１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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プラント保証引当金 |
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|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
地下鉄基金還付金 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産廃却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
役員報酬BIP信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
役員報酬BIP信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
プラント保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他の投資の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社
フロン社は、従来、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めた事に伴い、同社の子会社であった新東福龍金属磨料(青島)有限公司も当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
シントーブラジルプロドゥトス社は、平成27年12月に、フロン社の子会社であったフロンブラジル社の発行済株式を全て取得し完全子会社としたため、フロンブラジル社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
従来、連結の範囲に含めていたタケダ機販株式会社は、平成27年4月１日付にて当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
(2)持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
当連結会計年度において、新たにレンぺメスナーシントー社の株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
フロン社は、従来、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、サンドモールドシステムズ社、フィニッシングアソシエイツ社、ロバーツシントー・ド・メキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、ＣＴＰシントーアメリカ社、青島百利達鋼丸有限公司、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、タイ新東工業社、韓国新東株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンブラジル社及び新東福龍金属磨料(青島)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
その他 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ プラント保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト 環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10～12年の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた167百万円は、「その他」として組み替えております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成27年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。
本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。
（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に
は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
仕掛品 |
80百万円 |
21百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
3,182百万円 |
5,601百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
16 |
12 |
|
土地 |
8 |
7 |
|
計 |
24 |
20 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
279 |
|
長期借入金 |
292 |
459 |
|
計 |
292 |
739 |
４ 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
運送費及び荷造費 |
|
|
|
給料報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
48百万円 |
129百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
49 |
|
土地 |
18 |
21 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
0 |
|
計 |
31 |
72 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
1 |
|
土地 |
0 |
4 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
0 |
|
計 |
6 |
6 |
※８ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
15 |
|
リース資産 |
1 |
0 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1 |
1 |
|
計 |
23 |
22 |
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月３１日） |
|
||
|
用途 |
会社名及び場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
青島百利達鋼丸有限公司 中華人民共和国山東省青島市 |
建物及び機械装置等 |
143百万円 |
|
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。 子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとしております。また、減損損失の内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具93百万円、その他1百万円であります。
|
|||
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月３１日） |
|
||
|
用途 |
会社名及び場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
遊休資産 |
新東工業株式会社 愛知県豊川市等 |
建物、土地及び 建設仮勘定等 |
102百万円 |
|
遊休資産 |
青島新東機械有限公司 中華人民共和国山東省青島胶州市 |
建物 |
206百万円 |
|
特機分野製造設備 |
新東工業株式会社、新東エスプレシジョン株式会社 神奈川県厚木市 |
建物及び機械装置等 |
124百万円 |
|
のれん |
フロン社、フロンブラジル社 ドイツアルテナ、ブラジルサンパウロ |
のれん |
314百万円 |
|
合計 |
748百万円 |
||
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
新東工業株式会社は、遊休資産の時価が下落したため、減損損失を計上しております。また、使用見込がなくなり、遊休となった設備も減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物32百万円、土地18百万円、建設仮勘定38百万円、その他13百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
青島新東機械有限公司は、工場の一部の使用見込がなくなり遊休資産となった部分について、減損損失を計上しております。
新東工業株式会社及び新東エスプレシジョン株式会社の特機分野製造設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具17百万円、その他57百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
のれんについては、フロン社及びフロンブラジル社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、全額減損損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,882百万円 |
△5,093百万円 |
|
組替調整額 |
△94 |
3 |
|
税効果調整前 |
5,787 |
△5,089 |
|
税効果額 |
△1,524 |
1,713 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,263 |
△3,375 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△25 |
25 |
|
税効果調整前 |
△25 |
25 |
|
税効果額 |
8 |
△8 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△16 |
16 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,976 |
△2,502 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
711 |
△1,354 |
|
組替調整額 |
59 |
△52 |
|
税効果調整前 |
770 |
△1,407 |
|
税効果額 |
△230 |
442 |
|
退職給付に係る調整額 |
540 |
△964 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
229 |
△301 |
|
その他の包括利益合計 |
6,992 |
△7,127 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,554 |
－ |
－ |
56,554 |
|
合計 |
56,554 |
－ |
－ |
56,554 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,263 |
1 |
－ |
2,265 |
|
合計 |
2,263 |
1 |
－ |
2,265 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
352 |
6.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月９日 |
|
平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
7.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
56,554 |
- |
1,973 |
54,580 |
|
合計 |
