損損失

111

のれん償却額

1,695

1,932

退職給付制度改定益

1,037

賞与引当金の増減額(△は減少)

931

577

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

141

115

貸倒引当金の増減額(△は減少)

368

50

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

640

48

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

374

受取利息及び受取配当金

308

368

支払利息

44

46

持分法による投資損益(△は益)

83

502

投資有価証券評価損益(△は益)

400

固定資産除売却損

143

364

売上債権の増減額(△は増加)

6,849

5,476

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,785

6,820

仕入債務の増減額(△は減少)

2,517

4,145

未払又は未収消費税等の増減額

1,619

903

その他

2,826

1,197

小計

53,911

58,820

利息及び配当金の受取額

306

356

利息の支払額

24

31

法人税等の支払額

15,551

19,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,640

39,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

147

138

定期預金の払戻による収入

157

134

有形固定資産の取得による支出

13,033

13,685

有形固定資産の売却による収入

91

107

無形固定資産の取得による支出

3,455

6,167

投資有価証券の取得による支出

2,349

831

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

403

子会社株式の取得による収支

341

その他

464

638

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,544

21,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

長期借入金の返済による支出

148

0

リース債務の返済による支出

57

50

株式の発行による収入

396

849

自己株式の取得による支出

10

4

配当金の支払額

6,734

9,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,554

8,755

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,129

2,320

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,672

6,868

現金及び現金同等物の期首残高

36,547

50,219

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

605

現金及び現金同等物の期末残高

50,219

56,481

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 60

(1)国内子会社   7社

主要な連結子会社の名称

・シスメックス国際試薬株式会社

(2)在外子会社  53社

主要な連結子会社の名称

・シスメックス アメリカ インク

・シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー

・希森美康医用電子(上海)有限公司

・シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド

 当連結会計年度において、シスメックス ウエストアンドセントラルアフリカ リミテッドほか1社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。また、パルテック ノースアメリカ インクは、清算されたため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数等

関連会社の数   3

主要な関連会社の名称

・シスメックス・ビオメリュー株式会社

(2)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち希森美康医用電子(上海)有限公司ほか在外子会社9社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、パルテック ノルディック エービーほか在外子会社2社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、連結子会社のうちシスメックス パルテック ゲーエムベーハーほか4社は、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

 この決算期変更に伴い、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの3か月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社

…主として移動平均法による低価法

(2重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物

31~50年

 機械装置及び運搬具

5~11年

 工具、器具及び備品

2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

 販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

在外連結子会社

…個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

 当社及び一部の連結子会社は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、平成17年6月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報

 当社は、平成27年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

 これに伴い、当連結会計年度の特別利益として1,037百万円を計上しています。

(5重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ. その他の請負

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…借入金、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

③ ヘッジ方針

 金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(8のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間又は20年間の定額法により償却を行っております。

(9連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,931百万円

2,047百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

258百万円

207百万円

機械装置及び運搬具

17

13

土地

26

22

302

243

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動負債その他(一年以内返済予定長期借入金)

-百万円

0百万円

固定負債その他(長期借入金)

1

2

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

205百万円

186百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

貸倒引当金繰入額

69百万円

152百万円

給与手当・賞与

21,514

24,563

役員賞与引当金繰入額

411

526

賞与引当金繰入額

5,937

6,385

退職給付費用

1,159

1,622

減価償却費

3,635

4,060

研究開発費

14,692

17,775

 

※3 研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

14,692百万円

17,775百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

10百万円

工具、器具及び備品

24

11

ソフトウェア

0

28

22

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

108百万円

機械装置及び運搬具

22

9

工具、器具及び備品

64

89

建設仮勘定

0

117

ソフトウェア

30

34

その他(無形固定資産)

