有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 35,175	※１ 46,502
受取手形及び売掛金	41,238	37,680
有価証券	505	100
商品及び製品	14,278	12,174
仕掛品	4,277	3,296
原材料及び貯蔵品	14,149	9,718
繰延税金資産	381	546
その他	5,625	7,647
貸倒引当金	△188	△111
流動資産合計	115,444	117,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,924	58,636
減価償却累計額	△41,454	△42,332
建物及び構築物（純額）	17,470	16,304
機械装置及び運搬具	135,886	129,761
減価償却累計額	△115,753	△116,305
機械装置及び運搬具（純額）	20,133	13,456
土地	※４ 18,979	※４ 18,385
リース資産	1,643	1,499
減価償却累計額	△350	△462
リース資産（純額）	1,293	1,037
建設仮勘定	536	658
その他	11,936	12,036
減価償却累計額	△11,180	△11,240
その他（純額）	756	796
有形固定資産合計	59,169	50,637
無形固定資産
のれん	197	14
その他	1,144	1,273
無形固定資産合計	1,342	1,287
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 41,885	※１,※２ 34,796
長期貸付金	8	5
繰延税金資産	699	782
その他	※１ 1,522	※１ 796
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	44,115	36,380
固定資産合計	104,626	88,306
資産合計	220,071	205,859


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,900	16,374
短期借入金	7,104	7,153
リース債務	181	173
未払法人税等	1,244	1,808
賞与引当金	829	938
その他	※１ 6,552	※１ 6,648
流動負債合計	33,811	33,095
固定負債
リース債務	1,192	930
繰延税金負債	4,899	2,672
再評価に係る繰延税金負債	※４ 852	※４ 856
役員退職慰労引当金	93	112
退職給付に係る負債	9,642	10,637
その他	4,679	4,155
固定負債合計	21,359	19,364
負債合計	55,171	52,460
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	21,209	21,432
利益剰余金	94,908	90,589
自己株式	△9,185	△10,399
株主資本合計	130,153	124,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,150	10,755
土地再評価差額金	※４ 1,615	※４ 1,626
為替換算調整勘定	2,554	1,860
退職給付に係る調整累計額	△1,260	△1,937
その他の包括利益累計額合計	17,059	12,305
新株予約権	165	177
非支配株主持分	17,521	16,071
純資産合計	164,899	153,399
負債純資産合計	220,071	205,859

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	175,889	159,214
売上原価	※１ 154,781	※１ 134,977
売上総利益	21,107	24,236
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,679	※２,※３ 16,933
営業利益	3,428	7,302
営業外収益
受取利息	343	346
受取配当金	627	685
保険金	95	93
投資有価証券売却益	1,090	497
為替差益	1,459	-
負ののれん償却額	7	-
持分法による投資利益	377	336
その他	310	369
営業外収益合計	4,312	2,327
営業外費用
支払利息	157	215
為替差損	－	612
コミットメントフィー	29	27
海外出向費用	255	255
その他	123	75
営業外費用合計	567	1,185
経常利益	7,173	8,444
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 8
受取保険金	11	0
負ののれん発生益	46	－
その他	－	0
特別利益合計	61	9
特別損失
固定資産除売却損	※５ 85	※５ 85
減損損失	※６ 588	※６ 6,603
投資有価証券評価損	133	1,828
その他	1	41
特別損失合計	808	8,558
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	6,426	△104
法人税、住民税及び事業税	2,599	2,941
法人税等調整額	582	△332
法人税等合計	3,181	2,608
当期純利益又は当期純損失（△）	3,244	△2,712
非支配株主に帰属する当期純利益	627	58
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,617	△2,771

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,244	△2,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,206	△3,421
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	64	△3
為替換算調整勘定	2,588	△1,120
退職給付に係る調整額	161	△751
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△9
その他の包括利益合計	※ 8,091	※ △5,307
包括利益	11,336	△8,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,802	△7,530
非支配株主に係る包括利益	1,534	△489

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	23,460	93,845	△10,104	130,422
当期変動額
剰余金の配当			△1,570		△1,570
親会社株主に帰属する当期純利益			2,617		2,617
自己株式の取得				△1,348	△1,348
自己株式の処分		△5		21	16
自己株式の消却		△2,245		2,245	－
土地再評価差額金の取崩			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,250	1,062	918	△269
当期末残高	23,220	21,209	94,908	△9,185	130,153