56,554 |
- |
1,973 |
54,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２,３,４ |
2,265 |
1,482 |
2,410 |
1,337 |
|
合計 |
2,265 |
1,482 |
2,410 |
1,337 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会の決議による自己株式1,973,081株の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式678株を買取、取締役会の決議により1,316,600株の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会の決議による1,973,081株の消却、第三者割当による271,987株の処分と、役員報酬BIP信託への165,200株の処分によるものです。
４．当連結会計年度に増加した自己株式数に含まれる、役員報酬BIP信託が取得した自社の株式数は165,200株であります。また、当連結会計年度末日の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が165,200株含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
|
平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
425 |
8.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円）(注) |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
427 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
26,668 |
百万円 |
21,917 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△9,870 |
|
△10,319 |
|
|
有価証券勘定のうちＭＭＦ等※ |
※5,264 |
|
7,267 |
|
|
現金及び現金同等物 |
22,063 |
|
18,865 |
|
※前連結会計年度は、約定済み受渡未了のＭＭＦ等3,500百万円を除外しております。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たにフロン社、フロンブラジル社及び新東福龍金属磨料(青島)有限公司を連結しました。この３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
1,304 |
百万円 |
|
|
固定資産 |
349 |
|
|
|
のれん |
314 |
|
|
|
流動負債 |
△1,598 |
|
|
|
固定負債 |
△258 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△8 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
△19 |
|
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△31 |
|
|
|
株式の取得価額 |
51 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△201 |
|
|
|
差引：子会社株式取得による収入 |
149 |
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
10 |
172 |
|
１年超 |
22 |
504 |
|
合計 |
32 |
677 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
当社では、営業債権については営業推進部、また、長期貸付金については経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務部の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
26,668 |
26,668 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
31,065 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△143 |
|
|
|
|
30,922 |
30,922 |
△0 |
|
(3）有価証券 |
9,216 |
9,216 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
26,613 |
26,613 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
175 |
175 |
0 |
|
資産計 |
93,596 |
93,596 |
△0 |
|
(6）支払手形及び買掛金 |
13,754 |
13,754 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
751 |
751 |
－ |
|
(8）未払法人税等 |
976 |
976 |
－ |
|
(9）社債 |
66 |
66 |
0 |
|
(10）長期借入金 |
12,393 |
12,389 |
△4 |
|
(11）リース債務 |
498 |
497 |
△0 |
|
負債計 |
28,950 |
28,944 |
△5 |
|
（12）デリバティブ取引(*2) |
△25 |
△25 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
21,917 |
21,917 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
36,030 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△447 |
|
|
|
|
35,582 |
35,582 |
0 |
|
(3）有価証券 |
8,691 |
8,691 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
20,698 |
20,698 |
－ |
|
資産計 |
86,890 |
86,890 |
0 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
15,357 |
15,357 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
1,364 |
1,364 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
1,418 |
1,418 |
－ |
|
(8）長期借入金 |
14,576 |
14,562 |
△13 |
|
(9）リース債務 |
498 |
498 |
0 |
|
負債計 |
33,214 |
33,201 |
△13 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3）有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、上記金額には１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額914百万円、当連結貸借対照表計上額639百万円）は含めておりません。
(8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額914百万円、当連結貸借対照表計上額639百万円）を含めて表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計した額を記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,486 |
6,007 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
102 |
79 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
26,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
31,021 |
44 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
9,218 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
620 |
100 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
1,400 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
549 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8 |
123 |
43 |
－ |
|
合計 |
66,885 |
2,736 |
143 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
21,824 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,603 |
426 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
8,691 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
③ その他 |
－ |
1,300 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
424 |
－ |
－ |
|
合計 |
66,120 |
2,151 |
100 |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
751 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
66 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
914 |
698 |
6,311 |
173 |
4,095 |
200 |
|
リース債務 |
178 |
143 |
108 |
54 |
12 |
－ |
|
合計 |
1,910 |
841 |
6,420 |
228 |
4,108 |
200 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,364 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
639 |
6,305 |
148 |
4,119 |
3,040 |
323 |
|
リース債務 |
183 |
149 |
91 |
48 |
25 |
－ |
|
合計 |
2,187 |
6,454 |
239 |
4,167 |
3,066 |
323 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,291 |
8,077 |
15,213 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
202 |
200 |
2 |
|
|
③ その他 |
757 |
749 |
7 |
|
|
(3）その他 |
621 |
523 |
98 |
|
|
小計 |
24,873 |
9,550 |
15,322 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
121 |
129 |
△7 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
