１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利及び厚生費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賃借料 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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本社移転費用 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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厚生年金基金脱退損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
本社移転費用 |
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減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
厚生年金基金脱退損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
厚生年金基金脱退による支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 発注ナビ株式会社
有限会社ネットビジョン
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（11年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
本適用指針の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（有形固定資産の耐用年数）
本社事務所の造作等にかかる建物及び構築物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年７月に本社（本店）を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
34,817千円 |
※１ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
「ONETOPI」 |
ソフトウェア、商標権 |
東京都港区 |
18,852千円 |
|
データベース型 コンテンツ管理システム |
ソフトウェア |
東京都港区 |
7,171千円 |
|
その他 |
ソフトウェア |
東京都港区 |
1,072千円 |
|
長期前払費用（１年内に費用と なるべきものを含む） |
東京都港区 |
1,026千円 |
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
また、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
「ONETOPI」等のサービス終了の決定及び一部サービスのリニューアルに伴い、当該サービスにかかる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、零として評価しております。
※２ 事業撤退損
前連結会計年度において、「ONETOPI」サービス終了の決定に伴い発生する関連費用を特別損失として計上しました。
※３ 厚生年金基金脱退損失
前連結会計年度において、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」の脱退に伴い発生した損失であります。
※４ 本社移転費用
当連結会計年度において、本社移転に伴い発生する関連費用を特別損失として計上しております。
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
58,380千円 |
1,560千円 |
|
税効果額 |
262千円 |
△130千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
58,642千円 |
1,429千円 |
|
その他の包括利益合計 |
58,642千円 |
1,429千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
6,442,100 |
134,900 |
－ |
6,577,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
100,497 |
36 |
－ |
100,533 |
（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、新株予約権等の行使によるものであります。
自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成21年８月31日 新株予約権 |
普通株式 |
142,500 |
－ |
142,500 |
－ |
－ |
|
提出会社 |
平成25年４月25日 新株予約権 |
普通株式 |
294,600 |
－ |
13,400 |
281,200 |
1,124 |
|
合計 |
437,100 |
－ |
155,900 |
281,200 |
1,124 |
||
（注）１ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成21年８月31日新株予約権の減少は、権利行使、従業員の退職に伴う消滅及び権利行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
平成25年４月25日新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う消滅によるものであります。
２ 上記新株予約権等は、全てストック・オプションとして付与されたものであります。
３ 平成25年４月25日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
25,366 |
4.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月16日 |
|
平成26年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
32,325 |
5.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,288 |
9.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
6,577,000 |
13,154,000 |
－ |
19,731,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
100,533 |
201,066 |
－ |
301,599 |
（変動事由の概要）
当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式の増加は、株式分割によるものであります。
自己株式の増加は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年４月25日 新株予約権 |
普通株式 |
281,200 |
562,400 |
27,600 |
816,000 |
1,088 |
|
合計 |
281,200 |
562,400 |
27,600 |
816,000 |
1,088 |
||
（注）１ 目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の増加は、株式分割による増加であります。
新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う消滅によるものであります。
２ 上記新株予約権は、全てストック・オプションとして付与されたものであります。
３ 上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
58,288 |
9.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
51,811 |
8.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月7日 |
※当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、1株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77,717 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,809,126千円 |
2,668,080千円 |
|
預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 |
300,000 〃 |
300,000 〃 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 〃 |
△200,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,909,126千円 |
2,768,080千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに発注ナビ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
9,000千円 |
|
固定資産 |
7,045 〃 |
|
のれん |
170,882 〃 |
|
流動負債 |
△46,928 〃 |
|
株式の取得価額 |
140,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△7,886 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
132,113千円 |
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に「キーマンズネット」の事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
固定資産 |
360,162千円 |
|
のれん |
244,837 〃 |
|
資産合計 |
605,000千円 |
|
事業譲受による支出 |
605,000千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に短期的な預金での運用のほか、発行体の信用リスクの低い有価証券で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を通じて、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式及び資金運用目的で保有する債券等であります。株式については、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。また、債券等については、発行体の信用リスク、市場の価格変動リスク、金利及び為替変動のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、取引金融機関より入手した時価及び格付情報が取締役会へ報告されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
(3）金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
①現金及び預金 |
2,809,126 |
2,809,126 |
－ |
|
②売掛金 |
574,024 |
574,024 |
－ |
|
③有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,051,670 |
1,051,670 |
－ |
|
資産計 |
4,434,821 |
4,434,821 |
－ |
|
①買掛金 |
60,793 |
60,793 |
－ |
|
②未払金 |
67,481 |
67,481 |
－ |
|
③未払法人税等 |
154,629 |
154,629 |
－ |
|
負債計 |
282,904 |
282,904 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
①現金及び預金 |
2,668,080 |
2,668,080 |
－ |
|
②売掛金 |
740,551 |
740,551 |
－ |
|
③有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
853,230 |