14

5

143

364

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

255百万円

△331百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

254

△331

税効果額

△22

134

その他有価証券評価差額金

232

△196

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△67

61

組替調整額

68

△58

税効果調整前

1

2

税効果額

△0

△0

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,775

△6,999

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,119

△1,062

組替調整額

△346

△799

税効果調整前

772

△1,862

税効果額

△208

606

退職給付に係る調整額

563

△1,256

その他の包括利益合計

2,572

△8,450

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

103,776

104,117

207,894

合計

103,776

104,117

207,894

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

220

223

443

合計

220

223

443

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、平成26年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加103,776千株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 340千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成26年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 220千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

1,024

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,417

33.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

平成26年11月5日

取締役会

普通株式

3,317

16.00

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

4,563

利益剰余金

22.00

平成27年3月31日

平成27年6月22日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

207,894

438

208,332

合計

207,894

438

208,332

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

443

0

444

合計

443

0

444

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

1,097

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月19日

定時株主総会

普通株式

4,563

22.00

平成27年3月31日

平成27年6月22日

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

4,985

24.00

平成27年9月30日

平成27年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

5,820

利益剰余金

28.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

50,272

百万円

56,544

百万円

有価証券勘定

240

 

299

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△52

 

△62

 

預入期間が3か月を超える債券等

△240

 

△299

 

現金及び現金同等物

50,219

 

56,481

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として顧客に貸与している検査機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

1,682

2,474

1年超

10,225

11,763

合計

11,907

14,237

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

リース料債権部分

4,812

8,166

見積残存価額部分

1,019

1,031

受取利息相当額

△418

△662

リース投資資産

5,413

8,535

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

1,495

1,273

985

709

249

98

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

2,172

1,923

1,662

1,201

715

491

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

2

1,233

1年超

1

2,648

合計

3

3,882

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

 その他の有価証券は、当社の資金管理に関する規程に従い、ハイリスク商品による運用を禁じているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しています。連結子会社においても、同様に資金繰計画を作成し、当社に報告しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

50,272

50,272

(2)受取手形及び売掛金

53,038

 

 

    貸倒引当金(*1)

△575

 

 

    受取手形及び売掛金(純額)

52,463

52,461

△1

(3)リース投資資産

5,413

5,365

△48

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,594

3,594

資産計

111,743

111,693

△49

(1)支払手形及び買掛金

15,965

15,965

(2)リース債務

250

264

14

(3)未払法人税等

9,639

9,639

負債計

25,854

25,868

14

 デリバティブ取引(*2)

△50

△50

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

56,544

56,544

(2)受取手形及び売掛金

55,505

 

 

    貸倒引当金(*1)

△588

 

 

    受取手形及び売掛金(純額)

54,916

54,918

1

(3)リース投資資産

8,535

8,458

△77

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,264

3,264

資産計

123,261

123,185

△75

(1)支払手形及び買掛金

19,873

19,873

(2)リース債務

883

867

△15

(3)未払法人税等

6,817

6,817

負債計

27,574

27,559

△15

 デリバティブ取引(*2)

250

250

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、割賦売掛金等の決済が長期間に亘る債権については、債権額を満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割り引いた現在価値と信用リスクを織り込んだ将来キャッシュ・フローにより算定しております。

(3)リース投資資産

 これらの時価は、一定期間ごとに区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式等

3,579

3,489

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

50,272

受取手形及び売掛金

52,075

963

リース投資資産

1,798

3,522

92

合計

104,146

4,486

92

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

56,544

受取手形及び売掛金

55,234

271

リース投資資産

2,459

5,634

442

合計

114,238

5,905

442

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

50

44

36

31

22

63

合計

50

44

36

31

22

63

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

149

222

198

169

105

37

合計

149

222

198

169

105

37

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,594

1,568

2,025

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,594

1,568

2,025

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,594

1,568

2,025

  (注)非上場の株式等(連結貸借対照表計上額1,647百万円)及びその他の有価証券(連結貸借対照表計上額240百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,262

1,566

1,695

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,262

1,566

1,695

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

2

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1

2

△0

合計

3,264

1,568

1,695

  (注)非上場の株式等(連結貸借対照表計上額1,441百万円)及びその他の有価証券(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度は該当事項はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について400百万円(その他有価証券の出資金400百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