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	8,923	△0	1,545	933	△1,511	9,890	155	16,064	156,533
当期変動額
剰余金の配当									△1,570
親会社株主に帰属する当期純利益									2,617
自己株式の取得									△1,348
自己株式の処分									16
自己株式の消却									－
土地再評価差額金の取崩									15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,227	0	70	1,620	250	7,169	9	1,457	8,636
当期変動額合計	5,227	0	70	1,620	250	7,169	9	1,457	8,366
当期末残高	14,150	－	1,615	2,554	△1,260	17,059	165	17,521	164,899

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	21,209	94,908	△9,185	130,153
当期変動額
剰余金の配当			△1,542		△1,542
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,771		△2,771
自己株式の取得				△1,238	△1,238
自己株式の処分		△8		25	17
連結子会社の増資による持分の増減		198			198
連結子会社株式の取得による持分の増減		32			32
土地再評価差額金の取崩			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	222	△4,318	△1,213	△5,309
当期末残高	23,220	21,432	90,589	△10,399	124,844



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	14,150	－	1,615	2,554	△1,260	17,059	165	17,521	164,899
当期変動額
剰余金の配当									△1,542
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△2,771
自己株式の取得									△1,238
自己株式の処分									17
連結子会社の増資による持分の増減									198
連結子会社株式の取得による持分の増減									32
土地再評価差額金の取崩									△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,394	－	11	△693	△677	△4,753	12	△1,449	△6,191
当期変動額合計	△3,394	－	11	△693	△677	△4,753	12	△1,449	△11,500
当期末残高	10,755	－	1,626	1,860	△1,937	12,305	177	16,071	153,399

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	6,426	△104
減価償却費	5,155	4,311
のれん償却額	－	21
負ののれん償却額	△7	－
持分法による投資損益（△は益）	△377	△336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	182	82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△77
受取利息及び受取配当金	△971	△1,031
支払利息	157	215
受取保険金	△107	△94
負ののれん発生益	△46	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,090	△497
投資有価証券評価損益（△は益）	133	1,828
固定資産除売却損益（△は益）	83	77
減損損失	588	6,603
売上債権の増減額（△は増加）	△575	3,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,813	6,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,652	△1,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	514	490
その他	△861	410
小計	5,622	20,867
保険金の受取額	107	94
利息及び配当金の受取額	1,025	1,079
利息の支払額	△153	△213
法人税等の支払額	△3,774	△2,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,827	19,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△1,847	△11,041
定期性預金の払出による収入	3,880	2,720
有価証券の売却による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△5,457	△2,810
有形固定資産の売却による収入	3	10
無形固定資産の取得による支出	△112	△193
投資有価証券の取得による支出	△27	△1,525
投資有価証券の売却による収入	2,235	2,188
貸付けによる支出	△174	△111
貸付金の回収による収入	240	184
その他	△96	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△10,278


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,352	431
リース債務の返済による支出	△163	△176
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1,199	△1,235
配当金の支払額	△1,582	△1,556
非支配株主からの払込みによる収入	401	－
非支配株主への配当金の支払額	△615	△721
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,193	△3,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	252	△268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,918	5,592
現金及び現金同等物の期首残高	31,279	35,197
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,197	※ 40,790

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＰＳＰ社、ＹＴＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＰＳＰ社、ＹＴＬ社、ＹＢＭＨ社


為替予約	外貨建売掛金・外貨建買掛金

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失及び当連結会計年度末の資本剰余金がそれぞれ230百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は230百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、7.51円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、当連結会計年度より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。

　この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。

　この変更の結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ384百万円増加し、税金等調整前当期純損失は384百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金	60百万円	60百万円
投資有価証券	16	16
その他（投資その他の資産）	228	134
計	304	210

　担保付債務は、次のとおりであります。


その他の流動負債	50百万円	51百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

その他の流動負債

50百万円

51百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	4,874百万円	4,878百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

4,874百万円

4,878百万円

３　偶発債務

(1）保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
ＰＳＰ社	24百万円	ＰＳＰ社	33百万円
ＹＢＭＨ社	50	ＹＢＭＨ社	50
		ＹＴＬ社	15

