１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
商品…………………主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物………個別法による原価法によっています。
仕掛品………………主として個別法による原価法によっています。
貯蔵品その他………主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………２年～60年
機械装置及び運搬具…２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…………５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上しています。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、債務保証に係る損失を含めた損失負担見込額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップは、振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっています。また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建社債
（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。
(8) 工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
（連結損益計算書）
１ 発生品収入
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「発生品収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「発生品収入」に表示していた1,295百万円は、「その他」として組み替えています。
２ 社債償還損
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「社債償還損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債償還損」に表示していた13,676百万円は、「その他」として組み替えています。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
分譲土地建物 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
275,321百万円 |
277,750百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
12,091百万円 |
12,275百万円 |
|
出資金 |
18 |
18 |
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
184百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
669 |
－ |
|
計 |
854 |
－ |
(2）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
175百万円 |
－百万円 |
(3）上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産5,013,460百万円を債務履行引受契約締結の社債158,500百万円の一般担保に供しています。 |
ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産5,059,426百万円を債務履行引受契約締結の社債158,500百万円の一般担保に供しています。 |
６ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
14,593百万円 |
11,152百万円 |
７ 社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
償還・支払期限 |
偶発債務金額 |
償還・支払期限 |
偶発債務金額 |
|
社債 |
|
|
|
|
|
第２回普通社債 |
平成28年４月25日 |
29,000百万円 |
平成28年４月25日 |
29,000百万円 |
|
第３回普通社債 |
平成29年10月30日 |
49,800 |
平成29年10月30日 |
49,800 |
|
第４回普通社債 |
平成30年10月31日 |
29,900 |
平成30年10月31日 |
29,900 |
|
第５回普通社債 |
平成32年１月28日 |
49,800 |
平成32年１月28日 |
49,800 |
|
第６回無担保普通社債 |
平成34年２月15日 |
18,995 |
平成34年２月15日 |
18,995 |
|
第７回無担保普通社債 |
平成34年５月10日 |
18,200 |
平成34年５月10日 |
18,200 |
|
第９回無担保普通社債 |
平成34年９月20日 |
20,000 |
平成34年９月20日 |
20,000 |
|
第10回無担保普通社債 |
平成29年９月20日 |
10,000 |
平成29年９月20日 |
10,000 |
|
第11回無担保普通社債 |
平成34年12月20日 |
25,000 |
平成34年12月20日 |
25,000 |
|
第12回無担保普通社債 |
平成45年３月18日 |
10,000 |
平成45年３月18日 |
10,000 |
|
第13回無担保普通社債 |
平成35年12月20日 |
9,000 |
平成35年12月20日 |
9,000 |
|
第14回無担保普通社債 |
平成36年３月19日 |
9,900 |
平成36年３月19日 |
9,900 |
|
第15回無担保普通社債 |
平成31年３月20日 |
9,900 |
平成31年３月20日 |
9,900 |
|
第16回無担保普通社債 |
平成31年９月20日 |
20,000 |
平成31年９月20日 |
20,000 |
|
第17回無担保普通社債 |
平成36年９月20日 |
9,650 |
平成36年９月20日 |
9,650 |
|
第18回無担保普通社債 |
平成32年３月19日 |
20,000 |
平成32年３月19日 |
20,000 |
|
第20回無担保普通社債 |
平成29年９月20日 |
20,000 |
平成29年９月20日 |
20,000 |
|
第21回無担保普通社債 |
平成28年３月18日 |
20,000 |
－ |
－ |
|
第23回無担保普通社債 |
平成30年４月25日 |
18,400 |
平成30年４月25日 |
18,400 |
|
第24回無担保普通社債 |
平成38年５月22日 |
9,900 |
平成38年５月22日 |
9,900 |
|
第25回無担保普通社債 |
平成28年６月20日 |
30,000 |
平成28年６月20日 |
30,000 |
|
第26回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成30年10月19日 |
18,800 |
|
第28回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成28年12月20日 |
20,000 |
|
第29回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成29年４月21日 |
20,000 |
|
第30回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成29年５月19日 |
20,000 |
|
第31回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成29年９月20日 |
20,000 |
|
第33回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成30年２月22日 |
10,000 |
|
第35回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成32年４月24日 |
19,900 |
|
第36回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成30年５月22日 |
