１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金及び配当金 |
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物品売却益 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
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|
受取補償金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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災害による損失 |
|
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段階取得に係る差損 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
|
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取保険金 |
|
△ |
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災害損失 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受入れによる収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．
Albay Agro-Industrial Development Corporation
当連結会計年度において、Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式の98.6％を取得したため、同社および同社の子会社1社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 3社
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な関連会社の名称 Albay Agro-Industrial Development Corporation
当連結会計年度において、Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式を追加取得し同社および同社の子会社1社は連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除いております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 3社
これらの関係会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 6～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、過去勤務費用および数理計算上の差異について、発生年度において全額を処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）
通貨スワップ
金利スワップ
（ヘッジ対象）
外貨建借入金
ヘッジ方針
取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引は、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ59,345千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ5.52円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動をともなう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年6月18日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止にともなう打切り支給が承認可決され、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。
この結果、当連結会計年度において、当社の取締役および監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額81,700千円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。
※１ 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 取得価額から控除している圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
591,078千円 |
591,426千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,581,407千円 |
1,792,870千円 |
|
土地 |
359,891千円 |
407,663千円 |
|
その他の有形固定資産 |
30,253千円 |
30,209千円 |
|
計 |
2,562,631千円 |
2,822,170千円 |
３ 偶発債務
期末日売掛債権流動化実施額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
1,100,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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給与手当及び賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
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研究開発費 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他の有形固定資産 |
500千円 |
－ |
|
計 |
500千円 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
電池用セパレータ 製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
高知県安芸市 |
|
無機／有機ナノハイブリッド膜 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
高知県高知市 |
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,214千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
無機／有機ナノハイブリッド膜製造設備については、当初計画していた収益性の確保が出来ておらず、事業計画の見直しをおこないました。この見直しにより、事業用資産から研究開発用設備への用途変更をおこない、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失107,442千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
電池用セパレータ 製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
高知県安芸市 |
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,765千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
※５ たな卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
75,931千円 |
△33,062千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△84,551千円 |
|
税効果調整前 |
75,931千円 |
△117,614千円 |
|
税効果額 |
△16,296千円 |
27,795千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
59,634千円 |
△89,818千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
55,753千円 |
△155,581千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
74,223千円 |
△244,900千円 |
|
組替調整額 |
57,530千円 |
△46,132千円 |
|
税効果調整前 |
131,753千円 |
△291,033千円 |
|
税効果額 |
△56,192千円 |
84,007千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
75,561千円 |
△207,026千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△36,010千円 |
|
組替調整額 |
－ |
36,010千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
190,949千円 |
△452,427千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,953,582 |
－ |
－ |
10,953,582 |
|
合計 |
10,953,582 |
－ |
－ |
10,953,582 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
196,361 |
247 |
－ |
196,608 |
|
合計 |
196,361 |
247 |
－ |
196,608 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月19日 |
普通株式 |
96,814 |
9 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月20日 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
96,814 |
9 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月18日 |
普通株式 |
96,812 |
利益剰余金 |
9 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月19日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,953,582 |
－ |
－ |