(2）その他の偶発債務


当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を進めております。当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。	当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を進めております。

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△327百万円	△330百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△12	△12

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△652百万円	△656百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△280	△288

５　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	19,450百万円	18,950百万円
借入実行残高	－	－
差引額	19,450	18,950

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△92百万円

△134百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	288百万円	312百万円
退職給付費用	397	458
運賃	5,996	5,443
給料手当	3,698	3,782

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

567百万円

560百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	8百万円
その他	0	0
計	2	8

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	53百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	22	57
その他（有形固定資産）	8	4
その他（無形固定資産）	－	0
計	85	85

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


場所	用途	種類	金額
兵庫県西脇市	ゴルフ場	土地・建物及び構築物等	510百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	6
長野県須坂市	遊休資産	土地	0
タイ王国チョンブリー県	製造設備	機械装置	70

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地378百万円、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具20百万円、その他11百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地６百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に算出しております。また、生産ラインの一部の廃棄を決定したことによる機械装置の減損額は、見積価額による正味売却価額により測定しており、その内訳は機械装置70百万円であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	金額
中華人民共和国安徽省	製造設備	機械装置	5,808百万円
兵庫県西脇市	ゴルフ場	土地・建物及び構築物等	600
中華人民共和国安徽省	－	のれん	161
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	18
奈良県生駒市	遊休資産	土地	13
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているＹＳＳ社製造設備及びヨドコウ興発㈱のゴルフ場資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（6,409百万円）として特別損失に計上しております。内訳はＹＳＳ社製造設備は機械装置5,808百万円であり、ゴルフ場資産グループは土地442百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具22百万円、その他12百万円であります。ＹＳＳ社に係るのれんの減損（161百万円）をおこなっております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地32百万円であります。なお、回収可能価額は機械装置及びのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割引いて算出しており、遊休資産を含む土地・建物及び構築物等については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,125百万円	△6,363百万円
組替調整額	△1,090	1,060
税効果調整前	7,035	△5,302
税効果額	△1,828	1,880
その他有価証券評価差額金	5,206	△3,421
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	－
税効果額	△0	－
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	64	△3
土地再評価差額金	64	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,588	△1,120
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,588	△1,120
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,588	△1,120
退職給付に係る調整額：
当期発生額	145	△1,183
組替調整額	254	155
税効果調整前	400	△1,028
税効果額	△238	276
退職給付に係る調整額	161	△751
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	69	△9
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△9
その他の包括利益合計	8,091	△5,307

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）1	184,186	－	5,000	179,186
合計	184,186	－	5,000	179,186
自己株式
普通株式(注）２，３	26,530	2,992	5,048	24,475
合計	26,530	2,992	5,048	24,475

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、自己株式消却による減少5,000千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,992千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,661千株、単元未満株式の買取による増加13千株、及び所在不明持分買取による増加94千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分223千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少5,048千株は、自己株式消却による減少5,000千株、及びストック・オプション行使による減少48千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	165
合計		－	－	－	－	－	165

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月12日取締役会	普通株式	794	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月５日取締役会	普通株式	788	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成27年５月12日取締役会	普通株式	780	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

780

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）1	179,186		143,348	35,837
合計	179,186		143,348	35,837
自己株式
普通株式(注）２，３	24,475	1,290	20,402	5,363
合計	24,475	1,290	20,402	5,363

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少143,348千株は、株式併合による減少143,348千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,290千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,272千株、単元未満株式の買取による増加14千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,402千株は、株式併合による減少20,364千株、ストック・オプション行使による減少37千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	177
合計		－	－	－	－	－	177

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日取締役会	普通株式	780	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月４日取締役会	普通株式	775	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


平成28年５月10日取締役会	普通株式	768	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

768

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	35,175	百万円	46,502	百万円
有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等	204		－
流動資産その他勘定のうちの信託受益権	－		500
預入期間が３か月を超える定期預金	△182		△6,212
現金及び現金同等物	35,197		40,790

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１年内	16	16
１年超	119	102
合計	136	119

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。海外子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