10,000 |
|
第40回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成31年１月29日 |
19,800 |
|
第44回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成31年６月19日 |
10,000 |
|
第49回無担保普通社債 |
－ |
－ |
平成32年２月10日 |
14,100 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
平成27年７月31日～ 平成29年１月31日 |
154,438 |
平成28年８月１日～ 平成29年１月31日 |
79,632 |
|
計 |
|
591,883 |
|
679,677 |
８ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
100,000百万円 |
100,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
100,000 |
100,000 |
※１ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賞与引当金 |
26,873百万円 |
26,529百万円 |
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
△35,000 |
△35,000 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
（賞与引当金繰入額） |
（ |
（ |
|
（退職給付費用） |
（ |
（ |
|
減価償却費 |
|
|
※４ 研究開発費の総額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地 |
1,873百万円 |
土地 |
2,173百万円 |
|
機械装置等 |
100 |
車両運搬具等 |
23 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地 |
482百万円 |
土地 |
589百万円 |
|
車両運搬具等 |
95 |
車両運搬具等 |
284 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25,964百万円 |
△24,160百万円 |
|
組替調整額 |
△158 |
0 |
|
税効果調整前 |
25,806 |
△24,160 |
|
税効果額 |
△7,065 |
7,440 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,741 |
△16,719 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△88 |
65 |
|
税効果調整前 |
△88 |
65 |
|
税効果額 |
29 |
△22 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△59 |
42 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△14,077 |
△6,381 |
|
組替調整額 |
4,021 |
3,876 |
|
税効果調整前 |
△10,055 |
△2,504 |
|
税効果額 |
3,329 |
605 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,725 |
△1,898 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
167 |
△122 |
|
組替調整額 |
33 |
17 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
201 |
△105 |
|
その他の包括利益合計 |
12,157 |
△18,681 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
合計 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,200,676 |
67 |
－ |
9,200,743 |
|
合計 |
9,200,676 |
67 |
－ |
9,200,743 |
(注) 自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 |
普通株式 |
11,820百万円 |
60円 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年10月29日 |
普通株式 |
11,820百万円 |
60円 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
11,820百万円 |
利益剰余金 |
60円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
合計 |
206,000,000 |
－ |
－ |
206,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,200,743 |
33 |
－ |
9,200,776 |
|
合計 |
9,200,743 |
33 |
－ |
9,200,776 |
(注) 自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
11,820百万円 |
60円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年10月28日 |
普通株式 |
11,820百万円 |
60円 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
12,805百万円 |
利益剰余金 |
65円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
151,397百万円 |
164,871百万円 |
|
期間３か月超の定期預金 |
△114,000 |
△32,000 |
|
有価証券 |
－ |
183,000 |
|
短期貸付金 |
89,982 |
－ |
|
その他の流動資産 |
2,622 |
2,480 |
|
現金及び現金同等物 |
130,002 |
318,352 |
１ 借手側
(1) ファイナンス・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位 百万円）
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
468 |
|
１年超 |
3,293 |
|
合計 |
3,762 |
(注)前連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
２ 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
（単位 百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
1,476 |
2,008 |
|
１年超 |
5,837 |
7,035 |
|
合計 |
7,313 |
9,043 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに短期貸付金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されており、4,494,466百万円については25.5年、601,195百万円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うこととなっています。また、一部は変動金利となっており、連結会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される利率が適用されています。
デリバティブ取引は、外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規定に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額(※) |
時価(※) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