853,230 |
－ |
|
資産計 |
4,261,862 |
4,261,862 |
－ |
|
①買掛金 |
82,354 |
82,354 |
－ |
|
②未払金 |
101,903 |
101,903 |
－ |
|
③未払法人税等 |
212,415 |
212,415 |
－ |
|
負債計 |
396,672 |
396,672 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
②売掛金
売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照下さい。
負債
①買掛金、②未払金及び③未払法人税等
これらは短期で決済されるため、帳簿価額と等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
非上場株式（※１） |
14,907 |
49,724 |
|
合計 |
14,907 |
49,724 |
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,809,126 |
|
|
|
|
売掛金 |
574,024 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
250,000 |
－ |
－ |
|
非上場外国債券 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
その他 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
600,000 |
250,000 |
－ |
200,000 |
|
合計 |
3,983,151 |
250,000 |
－ |
200,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,668,080 |
|
|
|
|
売掛金 |
740,551 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
250,000 |
－ |
－ |
|
その他 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
600,000 |
250,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,008,631 |
250,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価又は償却原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
202,730 |
200,000 |
2,730 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 又は償却原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
49,940 |
50,000 |
△60 |
|
非上場外国債券 |
199,000 |
200,000 |
△1,000 |
|
その他 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
合計 |
1,051,670 |
1,050,000 |
1,670 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価又は償却原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
253,230 |
250,000 |
3,230 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 又は償却原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
合計 |
853,230 |
850,000 |
3,230 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
債券 |
|
|
|
|
非上場外国債券 |
200,000 |
200,200 |
200 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社を除く）は、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社（連結子会社を除く）は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加盟しておりましたが、平成27年４月１日に同基金を脱退いたしました。
２．複数事業主制度
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（関東ITソフトウェア厚生年金基金）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額（千円） |
252,293,875 |
－ |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低準備金の額との合計額（千円） |
227,330,857 |
－ |
|
差引額（千円） |
24,963,018 |
－ |
（注）前連結会計年度の記載金額は、平成26年３月31日現在で記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社（連結子会社除く）の割合
前連結会計年度 0.28％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3）補足説明
差引額の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
別途積立金（千円） |
19,332,813 |
－ |
|
当年度剰余金又は不足金（△）（千円） |
5,630,204 |
－ |
|
差引額（千円） |
24,963,018 |
－ |
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
確定拠出年金への掛金拠出額（千円） |
22,471 |
37,907 |
|
厚生年金基金に対する拠出額（千円） |
35,038 |
－ |
|
退職給付費用（千円） |
57,510 |
37,907 |
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金の脱退に伴い、10,868千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストックオプションに係る資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,197千円 |
1,197千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
会社法第236条、第238条及び第240条の 規定に基づく新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年４月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 173名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 898,200株 |
|
付与日 |
平成25年５月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 また、平成26年３月期から平成28年３月期のいずれかの期の営業利益が２億円を下回らないこと、かつ、平成28年３月期の営業利益が６億円を超過すること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月１日～平成31年６月30日 |
（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
（単位：株） |
|
|
会社法第236条、第238条及び 第240条の規定に基づく新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年４月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
843,600 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
27,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
816,000 |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注） 当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。ストック・オプションの数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
② 単価情報
|
|
会社法第236条、第238条及び 第240条の規定に基づく新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年４月25日 |
|
権利行使価格（円） |
161 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1.3 |
（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記に記載された単価情報は、株式分割を行なったことによる調整を反映しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
42,490千円 |
48,287千円 |
|
未払事業税 |
10,211 〃 |
16,623 〃 |
|
未払費用 |
13,865 〃 |
5,942 〃 |
|
減価償却費超過額 |
35,921 〃 |
57,008 〃 |
|
資産除去債務 |
7,562 〃 |
7,309 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
8,742 〃 |
8,342 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
323 〃 |
－ 〃 |
|
資産調整勘定 |
－ 〃 |
130,309 〃 |
|
本社移転費用 |
－ 〃 |
14,419 〃 |
|
繰越欠損金 |
－ 〃 |
48,218 〃 |
|
その他 |
5,254 〃 |
6,842 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
124,371千円 |
343,304千円 |
|
評価性引当額 |
△16,420千円 |
△52,598千円 |
|
繰延税金資産合計 |
107,950千円 |
290,706千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,950千円 |
△1,830千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△863 〃 |
△993 〃 |
|
顧客関連資産 |
－ 〃 |
△45,675 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,813千円 |
△48,500千円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産の純額 |
102,136千円 |
242,206千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3〃 |
0.2〃 |
|
住民税均等割 |
0.5〃 |
0.3〃 |
|
評価性引当額 |
△1.0〃 |
△3.5〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8〃 |
1.5〃 |
|
所得拡大税制の特別税額控除 |
△1.0〃 |
△2.4〃 |
|
のれん償却額 |
0.3〃 |
2.2〃 |
|
持分法による投資損失 |
－〃 |
0.9〃 |
|
その他 |
0.3〃 |
0.0〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8％ |
32.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,122千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,122千円増加しております。