　満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	35,175	35,175	－
(2）受取手形及び売掛金	41,238	41,238	－
(3）有価証券及び投資有価証券	36,270	36,347	77
資産計	112,685	112,762	77
支払手形及び買掛金	17,900	17,900	－
負債計	17,900	17,900	－
デリバティブ取引（※）	(538)	(538)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,502	46,502	－
(2）受取手形及び売掛金	37,680	37,680	－
(3）有価証券及び投資有価証券	29,667	29,773	106
資産計	113,850	113,956	106
支払手形及び買掛金	16,374	16,374	－
負債計	16,374	16,374	－
デリバティブ取引（※）	(－)	(－)	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度	当連結会計年度
区分	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
非上場株式金銭信託投資事業有限責任組合優先株	470 － 114 661	243 － 59 48
合計	1,245	351

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	35,129	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,238	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	10	58	－
(2) 社債	－	－	500	1,500
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	300	－	200	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	76,668	10	758	1,500

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	46,439	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,680	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	100	10	1,040	－
(2) 社債	－	－	1,500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	84,219	10	2,540	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	67	70	2
	(2）社債	447	524	76
	(3）その他	－	－	－
	小計	515	594	78
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,446	1,444	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,446	1,444	△1
合計		1,962	2,039	77

（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益（その他）に計上しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,057	1,068	10
	(2）社債	452	559	106
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,510	1,627	116
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	110	100	△10
	(2）社債	487	487	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	597	587	△10
合計		2,108	2,214	106

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,661	11,318	20,342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,005	1,000	4
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	119	97	22
	小計	32,786	12,416	20,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,318	1,474	△156
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	204	204	－
	小計	1,522	1,678	△156
合計		34,308	14,095	20,213

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,245百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,610	8,525	15,085
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	401	400	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	119	97	22
	小計	24,131	9,022	15,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,327	3,464	△137
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99	101	△1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,427	3,565	△138
合計		27,559	12,588	14,970

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　351百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券


	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	1,496	1,505	9

売却理由　発行元の権利行使によるものであります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,875	1,105	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,875	1,105	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	635	484	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	635	484	－

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についてそれぞれ44百万円、1,180百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	人民元	2,673	1,732	△538	△538

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	154	－	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	135	－

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

113

－

米ドル(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,415百万円	14,763百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	14,415	－
勤務費用	625	728
利息費用	188	190
数理計算上の差異の発生額	210	1,099
退職給付の支払額	△986	△983
為替換算差額	310	△142
退職給付債務の期末残高	14,763	15,654

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,799百万円	5,120百万円
期待運用収益	88	93
数理計算上の差異の発生額	355	△269
事業主からの拠出額	367	553
退職給付の支払額	△538	△468
その他	48	△13
年金資産の期末残高	5,120	5,016

（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,743百万円	15,633百万円
年金資産	△5,120	△5,016
	9,622	10,616
非積立型制度の退職給付債務	19	20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,642	10,637

退職給付に係る負債	9,642	10,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,642	10,637

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	625百万円	724百万円
利息費用	188	190
期待運用収益	△88	△93
数理計算上の差異の費用処理額	311	310
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,035	1,130

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	△401	1,026
合　計	△400	1,028

(6）退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△9百万円	△8百万円
未認識数理計算上の差異	2,121	3,148
合　計	2,111	3,140

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	27％	28％
株式	45	41
生命保険会社一般勘定掛金	15	16
その他	13	15
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度15％、当連結会計年度14％がそれぞれ含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.5％
長期期待運用収益率(加重平均）	2.0	2.0
予想昇給率(加重平均）	0.6	0.6

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　　6名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）9名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　16,200株	普通株式　　12,400株	普通株式　　10,600株
付与日	平成16年７月12日	平成17年７月14日	平成18年７月31日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成35年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成36年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成37年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成16年７月12日　至平成17年定時株主総会日）	1年間（自平成17年７月14日　至平成18年定時株主総会日）	1年間（自平成18年７月31日　至平成19年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成16年７月13日　　　　至平成36年６月29日	自平成17年７月15日　　　　至平成37年６月29日	自平成18年８月１日　　　　至平成38年６月29日


	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）8名	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　8,600株	普通株式　12,000株	普通株式　13,800株
付与日	平成19年８月１日	平成20年７月30日	平成21年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成38年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成39年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成40年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成19年８月１日　至平成20年定時株主総会日）	1年間（自平成20年８月１日　至平成21年定時株主総会日）	1年間（自平成21年８月１日　至平成22年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成19年８月２日　　　　至平成39年６月29日	自平成20年７月31日　　　　至平成40年６月29日	自平成21年７月31日　　　　至平成41年６月29日