151,397 |
151,397 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
57,224 |
57,224 |
－ |
|
(3) 未収運賃 |
33,732 |
33,732 |
－ |
|
(4) 短期貸付金 |
90,022 |
90,022 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
117,336 |
117,336 |
－ |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
(69,282) |
(69,282) |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
(31,368) |
(31,368) |
－ |
|
(8) 未払金 |
(114,211) |
(114,211) |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
(71,528) |
(71,528) |
－ |
|
(10) 預り金 |
(18,779) |
(18,779) |
－ |
|
(11) 社債 |
(767,326) |
(855,757) |
88,430 |
|
(12) 長期借入金 |
(653,507) |
(665,061) |
11,553 |
|
(13) 鉄道施設購入長期未払金 |
(729,685) |
(1,300,766) |
571,080 |
（※）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
市場価格によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理によっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(13) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計
額（※）を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
（※）変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額31,822百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
151,397 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
57,224 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
33,732 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
90,022 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
332,377 |
－ |
－ |
－ |
(注) ４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
31,368 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
35,000 |
20,000 |
70,000 |
48,600 |
24,100 |
569,700 |
|
長期借入金 |
104,879 |
112,236 |
100,574 |
82,047 |
110,493 |
143,276 |
|
鉄道施設購入 長期未払金 |
86,073 |
89,749 |
4,820 |
5,118 |
5,437 |
538,486 |
|
合計 |
257,321 |
221,986 |
175,394 |
135,765 |
140,030 |
1,251,462 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額(※) |
時価(※) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
164,871 |
164,871 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
47,931 |
47,931 |
－ |
|
(3) 未収運賃 |
37,593 |
37,593 |
－ |
|
(4) 短期貸付金 |
23 |
23 |
－ |
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
278,200 |
278,200 |
－ |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
(67,938) |
(67,938) |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
(24,800) |
(24,800) |
－ |
|
(8) 未払金 |
(111,573) |
(111,573) |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
(105,953) |
(105,953) |
－ |
|
(10) 預り金 |
(15,590) |
(15,590) |
－ |
|
(11) 社債 |
(646,126) |
(786,050) |
139,924 |
|
(12) 長期借入金 |
(667,401) |
(696,592) |
29,191 |
|
(13) 鉄道施設購入長期未払金 |
(631,521) |
(1,327,184) |
695,662 |
（※）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11) 社債
国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローの合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理によっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しています。
(13) 鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計
額（※）を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しています。
（※）変動金利部分については、鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額26,805百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
164,871 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,768 |
162 |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
37,593 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） |
183,000 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
23 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
433,257 |
162 |
－ |
－ |
(注) ４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
24,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
646,815 |
|
長期借入金 |
112,236 |
100,574 |
82,047 |
110,493 |
58,369 |
203,680 |
|
鉄道施設購入 長期未払金 |
77,665 |
4,822 |
5,120 |
5,438 |
5,777 |
532,697 |
|
合計 |
214,702 |
105,396 |
87,167 |
115,931 |
64,146 |
1,383,193 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
