１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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保証履行引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
|
和解金 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
保証履行引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
のれんの取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.
株式会社メディカル・プリンシプル社
株式会社リーディング・エッジ社
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.
株式会社インター・ベル
株式会社プロフェッショナルメディア
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の数 1社
Media Native Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の数
Media Native Co.,Ltd
主要な関連会社の数 1社
エコノミックインデックス株式会社
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
Media Native Co.,Ltd.及びエコノミックインデックス株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
株式会社メディカル・プリンシプル社 |
10月31日 |
※１ |
|
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd. |
12月31日 |
※２ |
|
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. |
12月31日 |
※２ |
※１ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１) 製 品 総平均法による原価法
２) 仕掛品 個別法による原価法
３) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 保証履行引当金
コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成29年２月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行なったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた107,008千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,770千円は、「雑収入」1,197千円、「その他」4,574千円として組み替えております。
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、平成26年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度155,342株、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
出資金 |
11,467千円 |
─千円 |
|
関係会社株式 |
─ |
153,352 |
※２ 損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
仕掛品 |
2,241千円 |
─千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
工具、器具及び備品 |
394千円 |
2,287千円 |
|
ソフトウエア |
─ |
4,638 |
|
合計 |
394 |
6,926 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
工事損失引当金繰入額 |
7,000千円 |
─千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
902,406千円 |
△633,453千円 |
|
組替調整額 |
─ |
△80,823 |
|
税効果調整前 |
902,406 |
△714,276 |
|
税効果額 |
△321,593 |
230,425 |
|
その他有価証券評価差額金 |
580,812 |
△483,851 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
30,815 |
△27,182 |
|
その他の包括利益合計 |
611,627 |
△511,033 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
合計 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２） |
1,080,900 |
748,200 |
─ |
1,829,100 |
|
合計 |
1,080,900 |
748,200 |
─ |
1,829,100 |
（注）１ 自己株式の普通株式当連結会計年度末株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式420,000株を含めております。
２ 自己株式の株式数の増加748,200株は、平成26年８月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得328,200株及び株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）による取得420,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成23年５月25日定時株主総会ストック・オプション |
普通株式 |
550,000 |
─ |
─ |
550,000 |
37,269 |
|
合計 |
― |
550,000 |
─ |
─ |
550,000 |
37,269 |
|
（注）平成23年５月25日の新株予約権は、権利行使期間（自 平成28年６月１日 至 平成33年５月24日）が未到来となっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,640 |
5 |
平成26年２月28日 |
平成26年５月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,399 |
利益剰余金 |
7 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金2,940千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
合計 |
22,609,000 |
─ |
─ |
22,609,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２） |
1,829,100 |
─ |
─ |
1,829,100 |
|
合計 |
1,829,100 |
─ |
─ |
1,829,100 |
（注）自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株）が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成23年５月25日定時株主総会ストック・オプション（注１） |
普通株式 |
550,000 |
─ |
─ |
550,000 |
47,207 |
|
平成27年４月８日取締役会ストック・オプション（注２） |
普通株式 |
─ |
1,200,000 |
─ |
1,200,000 |
6,000 |
|
|
合計 |
― |
550,000 |
1,200,000 |
─ |
1,750,000 |
53,207 |
|
（注）１ 平成23年５月25日の新株予約権は、権利行使期間（自 平成28年６月１日 至 平成33年５月24日）が未到来となっております。
２ 平成27年４月８日の新株予約権は、権利行使期間（自 平成30年６月１日 至 平成32年４月22日）が未到来となっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,399 |
7 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金2,940千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,599 |
利益剰余金 |
8 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,360千円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,293,362千円 |
3,143,069千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△135,938 |
△717,949 |
|
現金及び現金同等物 |
3,157,423 |
2,425,120 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部ならびに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,293,362 |
3,293,362 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,757,906 |
2,757,906 |
─ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,081,896 |
1,081,896 |
─ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
596,875 |
596,714 |
△160 |
|
資産計 |
7,730,040 |
7,729,880 |
△160 |
|
(1) 営業未払金 |
1,218,271 |
1,218,271 |
─ |
|
(2) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
─ |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
64,126 |
66,720 |
2,594 |
|
負債計 |
1,782,397 |
1,784,991 |
2,594 |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,143,069 |
3,143,069 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,018,844 |
3,018,844 |
─ |
|
(3) 投資有価証券 |
302,378 |
302,378 |
─ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
663,129 |
665,048 |
1,919 |
|
資産計 |
7,127,421 |
7,129,340 |
1,919 |
|
(1) 営業未払金 |
1,407,291 |
1,407,291 |
─ |
|
(2) 短期借入金 |
750,000 |
750,000 |
─ |
|
負債計 |
2,157,291 |
2,157,291 |
─ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金ならびに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
非上場株式 |
35,278 |
12,161 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,293,362 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,757,906 |
─ |
─ |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
6,051,269 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,143,069 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,018,844 |
─ |
─ |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
6,161,913 |
─ |
─ |
─ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
長期借入金 |
11,628 |
11,628 |
10,542 |
9,756 |
9,756 |
10,816 |
|
リース債務 |
1,490 |
1,490 |
1,490 |
372 |
－ |
－ |
|
合計 |
513,118 |
13,118 |
12,032 |
10,128 |
9,756 |
10,816 |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
長期借入金 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
リース債務 |
1,490 |
1,490 |
372 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
751,490 |
1,490 |
372 |
─ |
─ |
─ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,075,702 |
75,703 |
999,999 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
1,075,702 |
75,703 |
999,999 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
6,193 |
6,249 |
△56 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
6,193 |
6,249 |
△56 |
|
|
合計 |
1,081,896 |
81,952 |
999,943 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
293,887 |
50,660 |
243,227 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
293,887 |
50,660 |
243,227 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
8,490 |
11,009 |
△2,518 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
|
小計 |
8,490 |
11,009 |
△2,518 |
|
|
合計 |
302,378 |
61,669 |
240,708 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,161千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 |
|
株式 |
13,000 |
10,127 |
─ |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 |
|
株式 |
99,969 |
80,853 |
─ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損10,380千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行ない、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している銘柄については、その回復可能性を個別に検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損22,116千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行ない、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している銘柄については、その回復可能性を個別に検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
99,143千円 |
105,908千円 |
|
退職給付費用 |
24,152 |
33,041 |
|
退職給付の支払額 |
△13,909 |
△14,579 |
|
制度への拠出額 |
△4,861 |
△674 |
|
その他 |
1,383 |
△2,454 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
105,908 |
121,241 |
（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,322千円 |
39,609千円 |
|
年金資産 |
△16,566 |
△15,734 |
|
|
14,755 |
23,874 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
91,152 |
97,367 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
105,908 |
121,241 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
105,908 |
121,241 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
105,908 |
121,241 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
24,152千円 |
33,041千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
9,938 |
9,938 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回（平成23年） ストック・オプション |
第１回（平成27年） 有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役、従業員（契約社員、派遣社員を含む。）５名 |
当社取締役（社外取締役除く。）４名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注）１・２ |
普通株式 700,000株 |
普通株式 1,200,000株 |
|
付与日 |
平成23年５月25日 |
平成27年４月23日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役及び従業員の地位にあること。 |
（注）３・４ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は付されておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年６月１日 至 平成33年５月24日 |
自 平成30年６月１日 至 平成32年４月22日 |
（注）１ 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
３ (1) 新株予約権者は、平成28年２月期、平成29年２月期及び平成30年２月期の３事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
４ (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第４回（平成23年） ストック・オプション |
第１回（平成27年） 有償ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
550,000 |
─ |
|
付与 |
─ |
1,200,000 |
|
失効 |
─ |
─ |
|
権利確定 |
─ |
─ |
|
未確定残 |
550,000 |
1,200,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
─ |
─ |
|
権利確定 |
─ |
─ |
|
権利行使 |
─ |
─ |
|
失効 |
─ |
─ |
|
未行使残 |
─ |
─ |
（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回（平成23年） ストック・オプション |
第１回（平成27年） 有償ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
177 |
703 |
|
行使時平均株価 （円） |
─ |
─ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
9,035 |
500 |
（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。当該株式分割により権利行使価格が17,664円から177円に調整されております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回（平成27年）有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第１回（平成27年） 有償ストック・オプション |
|
株価（注）１ |
703円 |
|
株価変動性（注）２ |
60.96％ |
|
配当利回り（注）３ |
0.85％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.087％ |