525 |
527 |
△2 |
|
|
③ その他 |
1,096 |
1,104 |
△7 |
|
|
(3）その他 |
9,212 |
9,214 |
△2 |
|
|
小計 |
10,956 |
10,976 |
△19 |
|
|
合計 |
35,829 |
20,526 |
15,302 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額303百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額102百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
18,012 |
7,790 |
10,221 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
322 |
321 |
1 |
|
|
③ その他 |
1,113 |
1,099 |
13 |
|
|
(3）その他 |
590 |
522 |
67 |
|
|
小計 |
20,039 |
9,734 |
10,304 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
376 |
435 |
△59 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
400 |
401 |
△0 |
|
|
③ その他 |
881 |
900 |
△18 |
|
|
(3）その他 |
7,692 |
7,699 |
△6 |
|
|
小計 |
9,351 |
9,436 |
△84 |
|
|
合計 |
29,390 |
19,171 |
10,219 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額405百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額79百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
501 |
－ |
△75 |
△75 |
|
合計 |
501 |
－ |
△75 |
△75 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 ユーロ |
投資有価証券 |
907 |
－ |
（注） 4 |
|
売建 米ドル |
売掛金 |
825 |
575 |
△29 |
|
|
合計 |
1,732 |
575 |
△25 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
8,500 |
8,500 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
10,700 |
10,700 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
期首における退職給付債務 |
8,820 |
百万円 |
8,659 |
百万円 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△383 |
|
- |
|
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
8,437 |
|
8,659 |
|
|
|
勤務費用 |
441 |
|
439 |
|
|
|
利息費用 |
114 |
|
111 |
|
|
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
115 |
|
1,011 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△458 |
|
△585 |
|
|
|
その他 |
9 |
|
△77 |
|
|
|
期末における退職給付債務 |
8,659 |
|
9,560 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
期首における年金資産 |
7,492 |
百万円 |
8,762 |
百万円 |
|
|
期待運用収益 |
145 |
|
175 |
|
|
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
827 |
|
△368 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
728 |
|
707 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△437 |
|
△557 |
|
|
|
その他 |
5 |
|
△20 |
|
|
|
期末における年金資産 |
8,762 |
|
8,698 |
|
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
期首における退職給付債務 |
238 |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
|
退職給付費用 |
△75 |
|
206 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△6 |
|
△77 |
|
|
|
制度への拠出額 |
△186 |
|
△188 |
|
|
|
その他 |
102 |
|
△7 |
|
|
|
期末における退職給付債務 |
71 |
|
5 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,155 |
百万円 |
11,032 |
百万円 |
|
|
年金資産 |
△10,426 |
|
△10,458 |
|
|
|
|
△270 |
|
574 |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
239 |
|
292 |
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△31 |
|
866 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
794 |
|
1,089 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△825 |
|
△222 |
|
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△31 |
|
866 |
|
(5)退職給付に関連する損益
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
勤務費用 |
441 |
百万円 |
439 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
114 |
|
111 |
|
|
|
期待運用収益 |
△145 |
|
△175 |
|
|
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
21 |
|
△91 |
|
|
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
39 |
|
39 |
|
|
|
簡便法にて算出された退職給付費用 |
△72 |
|
206 |
|
|
|
その他 |
24 |
|
30 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
423 |
|
560 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
過去勤務費用 |
39 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
|
数理計算上の差異 |
731 |
|
△1,446 |
|
|
|
合計 |
770 |
|
△1,407 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
未認識過去勤務費用 |
△72 |
百万円 |
△32 |
百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
1,138 |
|
△308 |
|
|
|
合計 |
1,066 |
|
△341 |
|
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
国内債券 |
36 |
％ |
37 |
％ |
|
|
国内株式 |
23 |
|
22 |
|
|
|
外国債券 |
8 |
|
7 |
|
|
|
外国株式 |
19 |
|
18 |
|
|
|
一般勘定 |
8 |
|
9 |
|
|
|
その他(預金等) |
6 |
|
7 |
|
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
割引率 |
主に 1.2 |
％ |
主に 0.3 |
％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
主に 2.0 |
％ |
主に 2.0 |
％ |
|
|
予想昇給率 |
平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
||
(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度214百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
153百万円 |
|
171百万円 |
|
未払費用 |
183 |
|
188 |
|
賞与引当金 |
480 |
|
567 |
|
退職給付に係る負債 |
234 |
|
276 |
|
投資有価証券 |
512 |
|
454 |
|
有形固定資産 |
164 |
|
269 |
|
繰越欠損金 |
206 |
|
207 |
|
その他 |
892 |
|
994 |
|
繰延税金資産小計 |
2,829 |
|
3,130 |
|
評価性引当金 |
△1,213 |
|
△1,360 |
|
繰延税金資産合計 |
1,615 |
|
1,769 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△117 |
|
△108 |
|
海外関係会社の未分配利益 |
△2,315 |
|
△2,070 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,604 |
|
△2,894 |
|
その他 |
△488 |
|
△247 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,525 |
|
△5,321 |
|
繰延税金資産の純額 |
△5,909 |
|
△3,552 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,117百万円 |
|
1,001百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
252 |
|
445 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△7,279 |
|
△4,999 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.9％ |
|
32.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.4 |
|
△2.3 |
|
税率の低い海外子会社の一時差異等 |
0.6 |
|
5.5 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
2.9 |
|
のれん償却額 |
0.3 |
|
0.7 |
|
のれん減損額 |
- |
|