116,248 |
59,385 |
56,863 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
343 |
276 |
67 |
|
|
小計 |
116,592 |
59,661 |
56,931 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
743 |
799 |
△55 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
743 |
799 |
△55 |
|
|
合計 |
117,336 |
60,461 |
56,875 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
75,841 |
39,998 |
35,842 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
321 |
276 |
45 |
|
|
小計 |
76,162 |
40,274 |
35,887 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
19,038 |
22,189 |
△3,151 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
183,000 |
183,000 |
－ |
|
|
小計 |
202,038 |
205,189 |
△3,151 |
|
|
合計 |
278,200 |
245,464 |
32,736 |
|
２ 減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度においては5,648百万円、当連結会計年度においては19,061百万円減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
162,900 |
142,800 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル受取・日本円支払 |
外貨建社債 |
37,015 (300百万 米ドル) |
37,015 (300百万 米ドル) |
(注) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
193,473 |
156,473 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債及び長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を28社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
230,925百万円 |
226,219百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△25,696 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
205,228 |
226,219 |
|
勤務費用 (注) |
13,227 |
15,065 |
|
利息費用 |
2,900 |
1,099 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,841 |
4,323 |
|
退職給付の支払額 |
△15,068 |
△18,232 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△66 |
|
その他 |
90 |
121 |
|
退職給付債務の期末残高 |
226,219 |
228,531 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
20,231百万円 |
26,647百万円 |
|
期待運用収益 |
290 |
321 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,763 |
△2,124 |
|
事業主からの拠出額 |
1,124 |
997 |
|
退職給付の支払額 |
△854 |
△921 |
|
その他 |
90 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
26,647 |
24,920 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,606百万円 |
23,067百万円 |
|
年金資産 |
△26,647 |
△24,920 |
|
|
△5,041 |
△1,853 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
204,613 |
205,463 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
199,572 |
203,610 |
|
退職給付に係る負債 |
205,501 |
207,625 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,929 |
△4,015 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
199,572 |
203,610 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 (注) |
13,227百万円 |
15,065百万円 |
|
利息費用 |
2,900 |
1,099 |
|
期待運用収益 |
△290 |
△321 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,742 |
3,840 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
79 |
36 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
199 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,859 |
19,721 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△10,334百万円 |
△2,607百万円 |
|
過去勤務費用 |
79 |
102 |
|
会計基準変更時差異 |
199 |
－ |
|
合 計 |
△10,055 |
△2,504 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8,232百万円 |
△10,839百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△116 |
△13 |
|
合 計 |
△8,349 |
△10,853 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
62％ |
59％ |
|
一般勘定 |
23 |
26 |
|
債券 |
11 |
11 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度47％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2～2.0 |
1.2～2.0 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度117百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
69,401百万円 |
|
|
68,936百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
67,421 |
|
|
64,403 |
|
投資有価証券評価損 |
|
3,868 |
|
|
9,782 |
|
ソフトウェア |
|
10,674 |
|
|
9,688 |
|
賞与引当金 |
|
9,066 |
|
|
8,604 |
|
固定資産未実現利益 |
|
7,438 |
|
|
7,420 |
|
長期未払費用 |
|
3,920 |
|
|
3,491 |
|
その他 |
|
49,285 |
|
|
43,264 |
|
繰延税金資産小計 |