5,110

△51

△51

合計

5,110

△51

△51

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

7,730

246

246

ユーロ

191

0

0

合計

7,921

246

246

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

721

1

合計

721

1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,520

3

合計

1,520

3

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 当社は、退職給付制度を改定し、平成27年4月1日より確定給付企業年金制度についてキャッシュバランスプランへ移行し、その一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

11,979百万円

13,059百万円

会計方針の変更による累積的影響額

303

会計方針の変更を反映した期首残高

12,282

13,059

勤務費用

939

724

利息費用

148

83

数理計算上の差異の発生額

457

451

退職給付の支払額

△553

△620

過去勤務費用の発生額

111

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△4,048

その他

△214

△82

退職給付債務の期末残高

13,059

9,679

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

11,361百万円

13,559百万円

期待運用収益

340

303

数理計算上の差異の発生額

1,577

△549

事業主からの拠出額

751

500

退職給付の支払額

△471

△566

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△3,448

年金資産の期末残高

13,559

9,798

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,599百万円

9,215百万円

年金資産

△13,559

△9,798

 

△960

△582

非積立型制度の退職給付債務

460

463

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△500

△119

 

 

 

退職給付に係る負債

460

463

退職給付に係る資産

△960

△582

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△500

△119

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

939百万円

724百万円

利息費用

148

83

期待運用収益

△340

△303

数理計算上の差異の費用処理額

△353

△330

過去勤務費用の費用処理額

6

19

確定給付制度に係る退職給付費用

400

193

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)

△1,037

(注)特別利益に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

6百万円

△53百万円

数理計算上の差異

766

△1,808

合 計

772

△1,862

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△9百万円

△62百万円

未認識数理計算上の差異

2,080

271

合 計

2,070

208

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

国内債券

29%

29%

国内株式

30

28

外国債券

11

10

外国株式

25

25

その他

5

8

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.0

0.6%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)637百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)1,467百万円であります。

4.複数事業主制度

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、571百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

 (単位:百万円)

 

全国電子情報技術産業

厚生年金基金

大阪薬業厚生年金基金

年金資産の額

231,950

292,416

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

262,246

366,867

差引額

△30,295

74,450

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月分)

全国電子情報技術産業

厚生年金基金

大阪薬業厚生年金基金

5.29%

0.16%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高82,117百万円及び繰越不足金23,869百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。

 また、年金財政計算上の繰越不足金23,869百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、605百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

 (単位:百万円)

 

全国電子情報技術産業

厚生年金基金

大阪薬業厚生年金基金

年金資産の額

261,938

334,667

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

284,214

381,437

差引額

△22,275

△46,769

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月分)

全国電子情報技術産業

厚生年金基金

大阪薬業厚生年金基金

5.59%

0.15%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高79,803百万円及び別途積立金10,757百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上原価

13百万円

8百万円

販売費及び一般管理費

600百万円

304百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

21百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役         9名
当社執行役員        8名
当社従業員        144名
当社子会社取締役     18名
当社子会社従業員     42名

当社取締役         6名
当社執行役員       12名
当社従業員        191名
当社子会社取締役     34名
当社子会社従業員     43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式      2,932,800株

普通株式      1,460,000株

付与日

平成19年7月30日

平成25年9月13日

権利確定条件

付与日(平成19年7月30日)以降、権利確定日(平成21年7月29日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成25年9月13日)以降、権利確定日(平成27年9月12日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自平成19年7月30日 至平成21年7月29日)

2年間(自平成25年9月13日 至平成27年9月12日)

権利行使期間

権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。

権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成19年ストック・オプションについては、平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、平成25年ストック・オプションについては、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

平成19年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利確定前         (株)

 

 

前連結会計年度末

1,438,000

付与

失効

4,000

権利確定

1,434,000

未確定残

権利確定後         (株)

 

 

前連結会計年度末

336,800

権利確定

1,434,000

権利行使

263,200

174,800

失効

73,600

4,200

未行使残

1,255,000

 (注)平成19年ストック・オプションについては、平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、平成25年ストック・オプションについては、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