取得による企業結合
（キーマンズネット事業の事業譲受）
１．企業結合の概要
(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社リクルートホールディングス
取得した事業の内容 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業
(2）事業譲受を行った主な理由
近年、法人向けIT分野のマーケティングにおいては、見込み客情報を獲得するリードジェネレーション※手法が主流になっています。当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、リードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、顧客であるIT製品ベンダー各社のニーズは多様かつ高度化しており、会員規模の拡大と提供サービスの拡充が求められていました。この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現します。
※リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
(3）企業結合日
平成27年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
３．取得する事業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価（現金） |
605,000千円 |
|
取得原価 |
605,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
244,837千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
固定資産 |
360,162千円 |
|
資産合計 |
360,162千円 |
（注） 資産の額には、上記３．(1）「のれんの金額」は含めておりません。
６．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに加重平均償却期間
|
顧客関連資産 |
167,000千円 |
|
償却期間 |
11年 |
（発注ナビ株式会社の取得）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーザラス
事業の内容 発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年新たな収益の柱としてリードジェネレーション事業（以下「リードジェン事業」）に注力しています。本件は平成27年４月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施したものです。
当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、ITパッケージ製品が中心でしたが、ITシステム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「＠IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。
(3)企業結合日
平成27年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
なお、株式会社ユーザラスは、平成28年１月１日付で発注ナビ株式会社へ商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
140,000千円 |
|
取得原価 |
140,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
170,882千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
9,000千円 |
|
固定資産 |
7,045千円 |
|
資産合計 |
16,046千円 |
|
流動負債 |
46,928千円 |
|
負債合計 |
46,928千円 |
（注） 資産の額には、上記４．(1）「のれんの金額」は含めておりません。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
32,030千円 |
|
営業利益 |
△18,838千円 |
|
経常利益 |
△18,836千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
△18,836千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△19,150千円 |
|
１株当たり当期純利益 |
△0.99円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、翌連結会計年度に、本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込み期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額2,781千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
23,086千円 |
23,383千円 |
|
時の経過による調整額 |
297 〃 |
308 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ 〃 |
2,781 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高 |
23,383千円 |
26,473千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱サイバー・コミュニケーションズ |
504,321 |
メディア事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱サイバー・コミュニケーションズ |
486,292 |
メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
SBメディアホールディングス株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
218.77円 |
240.33円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
15.25円 |
27.15円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
15.18円 |
26.27円 |
（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,566 |
527,420 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
293,566 |
527,420 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,246,922.67 |
19,429,401.00 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
96,031.51 |
649,279.19 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 843,600株 新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,251,762 |
4,670,476 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
|
|
|
（うち新株予約権） |
1,124 |
1,088 |
|
（うち非支配株主持分） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,250,638 |
4,669,388 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
19,429,401.00 |
19,429,401.00 |
取得による企業結合
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：ナレッジオンデマンド株式会社
事業の内容 ：マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(2）企業結合を行う主な理由
インターネットの普及により、マニュアル制作においてもWeb対応が当たり前の時代となりました。ISO、IEC（※1）等が定めるマニュアルの国際標準規格においても、Web対応が要求されており、多くの企業がWebに対応したマニュアル制作を行う必要性に迫られています。しかしながら、マニュアル制作の現場においては、旧来の印刷を前提としたワークフローが残り、効率的な制作体制を敷くことが難しくなっています。こうした状況に対し、ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks（ウィキワークス）」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。この度、同じように、マニュアルのクラウド化に取り組むナレッジオンデマンド社と理念の一致を感じ、また、Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、非常に有望なビジネスと判断するに至り、将来的な子会社化も視野に入れつつ、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、平成27年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化することを決定したものであります。
※1 ISO（国際標準化機構：International Organization for Standardization）
IEC（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）
(3）企業結合日
平成28年７月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 34.16％
企業結合日に取得する議決権比率 21.10％
取得後の議決権比率 55.26％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２.被取得企業の取得原価及びその内訳
|
企業結合日に追加取得する普通株式の取得の対価（現金） |
58,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,526 |
2,568 |
1.5 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く。) |
4,052 |
4,008 |
1.5 |
平成29年４月30日～ 平成33年３月31日 |
|
その他の有利子負債 |
－ |
|
－ |
－ |
|
合計 |
6,579 |
6,577 |
－ |
－ |
（注）１ １年以内に返済予定のリース債務については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含めて掲記しております。
２ リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
2,605 |
574 |
583 |
245 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
916,653 |
2,002,874 |
3,168,220 |
4,376,490 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 |
（千円） |
133,989 |
339,525 |
597,696 |
779,408 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 |
（千円） |
88,353 |
231,528 |
402,870 |
527,420 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） |
4.55 |
11.92 |
20.74 |
27.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
4.55 |
7.37 |
8.82 |
6.41 |
（注） 当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。