第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2） 提出会社の経営指標等
回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
２ 【沿革】
昭和12年10月 | 東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。 |
昭和14年２月 | 社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。 |
昭和24年12月 | ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。 |
昭和27年３月 | 東京営業所を開設。 |
昭和29年９月 | 遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。 |
昭和35年１月 | 社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。 |
昭和37年１月 | 本社を東京に移す。 |
昭和37年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
昭和38年５月 | ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。 |
昭和40年12月 | 建設業法による大臣登録の認可を受ける。 |
昭和42年４月 | 中部支社（名古屋市）を開設。 |
昭和44年７月 | 東北支社（仙台市）を開設。 |
昭和51年１月 | 北海道支社（札幌市）を開設。 |
昭和53年６月 | 倉庫業務、運送業務を開始。 |
昭和56年５月 | 工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。 |
昭和61年３月 | 鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。 |
平成元年８月 | 多目的鋳造設備を導入。 |
平成５年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
平成８年３月 | 第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。 |
平成９年４月 | 日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。 |
平成10年１月 | レジンコンクリート管の製造を開始。 |
平成10年８月 | ポリエチレン管の製造を開始。 |
平成12年９月 | 九州支社（福岡市）を開設。 |
平成13年11月 | 日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
平成15年４月 | エンジニアリング事業を開始。 |
平成16年１月 | 株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。 |
平成18年２月 | 利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。 |
平成21年10月 | 本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。 |
平成21年11月 | 東京事務所（本店）を開設。 |
平成26年４月 | 利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。
当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。
日鋳商事株式会社 | 当社の販売店 |
株式会社鶴見工材センター | ガス用配管材等の保管及び運送 |
日鋳サービス株式会社 | 鉄管類リサイクル事業等 |
ＪＦＥスチール株式会社 | 原材料等の購入等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容 |
（連結子会社） |
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| ダクタイル鋳鉄関連, |
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日鋳商事㈱ (注)２，５ | 埼玉県 戸田市 | 28 | 100.0 | ・役員の兼任２名 ・営業上の取引 当社製品の販売店 ・資金援助 同社に対する資金融資 | |
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㈱鶴見工材センター | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 50 | 樹脂管・ガス関連 | 60.0 | ・役員の兼任２名 ・営業上の取引 ガス用配管材等の保管 |
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日鋳サービス㈱ | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 40 | 樹脂管・ガス関連 | 100.0 | ・役員の兼任４名 ・営業上の取引 原材料の購入先 |
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(その他の関係会社) |
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ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ (注)３ | 東京都 千代田区 | 147,143 | 鉄鋼業、総合エンジニ | （30.0） 〔30.0〕 | ・ＪＦＥスチール株式会社 |
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ＪＦＥスチール㈱
| 東京都 千代田区 | 239,644 | 鉄鋼事業 | （29.3） | ・営業上の取引 原材料等の購入先 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書提出会社であります。
４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。
５ 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 5,370 | 百万円 |
| ② 経常利益 | 92 | 〃 |
| ③ 当期純利益 | 61 | 〃 |
| ④ 純資産額 | 228 | 〃 |
| ⑤ 総資産額 | 3,198 | 〃 |
５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名） |
ダクタイル鋳鉄関連 | 286 |
樹脂管・ガス関連 | 32 |
全社（共通） | 22 |
合計 | 340 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）
２ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2） 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
285 | 43.6 | 18.2 | 5,701 |
セグメントの名称 | 従業員数（名） |
ダクタイル鋳鉄関連 | 251 |
樹脂管・ガス関連 | 12 |
全社（共通） | 22 |
合計 | 285 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3） 労働組合の状況
当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、平成28年３月31日現在組合員数は218名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。