第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

401,792

788,462

売掛金

717,436

660,848

商品

7,288

-

仕掛品

※1 1,268,251

※1 954,934

貯蔵品

134

112

前渡金

29,613

42,156

前払費用

27,861

25,463

繰延税金資産

-

47,342

その他

44,824

1,294

貸倒引当金

71

66

流動資産合計

2,497,130

2,520,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,746

57,746

工具、器具及び備品

47,878

50,612

減価償却累計額

33,262

49,390

有形固定資産合計

72,363

58,968

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116,656

143,840

ソフトウエア仮勘定

137,120

58,693

その他

3,781

448

無形固定資産合計

257,559

202,982

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,089

76,545

繰延税金資産

-

22,363

その他

69,119

65,187

投資その他の資産合計

126,209

164,095

固定資産合計

456,131

426,046

資産合計

2,953,262

2,946,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,115

107,702

短期借入金

353,334

20,848

未払金

39,066

23,765

未払費用

68,473

49,037

未払法人税等

81,546

122,051

未払消費税等

-

133,448

前受金

156,001

178,568

預り金

12,419

15,636

賞与引当金

91,439

90,001

受注損失引当金

※1 1,067,509

※1 976,126

その他

-

238

流動負債合計

2,088,906

1,717,424

固定負債

 

 

繰延税金負債

13,867

-

固定負債合計

13,867

-

負債合計

2,102,774

1,717,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

367,712

367,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

357,712

357,712

資本剰余金合計

357,712

357,712

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

26,000

26,000

繰越利益剰余金

73,795

438,412

利益剰余金合計

99,795

464,412

自己株式

61

61

株主資本合計

825,159

1,189,775

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,328

39,396

評価・換算差額等合計

25,328

39,396

純資産合計

850,487

1,229,172

負債純資産合計

2,953,262

2,946,596

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

3,101,003

3,539,196

売上原価

※1,※2 3,135,918

※1,※2 2,508,184

売上総利益又は売上総損失(△)

34,915

1,031,012

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

156

-

役員報酬

97,052

84,339

給料及び手当

200,768

191,485

賞与引当金繰入額

15,813

16,095

退職給付費用

8,532

5,743

支払手数料

52,863

60,589

減価償却費

15,106

13,587

研究開発費

※3 40,865

※3 21,232

その他

267,895

193,074

販売費及び一般管理費合計

699,053

586,147

営業利益又は営業損失(△)

733,969

444,864

営業外収益

 

 

受取配当金

963

896

貸倒引当金戻入額

1,044

-

還付加算金

-

495

受取手数料

875

1,580

その他

223

408

営業外収益合計

3,106

3,380

営業外費用

 

 

支払利息

535

1,095

その他

7

-

営業外費用合計

542

1,095

経常利益又は経常損失(△)

731,404

447,149

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 350

※4 16

特別損失合計

350

16

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

731,755

447,133

法人税、住民税及び事業税

119,150

171,477

法人税等調整額

55,145

88,961

法人税等合計

174,296

82,516

当期純利益又は当期純損失(△)

906,051

364,616

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

544,205

 

 

 

437,053

 

 

 

2 賞与

 

63,296

 

 

48,457

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

75,626

 

 

73,906

 

 

4 退職給付費用

 

23,413

 

 

12,863

 

 

5 福利厚生費

 

91,723

798,265

26.3

84,297

656,578

34.8

Ⅱ 外注加工費

 

 

2,090,167

69.0

 

1,086,521

57.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 消耗品費

 

20,724

 

 

21,701

 

 

2 賃借料

 

56,755

 

 

60,655

 

 

3 減価償却費

 

7,125

 

 

6,282

 

 

4 その他

 

58,100

142,705

4.7

54,367

143,005

7.6

当期総制作費用

 

 

3,031,138

100.0

 

1,886,105

100.0

期首仕掛品原価

 

 

124,666

 

 

1,268,251

 

期首商品たな卸高

 

 

9,380

 

 

7,288

 

合計

 

 

3,165,184

 

 

3,161,644

 

期末仕掛品原価

 

 

1,268,251

 

 

954,934

 

他勘定振替高

 

 

205,771

 

 

209,137

 

差引

 

 

1,691,160

 

 

1,997,572

 

ソフトウエア償却費

 

 

76,319

 

 

232,913

 

権利金償却費

 

 

3,333

 

 

3,333

 

受注損失引当金繰入額

 

 

1,067,509

 

 

 

受注損失引当金戻入額

 

 

 

 

91,383

 

当期商品仕入高

 

 

304,883

 

 

365,747

 

期末商品たな卸高

 

 

7,288

 

 

 

売上原価

 

 

3,135,918

 

 

2,508,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

ソフトウエア(千円)

164,108

187,834

研究開発費(千円)

41,662

21,303

205,771

209,137

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

1,062,934

1,088,934

45

1,814,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

83,087

83,087

 

83,087

当期純損失(△)

 

 

 

 