10,953,582 |
|
合計 |
10,953,582 |
－ |
－ |
10,953,582 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
196,608 |
－ |
－ |
196,608 |
|
合計 |
196,608 |
－ |
－ |
196,608 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月18日 |
普通株式 |
96,812 |
9 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月19日 |
|
平成27年11月2日 |
普通株式 |
96,812 |
9 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月22日 |
普通株式 |
96,812 |
利益剰余金 |
9 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,816,853 |
千円 |
1,672,458 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,816,853 |
千円 |
1,672,458 |
千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度（自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日）
株式の取得により新たにAlbay Agro-Industrial Development Corporation他1社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,570,793 |
千円 |
|
固定資産 |
1,317,663 |
千円 |
|
のれん |
593,627 |
千円 |
|
流動負債 |
△624,054 |
千円 |
|
固定負債 |
△1,894,699 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△5,175 |
千円 |
|
子会社株式の取得価額 |
958,155 |
千円 |
|
取得価額に含まれる未払金額 |
△111,666 |
千円 |
|
当該子会社の現金及び現金同等物 |
△194,058 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
652,430 |
千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
1年内 |
38,638 |
35,159 |
|
1年超 |
207,111 |
178,379 |
|
合計 |
245,749 |
213,539 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、海外売上については円建て取引に移行するなどにより為替変動リスクの軽減をはかる一方、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち48％が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。長期借入金の一部については、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ取引、金利スワップ取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっており、取締役会の決議を経て運用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1） 現金及び預金 |
1,816,853 |
1,816,853 |
－ |
|
(2） 受取手形及び売掛金 |
2,435,231 |
2,435,231 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
492,821 |
492,821 |
－ |
|
(4） 支払手形及び買掛金 |
711,974 |
711,974 |
－ |
|
(5） 短期借入金 |
1,397,319 |
1,397,319 |
－ |
|
(6） 未払金 |
781,747 |
781,747 |
－ |
|
(7） 未払法人税等 |
167,463 |
167,463 |
－ |
|
(8） 設備関係未払金 |
307,838 |
307,838 |
－ |
|
(9） 長期借入金（＊１） |
4,650,064 |
4,648,583 |
△1,480 |
|
(10) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1） 現金及び預金 |
1,672,458 |
1,672,458 |
－ |
|
(2） 受取手形及び売掛金 |
2,469,029 |
2,469,029 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
212,479 |
212,479 |
－ |
|
(4） 支払手形及び買掛金 |
804,805 |
804,805 |
－ |
|
(5） 短期借入金 |
1,949,682 |
1,949,682 |
－ |
|
(6） 未払金 |
894,321 |
894,321 |
－ |
|
(7） 未払法人税等 |
12,104 |
12,104 |
－ |
|
(8） 設備関係未払金 |
541,246 |
541,246 |
－ |
|
(9） 長期借入金（＊１） |
5,035,147 |
5,050,067 |
14,920 |
|
(10) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金ならびに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等ならびに(8)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップおよび金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,246 |
3,246 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,816,853 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,435,231 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
44,627 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,252,084 |
44,627 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,672,458 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,469,029 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,141,487 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,397,319 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（＊１） |
2,019,988 |
1,870,094 |
470,008 |
200,008 |
89,966 |
－ |
|
合計 |
3,417,307 |
1,870,094 |
470,008 |
200,008 |
89,966 |
－ |
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,949,682 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（＊１） |
2,516,004 |
1,005,012 |
735,012 |
562,470 |
216,649 |
－ |
|
合計 |
4,465,686 |
1,005,012 |
735,012 |
562,470 |
216,649 |
－ |
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
304,341 |
246,758 |
57,582 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
155,979 |
98,152 |
57,827 |
|
小計 |
460,321 |
344,910 |
115,410 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
32,500 |
34,489 |
△1,989 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
32,500 |
34,489 |
△1,989 |
|
合計 |
492,821 |
379,400 |
113,420 |
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
130,188 |
118,229 |
11,958 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
130,188 |
118,229 |
11,958 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
82,291 |
98,444 |
△16,152 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
82,291 |
98,444 |
△16,152 |
|
合計 |
212,479 |
216,673 |
△4,193 |
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
81,573 |
16,533 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
166,170 |
68,018 |
－ |
|
合計 |
247,744 |
84,551 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
800,000 |
40,000 |
(注) |
(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
800,000 |
－ |
(注) |
(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
800,000 |