	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）6名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）9名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　20,400株	普通株式　　　19,600株	普通株式　　　15,400株
付与日	平成22年７月29日	平成23年８月１日	平成24年８月１日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成41年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成42年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成43年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成22年７月29日　至平成23年定時株主総会日）	1年間（自平成23年８月２日　至平成24年定時株主総会日）	1年間（自平成24年８月２日　至平成25年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成22年７月30日　　　　至平成42年６月29日	自平成23年８月２日　　　　至平成43年６月29日	自平成24年８月２日　　　　至平成44年６月29日


	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）9名	当社取締役　　5名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）8名	当社取締役　　4名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　14,400株	普通株式　　　14,000株	普通株式　　　14,200株
付与日	平成26年１月31日	平成26年７月31日	平成27年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成44年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成45年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、平成46年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間（自平成25年７月29日　至平成26年定時株主総会日）	1年間（自平成26年８月１日　至平成27年定時株主総会日）	1年間（自平成27年７月30日　至平成28年定時株主総会日）
権利行使期間	自平成26年２月１日　　　　至平成45年６月29日	自平成26年８月１日　　　　至平成46年６月29日	自平成27年７月31日　　　　至平成47年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	3,000	2,400	3,800	3,800	5,600	8,400	10,200	10,200	14,200	13,400
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	600	400	400	400	600	1,800	2,400	2,000	2,600	2,200
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	2,400	2,000	3,400	3,400	5,000	6,600	7,800	8,200	11,600	11,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－	400	800	1,200	3,200	5,200	4,200	1,200	1,000
権利確定	600	400	400	400	600	1,800	2,400	2,000	2,600	2,200
権利行使	600	400	800	800	600	2,000	3,200	2,600	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	400	1,200	3,000	4,400	3,600	3,800	3,200


	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	14,000	－
付与	－	14,200
失効	－	－
権利確定	2,200	－
その他	－	－
未確定残	11,800	14,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	2,200	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	2,200	－

②　単価情報


	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,088	2,088	2,264	2,264	2,440	2,366	2,361	2,196	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875


	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,865	2,025

（注）　当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
②　主な基礎数値及び見積方法


	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	25.601％
予想残存期間	10年
予想配当（注）２	10円／株
無リスク利子率（注）３	0.407％

（注）１.過去10年の月次株価（2005年７月～2015年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出

　　２.過去１年間の実績配当金（2014年９月中間配当金５円、2015年３月期末配当金５円）

　　　３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	69百万円	120百万円
賞与引当金	271	288
有価証券等評価減	687	2,904
たな卸資産評価損	229	185
貸倒引当金限度超過額	58	34
退職給付に係る負債	2,657	2,877
役員退職引当金	29	33
繰越欠損金	625	803
減損損失	367	517
その他	885	909
繰延税金資産小計	5,882	8,675
評価性引当額	△2,452	△4,882
繰延税金資産合計	3,430	3,792
繰延税金負債
在外子会社配当金	△160	△126
土地再評価差額金	△852	△856
その他有価証券評価差額金	△6,107	△4,226
固定資産圧縮積立金	△559	△443
特別償却積立金	△423	△341
その他	0	0
繰延税金負債合計	△8,101	△5,993
繰延税金負債の純額	△4,671	△2,200

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	381百万円	546百万円
固定資産－繰延税金資産	699	782
固定負債－繰延税金負債	△4,899	△2,672
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△852	△856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.6
住民税均等割	0.9
海外子会社における税率差異	△9.1
海外子会社からの受取配当金	0.2
海外子会社の会計基準調整仕訳	0.1
外国税額控除額	2.0
子会社欠損金等	24.0
評価性引当額の増加	△2.1
受取配当金等益金不算入項目	△1.6
試験研究費控除	△0.4
持分法投資利益	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）42百万円、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）131百万円、退職給付に係る調整累計額33百万円、法人税等調整額86百万円が、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円増加しております。