906,051

906,051

 

906,051

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

989,138

989,138

15

989,153

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

73,795

99,795

61

825,159

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,464

27,464

1,841,777

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

83,087

当期純損失(△)

 

 

906,051

自己株式の取得

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,136

2,136

2,136

当期変動額合計

2,136

2,136

991,289

当期末残高

25,328

25,328

850,487

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

73,795

99,795

61

825,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

364,616

364,616

 

364,616

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

364,616

364,616

-

364,616

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

438,412

464,412

61

1,189,775

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,328

25,328

850,487

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

364,616

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,067

14,067

14,067

当期変動額合計

14,067

14,067

378,684

当期末残高

39,396

39,396

1,229,172

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

731,755

447,133

減価償却費

101,885

256,321

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,404

1,437

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,044

5

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,067,509

91,383

受取利息及び受取配当金

993

929

有価証券利息

20

-

支払利息

535

1,095

固定資産除却損

350

16

売上債権の増減額(△は増加)

134,079

56,587

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,141,519

320,626

仕入債務の増減額(△は減少)

16,607

111,413

未収消費税等の増減額(△は増加)

42,111

42,111

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,763

133,448

前受金の増減額(△は減少)

13,011

22,566

その他

45,877

39,295

小計

621,187

1,035,442

利息及び配当金の受取額

1,014

929

利息の支払額

684

1,092

法人税等の支払額

143,914

129,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

764,772

905,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

539,979

-

有価証券の償還による収入

539,979

-

有形固定資産の取得による支出

84,318

884

無形固定資産の取得による支出

163,092

185,166

敷金及び保証金の差入による支出

14,356

80

敷金及び保証金の回収による収入

27,998

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

233,768

186,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,280,000

640,000

短期借入金の返済による支出

926,666

972,486

配当金の支払額

83,378

375

自己株式の取得による支出

15

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

269,940

332,861

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

728,600

386,669

現金及び現金同等物の期首残高

1,130,393

401,792

現金及び現金同等物の期末残高

401,792

788,462

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           8年~18年

 工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)受注損失引当金

 請負契約に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」として表示していた320,758千円は、「支払手数料」52,863千円、「その他」267,895千円として組み替えております。

 

(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

仕掛品

997,713千円

 

906,316千円

997,713千円

 

906,316千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

1,067,509千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額

前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

91,383千円

 

※3 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

40,865千円

21,232千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

工具、器具備品

350千円

工具、器具備品

16千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

51

28

79

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取り請求による自己株式の取得 28株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月27日

定時株主総会

普通株式

83,087

15

平成26年2月28日

平成26年5月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,539,200

5,539,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

79

79

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,860

22

平成28年2月29日

平成28年5月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

現金及び預金

401,792千円

788,462千円

現金及び現金同等物

401,792千円

788,462千円

 

 

(リース取引関係)

 リース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて1年以内に返済期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成27年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

401,792

401,792

(2)売掛金

717,436

717,436

(3)投資有価証券

56,368

56,368

資産計

1,175,597

1,175,597

(1)買掛金

219,115

219,115

(2)短期借入金

353,334

353,334

負債計

572,449

572,449

 

当事業年度(平成28年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

788,462

788,462

(2)売掛金

660,848

660,848

(3)投資有価証券

75,824

75,824

資産計

1,525,135

1,525,135

(1)買掛金

107,702

107,702

(2)短期借入金

20,848

20,848

負債計

128,550

128,550

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)買掛金並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

非上場株式

721

721

 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

401,618

売掛金

717,436

合計

1,119,054

 

当事業年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

788,287

売掛金

660,848

合計

1,449,136

 

4.有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

353,334

合計

353,334

 

当事業年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

20,848

合計

20,848

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成27年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

56,368

17,172

39,196

合 計

56,368

17,172

39,196

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

75,824

17,172

58,651

合 計

75,824

17,172

58,651

(注)非上場株式(貸借対照表計上額721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(平成26年3月31日現在)

当事業年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額(千円)

636,261,314

744,963,870

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)(注)

648,005,851

737,816,144

差引額(千円)

△11,744,536

7,147,726

(注)前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度

0.11%

(平成26年3月分拠出額)

 当事業年度

0.12%

(平成27年3月分拠出額)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度113,788千円、当事業年度88,702千円)及び不足金(前事業年度11,630,748千円)、剰余金(当事業年度7,236,428千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

 また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

総合設立型厚生年金基金拠出金(千円)

23,773

10,329

確定拠出年金拠出金(千円)

8,172

8,277

退職給付費用(千円)

31,946

18,607

 

(注) 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す

      ることができないため、要拠出額を費用処理しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

7,000千円

 

8,426千円

賞与引当金

32,351

 

29,547

一括償却資産

1,793

 

1,976

未払費用

6,121

 

5,620

未払金

3,431

 

1,181

受注損失引当金

377,716

 

321,035

貸倒引当金繰入超過額

 

16

 小計

428,415

 