|
221,077 |
|
|
215,590 |
|
評価性引当額 |
|
△22,685 |
|
|
△29,337 |
|
繰延税金資産合計 |
|
198,391 |
|
|
186,252 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△17,656 |
|
|
△10,144 |
|
圧縮記帳積立金 |
|
△4,664 |
|
|
△4,923 |
|
その他 |
|
△6,439 |
|
|
△5,237 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△28,760 |
|
|
△20,306 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
169,630 |
|
|
165,946 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
流動資産 繰延税金資産 |
26,708百万円 |
|
24,222百万円 |
|
固定資産 繰延税金資産 |
149,077 |
|
148,760 |
|
流動負債 その他 |
△1 |
|
△11 |
|
固定負債 その他 |
△6,152 |
|
△7,024 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|||
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。 |
|
法定実効税率 |
|
32.7％ |
|
|
|
(調整) |
|
|
||
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.6 |
||
|
|
法人税等の税率変更 |
|
1.6 |
||
|
|
研究開発促進税制による |
|
△1.4 |
||
|
|
法人税額控除 |
|
|||
|
|
その他 |
|
0.3 |
||
|
|
税効果会計適用後の法人税等 |
|
34.9 |
||
|
|
の負担率 |
|
|||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,794百万円減少し、法人税等調整額が8,162百万円増加しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額746百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△65,369百万円には、セグメントに配分していない全社資産303,610百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金等））及びセグメント間消去△368,979百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△876百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△40,378百万円には、セグメントに配分していない全社資産320,737百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△361,116百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
10,265.27円 |
11,770.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1,342.15円 |
1,714.64円 |
(注) １ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産額 |
(百万円) |
2,063,967 |
2,352,566 |
|
純資産額から控除する金額 |
(百万円) |
43,770 |
36,168 |
|
（うち非支配株主持分） |
(百万円) |
43,770 |
36,168 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
2,020,196 |
2,316,397 |
|
普通株式の連結会計年度末株式数 |
(株) |
196,799,257 |
196,799,224 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
264,134 |
337,440 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
264,134 |
337,440 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
196,799,298 |
196,799,236 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第26回無担保普通社債 |
平成 年 月 日 18.11.20 |
18,795 |
－ |
2.04 |
なし |
平成 年 月 日 30.10.19 |
|
〃 |
第27回無担保普通社債 |
18.11.20 |
29,787 |
29,788 |
2.39 |
〃 |
38.９.18 |
|
〃 |
第28回無担保普通社債 |
19.１.23 |
19,997 |
－ |
1.88 |
〃 |
28.12.20 |
|
〃 |
第29回無担保普通社債 |
19.４.23 |
19,998 |
－ |
1.78 |
〃 |
29.４.21 |
|
〃 |
第30回無担保普通社債 |
19.５.21 |
19,998 |
－ |
1.78 |
〃 |
29.５.19 |
|
〃 |
第31回無担保普通社債 |
19.11.19 |
19,998 |
－ |
1.75 |
〃 |
29.９.20 |
|
〃 |
第32回無担保普通社債 |
19.11.19 |
19,981 |
19,982 |
2.31 |
〃 |
39.９.17 |
|
〃 |
第33回無担保普通社債 |
20.２.22 |
9,999 |
－ |
1.69 |
〃 |
30.２.22 |
|
〃 |
第34回無担保普通社債 |
20.２.22 |
14,993 |
14,993 |
2.30 |
〃 |
39.12.20 |
|
〃 |
第35回無担保普通社債 |
20.４.24 |
19,894 |
－ |
1.79 |
〃 |
32.４.24 |
|
〃 |
第36回無担保普通社債 |
20.５.22 |
9,997 |
－ |
1.83 |
〃 |
30.５.22 |
|
〃 |
第37回無担保普通社債 |
20.５.22 |
19,984 |
19,985 |
2.39 |
〃 |
40.５.22 |
|
〃 |
第38回無担保普通社債 |
20.11.28 |
30,000 |
30,000 |
2.391 |
〃 |
40.11.28 |
|
〃 |
第39回無担保普通社債 |
20.11.28 |
10,000 |
10,000 |
2.646 |
〃 |
50.11.26 |
|
〃 |
第40回無担保普通社債 |
21.１.29 |
19,800 |
－ |
1.557 |
〃 |
31.１.29 |
|
〃 |
第41回無担保普通社債 |
21.１.29 |
30,000 |
30,000 |
2.166 |
〃 |
41.１.29 |
|
〃 |
第42回無担保普通社債 |
21.４.24 |
30,000 |
30,000 |
2.312 |
〃 |
41.４.24 |
|
〃 |
第43回無担保普通社債 |
21.４.24 |
10,000 |
10,000 |
2.556 |
〃 |
51.４.22 |
|
〃 |
第44回無担保普通社債 |
21.６.19 |
10,000 |
－ |
1.667 |
〃 |
31.６.19 |
|
〃 |
第45回無担保普通社債 |
21.６.19 |
30,000 |
30,000 |
2.321 |
〃 |
41.６.19 |
|
〃 |
第46回無担保普通社債 |
21.12.18 |
40,000 |
40,000 |
2.157 |
〃 |
41.12.18 |
|
〃 |
第47回無担保普通社債 |
21.12.18 |
10,000 |
10,000 |
2.375 |
〃 |
51.12.16 |
|
〃 |
第49回無担保普通社債 |
22.２.10 |
14,100 |
－ |
1.472 |
〃 |
32.２.10 |
|
〃 |