　また、再評価に係る長期繰延税金負債は、10百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,523	4,616
	期中増減額	93	△144
	期末残高	4,616	4,471
期末時価		9,077	9,258
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,689	4,628
	期中増減額	△60	203
	期末残高	4,628	4,831
期末時価		11,598	11,802

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額（114百万円）及び販売用不動産より振替額45百万円であり、主な減少額は建物減価償却額（133百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物（274百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（130百万円）、為替換算差額（47百万円）であります。

３．期末の時価については、以下によっております。

(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
賃貸収益	759	1,018
賃貸費用	529	741
差額	230	277
その他（除売却損益等）	△7	△37

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融亜鉛めっき鋼板、塗装溶融亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	163,173	3,476	3,510	906	171,068	4,821	175,889	－	175,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,555	2,997	△2,997	－
計	163,173	3,476	3,510	1,349	171,510	7,376	178,887	△2,997	175,889
セグメント利益	3,450	19	86	519	4,076	494	4,570	(注)2　 △1,142	(注)3　 3,428
セグメント資産	140,061	3,495	4,058	8,301	155,918	10,040	165,958	(注)4　 54,112	220,071
その他の項目
減価償却費	4,397	240	73	61	4,772	330	5,103	52	5,155
持分法適用会社への投資額	3,580	－	340	2	3,923	－	3,923	－	3,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,560	83	181	96	2,922	1,100	4,023	(注)5　 9	4,033

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,169百万円、セグメント間取引消去26百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産54,409百万円、セグメント間取引消去△297百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	147,758	3,474	3,550	1,128	155,911	3,302	159,214	－	159,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,498	2,940	△2,940	－
計	147,758	3,474	3,550	1,570	156,353	5,800	162,154	△2,940	159,214
セグメント利益	7,181	266	76	720	8,244	231	8,475	(注)2　 △1,173	(注)3　 7,302
セグメント資産	124,777	3,094	3,621	8,369	139,863	8,933	148,796	(注)4　 57,063	205,859
その他の項目
減価償却費	3,586	174	90	69	3,920	345	4,265	46	4,311
持分法適用会社への投資額	3,836	－	363	2	4,202	－	4,202	－	4,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,163	76	32	337	2,609	217	2,827	(注)5　 7	2,835

　　２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,177百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産57,381百万円、セグメント間取引消去△318百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

　　６．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

　当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、当連結会計年度より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。

　この変更の結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の鋼板関連事業のセグメント利益が384百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	アメリカ合衆国	その他の地域	合計
106,698	25,032	19,207	24,951	175,889

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
33,351	11,494	10,854	3,469	59,169

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	32,900	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	アメリカ合衆国	その他の地域	合計
100,214	23,202	13,567	22,230	159,214

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
32,138	11,197	4,428	2,873	50,637

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	31,834	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	70	－	－	－	510	6	588

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,970	－	－	－	600	32	6,603

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

平成26年11月及び平成27年３月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	197	－	－	－	－	－	197

平成22年４月１日前に行われた子会社株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4	－	0	－	0	1	7
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

平成26年11月及び平成27年３月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	－	－	－	－	－	21
当期末残高	14	－	－	－	－	－	14

(注）当連結会計年度において、のれんの減損損失161百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、負ののれん発生益46百万円を計上しております。これは、連結子会社が自己株式を取得したことにより、発生したものであり、報告セグメントごとの計上金額は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
負ののれん発生益	31	－	1	－	6	8	46

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(%)

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）


１株当たり純資産額	4,757円67銭
１株当たり当期純利益金額	83円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83円36銭


１株当たり純資産額	4,500円51銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△90円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	2,617	△2,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	2,617	△2,771
期中平均株式数（千株）	31,287	30,745

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	108
（うち新株予約権（千株））	（107）	（108）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	7,104	7,153	1.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	181	173	4.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,192	930	4.48	平成29年～33年
その他有利子負債				※３
従業員預り金	50	51	3.00	－
長期預り営業保証金	827	872	0.79	－
合計	9,356	9,180	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。

※３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。

　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

178

744

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,181	85,436	123,937	159,214
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,607	△4,321	△1,464	△104
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△)（百万円）	569	△5,172	△3,283	△2,771
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△)（円）	18.46	△167.87	△106.65	△90.14


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.46	△186.76	61.43	16.74

（注）　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。


ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売掛金・外貨建買掛金