367,804

評価性引当額

△428,415

 

△320,462

繰延税金資産合計

 

47,342

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

投資有価証券評価損

392

 

355

資産除去債務

1,073

 

2,258

ソフトウェア償却超過額

 

39,562

減価償却超過額

904

 

1,260

一括償却資産

1,251

 

796

 小計

3,621

 

44,233

 評価性引当額

△3,621

 

△2,614

 繰延税金資産合計

 

41,618

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,867

 

19,255

繰延税金負債合計

13,867

 

19,255

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△13,867

 

22,363

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成27年2月28日)

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

                    (%)

 法定実効税率               35.38

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目    0.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03

住民税均等割等               0.28

法人税の特別控除額            △0.38

軽減税率適用による影響           0.00

評価性引当額の増減額           △18.69

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正  1.68

その他                   0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率     18.45

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正の影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

 なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.49%へ変更となります。

 なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

 関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)

 当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」

EC・オムニチャネル事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

 従来、セグメント情報における報告セグメントは「パッケージソフトウェア関連事業」の単一セグメントでありましたが、事業ごとの責任と権限を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、製品事業の選択と集中により効率的な成長へとつなげるため、平成27年3月1日付で、営業本部及び開発本部を廃止し、事業部組織に改編することといたしました。新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社の経営管理手法を見直しております。その結果、当事業年度より、報告セグメントを従来の「パッケージソフトウェア関連事業」から「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事業」及び「ERP事業」の3区分に変更しております。

 なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが困難であるため、開示を行っておりません。

 また、前事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前事業年度の区分方法により作成した当事業年度のセグメント情報は省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合 計

(注)2

 

Object Browser事業

EC・オムニ

チャネル事業

ERP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

580,310

672,544

2,286,341

3,539,196

-

3,539,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

580,310

672,544

2,286,341

3,539,196

-

3,539,196

セグメント利益又は損失(△)

392,911

30,955

401,592

763,548

318,684

444,864

セグメント資産

148,334

129,669

606,552

884,555

2,062,041

2,946,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,063

174,190

26,685

239,939

16,382

256,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,484

101,152

43,551

187,188

1,177

188,365

(注)1(1)「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

(2)「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。

(3)減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」1,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

 1株当たり純資産額

153円54銭

221円91銭

 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△163円57銭

65円83銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後1株当たり利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

    (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△906,051

364,616

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

△906,051

364,616

普通株式の期中平均株式数(株)

5,539,143

5,539,121

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

57,746

-

-

57,746

14,771

7,904

42,975

工具、器具及び備品

47,878

3,199

465

50,612

34,618

8,673

15,993

有形固定資産計

105,625

3,199

465

108,359

49,390

16,577

58,968

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

286,574

263,593

160,657

389,509

245,669

236,409

143,840

ソフトウエア仮勘定

137,120

184,873

263,301

58,693

-

-

58,693

その他

10,170

-

-

10,170

9,722

3,333

448

無形固定資産計

433,865

448,467

423,959

458,373

255,391

239,743

202,982

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替

自社利用目的ソフトウエアの取得

263,301千円

292千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的ソフトウエアの開発

184,873千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェアの償却完了

159,397千円

 

自社利用ソフトウェアの償却完了

1,260千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的ソフトウエア)

263,301千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

353,334

20,848

0.53

合計

353,334

20,848

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

71

66

-

71

66

賞与引当金

91,439

90,001

91,439

-

90,001

受注損失引当金

1,067,509

-

91,383

-

976,126

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

174

預金

 

当座預金

普通預金

郵便振替口座

786

783,054

4,446

788,287

合計

788,462

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)東レシステムセンター

165,022

(株)大塚商会

70,752

富士通セミコンダクター(株)

67,435

(株)アイナボホールディングス

69,121

アルインコ(株)

48,779

その他

239,737

合計

660,848

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

717,436

2,268,628

2,325,216

660,848

77.9

111.2

(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

   2.売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。

c 仕掛品

区分

金額(千円)

受注製作ソフトウェア

954,934

合計

954,934

 

d 貯蔵品

区分

金額(千円)

販促用書籍

29

パッケージ梱包材、CD-R

83

合計

112

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

GRANDIT(株)

21,875

(株)アイ・エス・アイソフトウェアー

12,732

(株)インフォセンス

7,594

(株)KSC

6,891

(株)アジルコア

4,589

その他

54,017

合計

107,702

 

b 前受金

相手先

金額(千円)

阪本薬品工業(株)

9,433

(株)ウェルファムフーズ

7,474

東洋シヤッター(株)

4,877

SGシステム(株)

4,107

(株)アイ・エス・アイソフトウェアー

4,043

その他

148,631

合計

178,568

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

829,180

1,851,564

2,671,443

3,539,196

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

152,142

312,016

437,804

447,133

四半期(当期)純利益金額(千円)

178,312

281,664

363,915

364,616

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

32.19

50.85

65.70

65.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

32.19

18.66

14.85

0.13