第51回無担保普通社債 |
22.４.23 |
30,000 |
30,000 |
2.212 |
〃 |
42.４.23 |
|
〃 |
第52回無担保普通社債 |
22.６.21 |
20,000 |
20,000 |
2.111 |
〃 |
42.６.21 |
|
〃 |
第53回無担保普通社債 |
22.10.26 |
10,000 |
10,000 |
1.797 |
〃 |
42.10.25 |
|
〃 |
第56回無担保普通社債 |
23.５.26 |
20,000 |
20,000 |
2.083 |
〃 |
43.５.26 |
|
〃 |
第58回無担保普通社債 |
23.12.16 |
10,000 |
10,000 |
1.895 |
〃 |
43.12.16 |
|
〃 |
第59回無担保普通社債 |
24.４.25 |
20,000 |
－ |
0.262 |
〃 |
27.４.24 |
|
〃 |
第60回無担保普通社債 |
24.４.25 |
10,000 |
10,000 |
1.824 |
〃 |
44.４.23 |
|
〃 |
第62回無担保普通社債 |
25.３.22 |
15,000 |
－ |
0.13 |
〃 |
28.３.22 |
|
〃 |
第63回無担保普通社債 |
25.５.24 |
10,000 |
10,000 |
1.725 |
〃 |
45.５.24 |
|
〃 |
第64回無担保普通社債 |
25.７.29 |
15,000 |
15,000 |
1.807 |
〃 |
45.７.29 |
|
〃 |
第65回無担保普通社債 |
25.９.13 |
15,000 |
15,000 |
1.786 |
〃 |
45.９.13 |
|
〃 |
第66回無担保普通社債 |
25.12.５ |
10,000 |
10,000 |
1.629 |
〃 |
45.12.５ |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第67回無担保普通社債 |
26.１.28 |
15,000 |
15,000 |
1.623 |
なし |
46.１.27 |
|
〃 |
第68回無担保普通社債 |
26.４.24 |
15,000 |
15,000 |
1.584 |
〃 |
46.４.24 |
|
〃 |
第69回無担保普通社債 |
26.７.28 |
20,000 |
20,000 |
1.502 |
〃 |
46.７.28 |
|
〃 |
第70回無担保普通社債 |
26.９.30 |
15,000 |
15,000 |
1.309 |
〃 |
44.９.30 |
|
〃 |
第71回無担保普通社債 |
26.10.28 |
10,000 |
10,000 |
1.917 |
〃 |
56.10.28 |
|
〃 |
第72回無担保普通社債 |
26.11.28 |
20,000 |
20,000 |
1.362 |
〃 |
46.11.28 |
|
〃 |
第73回無担保普通社債 |
27.１.28 |
20,000 |
20,000 |
1.014 |
〃 |
47.１.26 |
|
〃 |
第74回無担保普通社債 |
27.３.６ |
10,000 |
10,000 |
1.685 |
〃 |
57.３.６ |
|
〃 |
第75回無担保普通社債 |
27.４.22 |
－ |
15,000 |
1.196 |
〃 |
47.４.20 |
|
〃 |
第76回無担保普通社債 |
27.６.18 |
－ |
15,000 |
1.297 |
〃 |
47.６.18 |
|
〃 |
第77回無担保普通社債 |
27.８.31 |
－ |
15,000 |
1.210 |
〃 |
47.８.31 |
|
〃 |
第78回無担保普通社債 |
28.１.27 |
－ |
15,000 |
1.018 |
〃 |
48.１.25 |
|
〃 |
米ドル建普通社債 |
27.11.24 |
－ |
36,375 [294百万 米ドル] |
4.25 |
〃 |
57.11.24 |
|
合計 |
－ |
－ |
767,326 |
646,126 |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 上表に掲げる債券の未償還残高のほか、第２～７、９～18、20、23～26、28～31、33、35、36、40、44、49回普通社債600,045百万円については、債務履行引受契約を締結しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する当社の原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
２ 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額です。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
31,368 |
24,800 |
0.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
104,879 |
112,236 |
1.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
206 |
150 |
2.15 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
548,627 |
555,164 |
1.20 |
平成29年５月22日～ 平成57年８月29日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
326 |
309 |
2.07 |
平成29年４月５日～ 平成34年12月20日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年以内に支払予定の |
86,073 |
77,665 |
4.24 |
－ |
|
その他の流動負債 |
455 |
407 |
2.11 |
－ |
|
鉄道施設購入長期未払金 （１年以内に支払予定のものを除く） |
643,611 |
553,856 |
6.49 |
平成29年７月31日～ 平成63年９月30日 |
|
その他の固定負債 |
3,300 |
2,966 |
2.08 |
平成29年４月６日～ 平成43年２月28日 |
|
計 |
1,418,849 |
1,327,558 |
－ |
－ |
(注) １ 上表に掲げるほか、鉄道・運輸機構に対する鉄道施設購入長期未払金79,632百万円については、債務引受契約を締結しているので、支払済みのものとして処理しています。なお、当該金額は偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
２ 平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は次のとおりです。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
100,574 |
82,047 |
110,493 |
58,369 |
|
リース債務 |
137 |
101 |
49 |
15 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
4,822 |
5,120 |
5,438 |
5,777 |
|
その他の固定負債 |
420 |
401 |
401 |
392 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
414,455 |
860,271 |
1,312,197 |
1,738,409 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 |
(百万円) |
142,060 |
288,710 |
440,783 |
508,101 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
97,305 |
195,708 |
300,365 |
337,440 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) |
494.44 |
994.46 |
1,526.26 |
1,714.64 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
494.44 |
500.01 |
531.80 |
188.39 |