平成19年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利行使価格        (円)

1,163

3,110

行使時平均株価       (円)

7,094

7,073

付与日における公正な評価単価(円)

98,325

174,900

  (注)1.権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。なお、平成19年ストック・オプションについては、平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。また、平成25年ストック・オプションについては、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

     2.付与日における公正な評価単価は、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。なお、平成19年ストック・オプションは、新株予約権1個につき400株を割当てており、平成25年ストック・オプションは、新株予約権1個につき200株を割りてております。

     3.平成19年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成19年ストック・オプション

株価変動性(注)1

26.14%

予想残存期間(注)2

5.0年

予想配当(注)3

36円/株

無リスク利子率(注)4

1.403%

(注)1.5年間(平成14年7月31日から平成19年7月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成18年9月期及び平成19年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

 

     4.平成25年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

株価変動性(注)1

34.51%

予想残存期間(注)2

5.0年

予想配当(注)3

36円/株

無リスク利子率(注)4

0.250%

(注)1.5年間(平成20年9月14日から平成25年9月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成25年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

棚卸資産

555百万円

 

512百万円

未実現利益消去額

4,887

 

3,734

未払事業税

574

 

527

賞与引当金

1,195

 

1,304

その他

1,863

 

1,846

 小計

9,077

 

7,924

同一納税主体による相殺

△89

 

△13

繰延税金資産(流動)合計

8,987

 

7,911

繰延税金資産(固定)

 

 

 

有形・無形固定資産

147

 

191

未実現利益消去額

943

 

725

ソフトウェア

930

 

927

投資有価証券等

298

 

279

役員退職慰労引当金

33

 

31

退職給付に係る負債

84

 

81

繰越欠損金

380

 

961

その他

565

 

584

 小計

3,382

 

3,781

同一納税主体による相殺

△2,522

 

△2,500

評価性引当額

△592

 

△951

 繰延税金資産(固定)合計

267

 

329

 繰延税金資産合計

9,254

 

8,241

繰延税金負債(流動)

 

 

 

前受収益

 

217

その他

191

 

111

 小計

191

 

328

同一納税主体による相殺

△89

 

△13

 繰延税金負債(流動)合計

101

 

315

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

652

 

518

土地(時価評価)

400

 

343

無形資産(時価評価)

1,150

 

904

退職給付に係る資産

312

 

179

海外子会社の留保利益

7,558

 

8,078

法人税法上の子会社株式譲渡損

341

 

324

その他

1,099

 

930

 小計

11,515

 

11,279

同一納税主体による相殺

△2,522

 

△2,500

 繰延税金負債(固定)合計

8,993

 

8,778

 繰延税金負債合計

9,095

 

9,094

 繰延税金資産(負債)の純額

159

 

△853

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産(固定)」に表示していた「その他」945百万円は、「繰越欠損金」380百万円、「その他」565百万円として組替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率

35.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

住民税均等割

0.1

外国税額控除

△0.3

試験研究費税額控除

△1.7

評価性引当額の増減

0.9

のれん償却費

1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

海外子会社の留保利益

6.8

海外子会社との税率差異

△3.1

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は192百万円減少し、法人税等調整額が222百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域ごとに担当しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,399

47,013

63,257

49,839

17,866

221,376

221,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,536

300

1,173

7

157

81,174

81,174

122,936

47,313

64,430

49,846

18,023

302,551

81,174

221,376

セグメント利益

31,163

2,401

5,198

6,802

1,226

46,793

2,382

44,411

セグメント資産

130,888

34,521

69,094

35,611

18,386

288,500

40,517

247,983

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,926

2,191

3,816

269

1,176

12,380

1,121

11,258

のれんの償却額

280

841

573

1,695

1,695

持分法適用会社への投資額

1,931

1,931

1,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注2)

