第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

―

―

33,049

34,737

36,635

経常利益

(百万円)

―

―

1,453

2,311

3,085

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

―

―

1,209

1,498

2,022

包括利益

(百万円)

―

―

1,215

1,693

1,810

純資産額

(百万円)

―

―

10,567

12,188

13,708

総資産額

(百万円)

―

―

26,152

26,725

29,163

１株当たり純資産額

(円)

―

―

274.02

316.05

355.49

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

30.63

38.86

52.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

40.4

45.6

47.0

自己資本利益率

(％)

―

―

11.4

13.2

15.6

株価収益率

(倍)

―

―

8.7

7.1

6.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

1,572

2,250

1,329

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

△462

△1,017

△400

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

△961

△329

△333

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

―

―

3,000

3,903

4,499

従業員数

(名)

―

―

437

478

472

 

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の従業員数が、前連結会計年度に比べて41名増加しております。これは主に派遣社員の直接雇用に伴う増加であります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

29,507

29,085

33,049

34,493

36,385

経常利益

(百万円)

188

770

1,453

2,320

3,058

当期純利益

(百万円)

71

105

867

1,509

2,004

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

4

3

―

―

―

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

1,980

1,980

発行済株式総数

(千株)

39,600

39,600

39,600

39,600

39,600

純資産額

(百万円)

9,882

9,968

10,442

12,043

13,781

総資産額

(百万円)

24,742

23,868

25,134

25,960

28,393

１株当たり純資産額

(円)

249.77

251.94

270.77

312.29

357.37

１株当たり配当額

(円)

1.50

3.00

5.00

7.50

15.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

1.82

2.66

21.98

39.13

51.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.9

41.8

41.5

46.4

48.5

自己資本利益率

(％)

0.7

1.1

8.5

13.4

15.5

株価収益率

(倍)

149.5

86.5

12.1

7.0

6.0

配当性向

(％)

82.4

112.8

22.7

19.2

28.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△798

1,266

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△60

△133

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△93

△109

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,828

2,852

―

―

―

従業員数

(名)

392

391

399

441

436

 

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期から第67期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の従業員数が、前事業年度に比べて42名増加しております。これは主に派遣社員の直接雇用に伴う増加であります。

　

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

昭和24年６月

山口県光市に三晃金属工業株式会社設立

昭和25年６月

本社・工場を光市より下松市に移転

昭和29年６月

八幡製鐵株式會社（現　新日鐵住金株式会社）、日本鐵板（現　日新製鋼）が資本参加

昭和34年７月

本社を東京都新宿区柏木に移転

昭和36年９月

本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和39年12月

埼玉県深谷市に深谷製作所を新設

昭和41年６月

鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立

昭和43年１月

本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転

昭和44年３月

子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併

昭和46年10月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

昭和46年12月

本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転

昭和47年６月

子会社 三晃内装工業株式会社を設立

昭和49年９月

京都府福知山市に長田野製作所を新設

昭和54年８月

子会社 三晃内装工業株式会社を解散

昭和63年２月

滋賀県東近江市に愛東製作所（現　滋賀製作所）を新設

昭和63年４月

横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立

平成元年４月

札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立

平成元年６月

子会社 株式会社福知山三晃（現　非連結子会社）を設立

平成２年４月

埼玉県深谷市に総合技術センター（現　技術開発センター）を新設

平成２年10月

子会社 有限会社江別三晃工作（現　非連結子会社）を設立

平成５年４月

子会社 株式会社深谷三晃（現　非連結子会社）を設立

平成11年６月

本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転

平成26年３月

関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化（現　連結子会社）

平成26年６月

太陽光発電による売電事業開始

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　

屋根事業

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
　屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れ、副資材の一部を連結子会社の「水上金属工業（株）」より仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」に外注しております。

　

建材事業

住宅成型品販売を行っております。
　建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

　

その他

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

水上金属工業㈱

山口県
光市

30

屋根用資材及び建材製品の製造、販売

100.00

―

タイトフレーム等屋根用資材の購入
役員の兼任有り　２名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

新日鐵住金㈱
※１、２

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事

―

直接 16.18
 
間接  0.27

役員の兼任有り　１名

日新製鋼㈱
※１、２

東京都
千代田区

30,000

鉄鋼及び非鉄金属の製造販売

―

直接 16.18
 
間接  0.51

役員の兼任有り　１名

 

(注) １．※１有価証券報告書の提出会社であります。

２．※２議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他関係会社としたものであります。

３．上記以外に非連結子会社が３社あります。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

屋根事業

413

建材事業

29

全社（共通）

30

合計

472

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

436

41.2

16.2

6,940,301

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

屋根事業

377

建材事業

29

全社(共通)

30

合計

436

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、昭和52年７月２日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は215名であります。

子会社の労働組合は水上金属工業労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は25名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。