（注）１ 平成27年４月７日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における終値であります。
２ 満期までの期間（５年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
３．第25期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行なっておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
17,745千円 |
|
17,942千円 |
|
未払事業所税 |
8,433 |
|
8,794 |
|
貸倒引当金 |
189,759 |
|
176,114 |
|
賞与引当金 |
48,600 |
|
45,179 |
|
退職給付に係る負債 |
34,966 |
|
35,036 |
|
一括償却資産 |
4,577 |
|
5,393 |
|
投資有価証券評価損 |
6,272 |
|
5,691 |
|
保証履行引当金 |
2,336 |
|
2,452 |
|
事業撤退損 |
10,345 |
|
9,387 |
|
工事損失引当金 |
2,494 |
|
─ |
|
株式給付引当金 |
─ |
|
10,221 |
|
出資金評価損 |
3,864 |
|
9,797 |
|
減価償却費超過額 |
─ |
|
2,287 |
|
持分法投資損失 |
8,367 |
|
8,848 |
|
繰越欠損金 |
102,936 |
|
115,580 |
|
その他 |
22,513 |
|
14,923 |
|
繰延税金資産小計 |
463,214 |
|
467,651 |
|
評価性引当額 |
△270,306 |
|
△259,934 |
|
繰延税金資産合計 |
192,908 |
|
207,716 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△357,769 |
|
△77,554 |
|
繰延税金負債合計 |
△357,769 |
|
△77,554 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△164,861 |
|
130,162 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
流動資産─繰延税金資産 |
154,614千円 |
|
149,704千円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
3,725 |
|
14,401 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
323,201 |
|
33,942 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
35.64％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
0.91 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.02 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.92 |
|
|
評価性引当額 |
|
2.09 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
0.30 |
|
|
雇用促進税制による税額控除 |
|
△2.96 |
|
|
持分法投資損益 |
|
1.95 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
1.40 |
|
|
その他 |
|
△0.62 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
41.65 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロフェッショナルメディア
事業の内容 広告販売事業、人材紹介事業、人材派遣事業
(2) 企業結合を行なった主な理由
広告分野における人材事業の強化を図るとともに、当社の持つクリエイティブ業界におけるクライアント及びクリエイター・ネットワークとのシナジーにより、事業規模・収益の拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得及び第三者割当増資引受
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を80.0%取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年２月29日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
100,000千円 |
|
取得に直接要した費用 |
─ |
|
取得原価 |
100,000 |
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5,218千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,241,852千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,373千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,427千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,452,282千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額2,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
合計 |
|
19,632,029 |
3,274,016 |
19,989 |
22,926,036 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
合計 |
|
21,062,503 |
3,819,922 |
26,843 |
24,909,269 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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クリエイティブ分野（日本） |
クリエイティブ分野（韓国） |
医療分野 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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１株当たり純資産額 |
229円00銭 |
227円55銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
35円09銭 |
30円16銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
34円52銭 |
29円62銭 |
（注）１ 株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度155,342株、当連結会計年度420,000株）。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 |
744,030千円 |
626,677千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
─千円 |
─千円 |
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普通株式に係る当期純利益 |
744,030千円 |
626,677千円 |
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期中平均株式数 |
21,200,729株 |
20,779,900株 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数 |
355,367株 |
374,544株 |
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（うち新株予約権） |
（355,367株） |
（374,544株） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─ |
平成27年４月８日取締役会決議による新株予約権となる有償ストック・オプション （普通株式 1,200,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
750,000 |
0.275 |
― |
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１年内に返済予定の長期借入金 |
11,628 |
─ |
─ |
─ |
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１年内に返済予定のリース債務 |
1,490 |
1,490 |
─ |
─ |
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長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。） |
52,498 |
─ |
─ |
─ |
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リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。） |
3,353 |
1,863 |
─ |
平成29年３月～ 平成30年５月 |
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合計 |
568,969 |
753,353 |
─ |
― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
1,490 |
372 |
─ |
─ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,369,333 |
12,872,064 |
18,579,491 |
24,909,269 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
459,413 |
874,971 |
941,589 |
1,143,857 |
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四半期（当期）純利益金額（千円） |
245,442 |
466,880 |
487,894 |
626,677 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.81 |
22.47 |
23.48 |
30.16 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
11.81 |
10.66 |
1.01 |
6.68 |