2.1 |
|
持分法による投資損益 |
△0.4 |
|
2.3 |
|
住民税均等割 |
△0.3 |
|
0.3 |
|
海外会社の未分配利益 |
4.6 |
|
△5.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
|
0.7 |
|
その他 |
1.6 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.2 |
|
39.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は111百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フロン社、フロンブラジル社、新東福龍金属磨料(青島)有限公司
事業の内容 投射材等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
世界市場におけるカットワイヤー事業の確固たる地位実現を目的としています。
(3) 企業結合日
平成27年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
当社は株式取得日直前にフロン社の株式40％の議決権を所有しておりましたが、企業結合日に40%の議決権を追加
取得した結果、取得後の議決権比率は80%となっております。なお、フロン社には100%子会社の新東福龍金属磨料
(青島)有限公司があります。
当社の連結子会社であるシントーブラジルプロドゥトス社は企業結合日にフロン社の子会社であったフロンブラ
ジル社の100%の議決権を取得しております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社、シントーブラジルプロドゥトス社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年９月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社が企業結合前に保有していたフロン社の企業結合日における時価 51百万円
当社が企業結合日に追加取得したフロン社株式の時価 51百万円
シントーブラジルプロドゥトス社の取得の対価 現金 0百万円
取得原価 102百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 10百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額とその差額
段階取得に係る差益 19百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
314百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社の持分と取得原価との差額により発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
全額を減損処理しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,304百万円
固定資産 349百万円
資産合計 1,653百万円
流動負債 1,598百万円
固定負債 258百万円
負債合計 1,857百万円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 2,166百万円
営業利益 △296百万円
（概算額の算定方法）
フロン社、フロンブラジル社及び新東福龍金属磨料(青島)有限公司の平成27年１月１日から平成27年12月31日まで
の経営成績より算定したものであります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋳造分野」、「表面処理分野」、「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の５つを報告セグメントとしております。
「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
鋳造 分野 |
表面処 理分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去130百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,923百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額47,393百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額21百万円、セグメント間未実現利益調整額等0百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額265百万円、セグメント間未実現利益調整額等△10百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
鋳造 分野 |
表面処 理分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,742百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,828百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額36,748百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額22百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額244百万円、セグメント間未実現利益調整額等△17百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
南アメリカ |
合計 |
|
52,444 |
12,706 |
8,280 |
7,942 |
6,839 |
5,044 |
93,258 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・ロシア・スウェーデン
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
アメリカ |
ドイツ |
ブラジル |
合計 |
|
13,908 |
4,122 |
4,717 |
1,123 |
2,070 |
3,254 |
29,196 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
南アメリカ |
合計 |
|
56,909 |
8,901 |
9,881 |
10,076 |
6,037 |
2,426 |
94,232 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・ポーランド
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
アメリカ |
ドイツ |
ブラジル |
合計 |
|
13,995 |
3,885 |
4,503 |
1,133 |
1,833 |
2,072 |
27,424 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
鋳造 分野 |
表面処理 分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
鋳造 分野 |
表面処理 分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
鋳造 分野 |
表面処理 分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
鋳造 分野 |
表面処理 分野 |
環境 分野 |
搬送 分野 |
特機 分野 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,672.19円 |
1,587.79円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
48.58円 |
50.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において役員報酬BIP信託が所有する期末自己株数は165,200株、期中平均株式数は52,358株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
95,278 |
88,899 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
4,496 |
4,360 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（4,496） |
（4,360） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
90,781 |
84,539 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
54,288,941 |
53,243,650 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,637 |
2,706 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,637 |
2,706 |
|
期中平均株式数（株） |
54,289,944 |
53,513,824 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
新東工業株式会社 |
第９回無担保社債 |
平成22年４月30日 |
66 (66) |
－ (－) |
0.87 |
無担保 |
平成27年４月30日 |
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
751 |
1,364 |
2.02 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
914 |
639 |
2.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
178 |
183 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,479 |
13,937 |
0.52 |
平成29年４月から 平成42年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
319 |
314 |
－ |
平成29年４月から 平成33年3月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,643 |
16,439 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,305 |
148 |
4,119 |
3,040 |
323 |
|
リース債務 |
149 |
91 |
48 |
25 |
－ |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
21,093 |
46,223 |
68,801 |
94,232 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
693 |
1,768 |
3,751 |
4,845 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
452 |
1,028 |
2,268 |
2,706 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
8.34 |
19.13 |
42.31 |
50.57 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
8.34 |
10.81 |
23.28 |
8.23 |