(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  報告セグメントは、設備工事業とリース事業の２つであり、設備工事業は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業、リース事業は、車両、事務用機器、工事用機械等のリースを行っている。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。

　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務
諸表計上額
(注３)

設備工事業

リース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

214,637

1,768

216,406

1,306

217,712

―

217,712

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

428

3,976

4,404

6,355

10,760

△10,760

―

計

215,065

5,745

220,810

7,661

228,472

△10,760

217,712

セグメント利益

10,576

287

10,863

485

11,348

△108

11,240

セグメント資産

168,720

11,255

179,976

5,964

185,941

△5,218

180,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,753

1,200

2,954

204

3,158

△20

3,138

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

3,482

32

3,515

492

4,007

△44

3,963

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務
諸表計上額
(注３)

設備工事業

リース事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

223,554

2,091

225,645

1,421

227,067

―

227,067

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

175

4,214

4,389

7,459

11,848

△11,848

―

計

223,729

6,305

230,035

8,880

238,916

△11,848

227,067

セグメント利益

14,456

328

14,784

730

15,514

△258

15,256

セグメント資産

173,592

12,595

186,188

7,321

193,510

△5,911

187,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,864

1,077

2,942

253

3,195

△17

3,178

  有形固定資産及び無形固
  定資産の増加額

6,760

64

6,824

664

7,489

△20

7,469

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

86,401

設備工事業・その他

 

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力㈱

98,270

設備工事業・その他

 

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

リース事業

計

  減損損失

85

―

85

―

85

―

85

 

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

設備工事業

リース事業

計

  減損損失

96

―

96

―

96

―

96

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当なし

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当なし

 

 

【関連当事者情報】

  １  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

東北電力㈱

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

被所有
直接48.1間接 0.5

電気工事等の請負施工
 
役員の兼任

 

電気工事等の請負
(注１)
 

81,827

完成工事
未収入金
 
流動負債
「その他」

20,522

 

425

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

東北電力㈱

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

被所有
直接48.1間接 0.5

電気工事等の請負施工
 
役員の兼任

 

電気工事等の請負
(注１)
 

95,350

完成工事
未収入金
 
流動負債
「その他」

23,308

 

549

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

 

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

ＴＤＧビジネスサポート㈱

仙台市
青葉区

1,500

金融業

―

資金の
預け入れ
 

資金の
預け入れ
(注１)

15,600


 
預け金
 
投資その他
の資産
「その他」
 

7,880
 

100

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

２  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

 

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

ＴＤＧビジネスサポート㈱

仙台市
青葉区

1,500

金融業

―

資金の
預け入れ
 

資金の
預け入れ
(注１)

29,500

預け金

9,800

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

２  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

 

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

 

  ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱（東京証券取引所に上場）

 

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,156.70円

1,254.40円

１株当たり当期純利益金額

152.81円

131.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度末

(平成27年３月31日)

当連結会計年度末

(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

92,564

99,801

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

531

34

(うち非支配株主持分)(百万円)

(531)

(34)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

92,032

99,766

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

79,565

79,533

 

 

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

12,160

10,470

普通株主に帰属しない金額
(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

12,160

10,470

普通株式の期中平均株式数
(千株)

79,579

79,548

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項なし