40,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
800,000 |
－ |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。
連結子会社の一部では内規に基づく退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,858,244千円 |
2,982,682千円 |
|
勤務費用 |
163,490千円 |
162,447千円 |
|
利息費用 |
37,157千円 |
38,774千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,303千円 |
287,025千円 |
|
退職給付の支払額 |
△37,906千円 |
△98,728千円 |
|
新規連結による増加 |
－ |
143,756千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,982,682千円 |
3,515,957千円 |
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,833,890千円 |
2,080,520千円 |
|
期待運用収益 |
36,677千円 |
41,610千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35,919千円 |
△50,140千円 |
|
事業主からの拠出額 |
202,116千円 |
169,257千円 |
|
退職給付の支払額 |
△28,084千円 |
△72,785千円 |
|
新規連結による増加 |
－ |
69千円 |
|
年金資産の期末残高 |
2,080,520千円 |
2,168,532千円 |
４．退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,389,622千円 |
2,862,526千円 |
|
年金資産 |
△2,080,520千円 |
△2,168,532千円 |
|
|
309,101千円 |
693,993千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
593,060千円 |
653,431千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
902,161千円 |
1,347,424千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
902,161千円 |
1,347,424千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
902,161千円 |
1,347,424千円 |
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
163,490千円 |
162,447千円 |
|
利息費用 |
37,157千円 |
38,774千円 |
|
期待運用収益 |
△36,677千円 |
△41,610千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
61,571千円 |
50,173千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,040千円 |
△4,040千円 |
|
退職給付費用 |
221,500千円 |
205,744千円 |
６．退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
4,040千円 |
4,040千円 |
|
数理計算上の差異 |
△135,794千円 |
286,993千円 |
|
合 計 |
△131,753千円 |
291,033千円 |
７．退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△24,916千円 |
△20,876千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
324,148千円 |
611,141千円 |
|
合 計 |
299,232千円 |
590,265千円 |
８．年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
国内債券 |
29.8％ |
24.9％ |
|
国内株式 |
3.1％ |
1.2％ |
|
外国債券 |
7.5％ |
14.8％ |
|
外国株式 |
5.2％ |
2.6％ |
|
保険資産（一般勘定） |
49.9％ |
50.6％ |
|
その他 |
4.5％ |
5.9％ |
|
合 計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
９．数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.3％ |
主に 0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
主に 2.0％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
－ |
|
66,418千円 |
|
未払賞与 |
81,147千円 |
|
63,702千円 |
|
未払社会保険料 |
11,983千円 |
|
9,478千円 |
|
在庫未実現利益消去 |
38,718千円 |
|
－ |
|
未払事業税 |
20,298千円 |
|
－ |
|
その他 |
24,646千円 |
|
28,247千円 |
|
繰延税金資産小計 |
176,793千円 |
|
167,846千円 |
|
評価性引当額 |
△11,978千円 |
|
△15,471千円 |
|
繰延税金資産計 |
164,815千円 |
|
152,375千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△4,402千円 |
|
繰延税金負債計 |
－ |
|
△4,402千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
147,972千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
290,000千円 |
|
410,629千円 |
|
有形固定資産 |
170,681千円 |
|
173,227千円 |
|
減損損失 |
115,377千円 |
|
93,807千円 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
－ |
|
51,519千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
31,658千円 |
|
長期未払金 |
－ |
|
24,918千円 |
|
投資有価証券評価損 |
28,568千円 |
|
16,814千円 |
|
敷金 |
15,022千円 |
|
15,873千円 |
|
無形固定資産 |
13,963千円 |
|
9,653千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,337千円 |
|
－ |
|
その他 |
24,984千円 |
|
36,421千円 |
|
繰延税金資産小計 |
739,934千円 |
|
864,524千円 |
|
評価性引当額 |
△110,482千円 |
|
△214,937千円 |
|
繰延税金資産計 |
629,452千円 |
|
649,587千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△33,118千円 |
|
△8,402千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
596,333千円 |
|
641,184千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△17,235千円 |
|
△13,101千円 |
|
特別償却準備金 |
△602千円 |
|
△381千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,511千円 |
|
－ |
|
その他 |
△5,967千円 |
|
△8,843千円 |
|
繰延税金負債計 |
△49,317千円 |
|
△22,327千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
33,118千円 |
|
8,402千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△16,199千円 |
|
△13,924千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
1.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
|
△3.9％ |
|
住民税均等割 |
2.0％ |
|
6.9％ |
|
税額控除 |
△18.3％ |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
2.2％ |
|
△16.2％ |
|
未実現利益 |
－ |
|
15.8％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
10.5％ |
|
段階取得に係る差損 |
－ |
|
4.5％ |
|
持分法投資損失 |
－ |
|
1.9％ |
|
在外子会社との税率差異 |
△0.7％ |
|
△4.6％ |
|
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.8％ |
|
19.1％ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9％ |
|
70.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39,435千円減少し、法人税等調整額が30,223千円増加し、その他有価証券評価差額金が119千円、退職給付に係る調整累計額が9,091千円それぞれ減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 被取得企業の事業の内容
パルプの製造・販売
(3) 被取得企業の事業規模
資本金 200,000千ペソ
(4) 企業結合を行った理由および取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の重要な原料調達先であるAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。
ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。
当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。
(5) 結合後企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(6) 企業結合日
平成28年1月29日
(7) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(8) 取得した株式数および議決権比率
企業結合日直前に所有していた株式数および議決権比率 800,000株（40.0％）
企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率 1,172,121株（58.6％）
取得後の株式数および議決権比率 1,972,121株（98.6％）
(9) 株式取得の相手先
Majent Management and Development Corporation（他個人株主等）
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価 現金374,702千ペソ（958,155千円）
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は222,702千ペソであり、企業結合直前に所有していた株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。
４．段階取得により処理された損益の金額
段階取得に係る差損 25,302千円
５．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 64,309千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
593,627千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法および償却期間
10年の期間での均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,570,793千円
固定資産 1,317,663千円
流動負債 624,054千円
固定負債 1,894,699千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,789,926千円
営業損失 157,808千円
経常損失 206,066千円
税金等調整前当期純損失 180,763千円
親会社株主に帰属する当期純損失 181,880千円
１株当たり当期純損失 16.91円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。なお、実際に当該企業結合が当連結会計年度の開始の日時点でおこなわれた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、アルミ電解コンデンサ用および電池用として使用されるセパレータの製造・販売を主事業として事業活動をおこなっております。
したがって、当社は、「セパレータ事業」を報告セグメントとしております。報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
|
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ、アルカリ乾電池・リチウムイオン電池・ニッケル水素電池・電気二重層キャパシタ用セパレータ、特殊電池用セパレータ、産業用特殊紙 |
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
|
セパレータ 事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
12,891,280 |
|
「その他」の区分の売上高 |
39,007 |
|
連結財務諸表の売上高 |
12,930,287 |
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
811,624 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
△121,918 |
|
全社費用（注） |
△141,839 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
547,865 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
21,075,021 |
|
「その他」の区分の資産 |
127,326 |
|
全社資産（注） |
2,247,214 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,449,562 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金）等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減価償却費 |
1,833,802 |
33,675 |
4,342 |
1,871,820 |
|
減損損失 |
18,214 |
107,442 |
－ |
125,657 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,058,792 |
11,648 |
1,911 |
1,072,351 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門または全社資産に関するものであります。
Ⅱ．当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「セパレータ事業」と「その他事業」でありましたが、当連結会計年度より「その他事業」については、研究開発の強化に向けた事業計画の見直しにより事業部門から研究開発部門へ位置づけを変更いたしました。これにより、当連結会計年度より当社グループの事業セグメントは、「セパレータ事業」のみの単一セグメントに変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
6,456,868 |
2,838,445 |
3,634,973 |
12,930,287 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
王子エフテックス㈱ |
7,742,938 |
セパレータ事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
5,723,881 |
2,530,634 |
3,363,381 |
11,617,897 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
11,684,627 |
1,314,557 |
126,924 |
13,126,109 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
王子エフテックス㈱ |
7,116,210 |
セパレータ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セパレータ 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,277円80銭 |
1,222円95銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41円25銭 |
5円20銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
443,733 |
55,963 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
443,733 |
55,963 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,757,155 |
10,756,974 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,397,319 |
1,949,682 |
0.71 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,019,988 |
2,516,004 |
0.68 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
― |
962 |
― |
― |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
2,630,076 |
2,519,143 |
0.32 |
平成29年4月から 平成32年10月 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
3,849 |
― |
平成29年4月から 平成33年3月 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,047,383 |
6,989,641 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。
３．1年以内に返済予定の長期借入金には、地域総合整備資金による無利子の借入金240,000千円を含んでおります。
４．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）には、地域総合整備資金による無利子の借入金120,000千円を含んでおります。
５．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,005,012 |
735,012 |
562,470 |
216,649 |
|
リース債務 |
962 |
962 |
962 |
962 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,034,387 |
5,912,235 |
8,765,378 |
11,617,897 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
312,215 |
339,366 |
325,166 |
186,262 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
202,294 |
232,591 |
199,635 |
55,963 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.81 |
21.62 |
18.56 |
5.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
18.81 |
2.82 |
△3.06 |
△13.36 |