8,900

1,702

5,802

233

1,899

18,539

1,175

17,363

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,382百万円には、セグメント間取引消去125百万円、棚卸資産の調整額△2,464百万円、固定資産の調整額△44百万円などが含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△40,517百万円には、当社の長期投資資金(投資有価証券)4,728百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△45,246百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△1,121百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,175百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,008

56,481

68,453

65,144

20,069

253,157

253,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,012

866

1,929

5

105

103,918

103,918

144,020

57,347

70,382

65,149

20,174

357,075

103,918

253,157

セグメント利益

41,788

2,083

2,764

5,563

1,807

54,006

2,955

56,962

セグメント資産

152,344

35,667

69,504

37,412

19,010

313,939

46,301

267,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,571

2,292

3,963

275

1,309

13,413

1,159

12,253

のれんの償却額

281

1,075

576

1,932

1,932

持分法適用会社への投資額

2,047

2,047

2,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注2)

9,794

3,735

5,560

667

1,427

21,185

1,214

19,971

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2,955百万円には、セグメント間取引消去130百万円、棚卸資産の調整額2,323百万円、固定資産の調整額501百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△46,301百万円には、当社の長期投資資金(投資有価証券)4,193百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△50,495百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産への投資額の調整額△1,214百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

検体検査機器

検体検査試薬

保守サービス

その他

合計

 外部顧客への売上高

71,460

105,378

21,804

22,733

221,376

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

40,553

45,854

49,849

85,118

221,376

      (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

               (単位:百万円)

日本

その他

合計

37,549

21,512

59,061

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

検体検査機器

検体検査試薬

保守サービス

その他

合計

 外部顧客への売上高

85,872

115,296

24,564

27,423

253,157

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

39,846

50,591

65,189

97,530

253,157

      (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

               (単位:百万円)

日本

その他

合計

38,554

22,680

61,235

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

全社・消去

合計

当期末残高

281

10,029

1,803

12,114

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

全社・消去

合計

当期末残高

7,995

1,090

9,085

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

林 正好

当社取締役専務執行役員

(被所有)
直接 0.07

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

11

田村 幸嗣

当社取締役常務執行役員

(被所有)
直接 0.02

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

11

重要な子会社の役員

John Kershaw

(ジョン カーショー)

シスメックス アメリカ インク

President and CEO

なし

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

11

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年6月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.職業は、取引時点のものを記載しております。

3.議決権の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末時点のものを記載しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

家次 恒

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)
直接 0.33

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

162

林 正好

当社取締役専務執行役員

(被所有)
直接 0.07

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

31

尾辺 和也

当社取締役常務執行役員

(被所有)
直接 0.02

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

11

渡辺 充

当社取締役常務執行役員

(被所有)
直接 0.03

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

11

重要な子会社の役員

John Kershaw

(ジョン カーショー)

シスメックス アメリカ インク

President and CEO

なし

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

31

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年7月13日開催の取締役会決議及び平成25年8月29日開催の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.職業は、取引時点のものを記載しております。

3.議決権の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末時点のものを記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

812.37円

899.51円

1株当たり当期純利益

128.49円

174.42円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

128.02円

173.71円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,638

36,233

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,638

36,233

期中平均株式数(千株)

207,311

207,734

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

764

856

(うち新株予約権(千株))

(764)

(856)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

169,550

188,095

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,024

1,097

(うち新株予約権 (百万円))

(1,024)

(1,097)

(うち非支配株主持分(百万円))

(-)

(0)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

168,526

186,997

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

207,451

207,888

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

0

8.87

1年以内に返済予定のリース債務

50

149

9.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

8.87

平成29年4月~

 平成30年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

199

733

9.77

平成29年4月~

 平成35年3月

その他有利子負債(預り保証金)

466

462

0.03

合計

716

1,348

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1

リース債務

222

198

169

105

4.預り保証金は、取引先と当社及び一部の連結子会社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。なお、当該科目は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

57,641

121,772

185,685

253,157

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

12,317

26,683

42,037

54,660

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

7,506

16,807

27,085

36,233

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

36.17

80.95

130.41

174.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

36.17

44.78

49.46

44.01