１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
(2）非連結子会社
該当はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社
該当はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC．、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカルの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～34年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ)その他
工事完成基準及び出荷基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が77,858千円減少し、利益剰余金が52,741千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.03円増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
|
|
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
|
再評価を行った年月日 |
平成14年２月20日 |
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△638,798千円 |
△662,810千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
59千円 |
|
402千円 |
※４ 固定資産売却損の内容
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
523千円 |
※５ 固定資産除却損の内容
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
48千円 |
|
518千円 |
|
その他 |
3,005 |
|
370 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
253,953千円 |
△170,949千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
253,953 |
△170,949 |
|
税効果額 |
△83,187 |
69,240 |
|
その他有価証券評価差額金 |
170,765 |
△101,708 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
790,794 |
△666,780 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
△1,938 |
|
税効果調整前 |
－ |
△1,938 |
|
税効果額 |
－ |
1,077 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△861 |
|
その他の包括利益合計 |
961,559 |
△769,351 |
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
合計 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
632,255 |
42 |
－ |
632,297 |
|
合計 |
632,255 |
42 |
－ |
632,297 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
262,709 |
40 |
平成26年２月20日 |
平成26年５月19日 |
|
平成26年10月１日 取締役会 |
普通株式 |
262,708 |
40 |
平成26年８月20日 |
平成26年11月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,354 |
20 |
平成27年２月20日 |
平成27年５月18日 |
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
合計 |
7,200,000 |
－ |
－ |
7,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
632,297 |
20 |
－ |
632,317 |
|
合計 |
632,297 |
20 |
－ |
632,317 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,354 |
20 |
平成27年２月20日 |
平成27年５月18日 |
|
平成27年10月１日 取締役会 |
普通株式 |
229,869 |
35 |
平成27年８月20日 |
平成27年11月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
361,222 |
55 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月18日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,957,946千円 |
6,619,943千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△178,843 |
△214,878 |
|
現金及び現金同等物 |
4,779,103 |
6,405,064 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年２月20日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
26,781 |
25,825 |
956 |
|
合計 |
26,781 |
25,825 |
956 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年２月20日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
1,033 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,033 |
－ |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
支払リース料 |
9,885 |
1,038 |
|
減価償却費相当額 |
9,135 |
956 |
|
支払利息相当額 |
143 |
4 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,957,946 |
4,957,946 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,345,118 |
9,345,118 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,084,593 |
3,084,593 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,035,473 |
1,035,473 |
－ |
|
資産計 |
18,423,132 |
18,423,132 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,838,389 |
6,838,389 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
158,934 |
158,934 |
－ |
|
(3）長期未払金 |
290,470 |
289,138 |
△1,331 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
301,523 |
299,916 |
△1,606 |
|
負債計 |
7,589,316 |
7,586,378 |
△2,938 |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,619,943 |
6,619,943 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,817,037 |
10,817,037 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,668,458 |
3,668,458 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
866,143 |
866,143 |
－ |
|
資産計 |
21,971,583 |
21,971,583 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,675,485 |
8,675,485 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
1,275,559 |
1,275,559 |
－ |
|
(3）長期未払金 |
290,470 |
290,330 |
△139 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
235,896 |
237,654 |
1,757 |
|
負債計 |
10,477,412 |
10,479,030 |
1,618 |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,956,166 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,345,118 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,084,593 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,385,878 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,617,533 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,817,037 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,668,458 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,103,030 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年２月20日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
65,626 |
65,074 |
58,496 |
55,967 |
当連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
65,074 |
58,496 |
55,967 |
52,137 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,015,673 |
257,376 |
758,296 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,015,673 |
257,376 |
758,296 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
19,800 |
20,565 |
△765 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,800 |
20,565 |
△765 |
|
|
合計 |
1,035,473 |
277,942 |
757,531 |
|
当連結会計年度（平成28年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
851,623 |
258,996 |
592,627 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
851,623 |
258,996 |
592,627 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,520 |
20,565 |
△6,045 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,520 |
20,565 |
△6,045 |
|
|
合計 |
866,143 |
279,561 |
586,582 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
前連結会計年度（自平成26年２月21日 至平成27年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年２月21日 至平成28年２月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
531,277 |
千円 |
561,521 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
|
△77,858 |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
531,277 |
|
483,663 |
|
|
勤務費用 |
43,966 |
|
46,497 |
|
|
利息費用 |
5,312 |
|
3,408 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,474 |
|
12,757 |
|
|
退職給付の支払額 |
△23,509 |
|
△51,476 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
561,521 |
|
494,849 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
397,057 |
千円 |
457,221 |
千円 |
|
期待運用収益 |
3,970 |
|
4,572 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
27,772 |
|
12,757 |
|
|
事業主からの拠出額 |
51,930 |
|
55,449 |
|
|
退職給付の支払額 |
△23,509 |
|
△51,476 |
|
|
年金資産の期末残高 |
457,221 |
|
478,525 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
561,521 |
千円 |
494,849 |
千円 |
|
年金資産 |
△457,221 |
|
△478,525 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,299 |
|
16,324 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
104,299 |
|
16,324 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,299 |
|
16,324 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
|
勤務費用 |
43,966 |
千円 |
46,497 |
千円 |
|
利息費用 |
5,312 |
|
3,408 |
|
|
期待運用収益 |
△3,970 |
|
△4,572 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,170 |
|
△1,938 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,137 |
|
43,394 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
|
|
数理計算上の差異 |
－ |
千円 |
△1,938 |
千円 |
|
合 計 |
－ |
|
△1,938 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
13,362 |
千円 |
△11,424 |
千円 |
|
合 計 |
13,362 |
|
△11,424 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
|
|
債券 |
73 |
％ |
81 |
％ |
|
株式 |
26 |
|
18 |
|
|
現金及び預金 |
1 |
|
1 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
|
当連結会計年度 (平成28年２月20日) |
|
|
割引率 |
1.00 |
％ |
△0.083～1.329 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00 |
％ |
1.00 |
％ |
|
予想昇給率 |
0.86～1.07 |
％ |
0.86～1.07 |
％ |
前連結会計年度（自平成26年２月21日 至平成27年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年２月21日 至平成28年２月20日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
80,960千円 |
|
127,212千円 |
|
売上原価 |
94,846 |
|
114,802 |
|
長期未払金 |
103,523 |
|
95,961 |
|
賞与引当金 |
72,193 |
|
92,563 |
|
未払事業税 |
△106 |
|
80,666 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
58,457 |
|
投資有価証券 |
29,371 |
|
26,586 |
|
賃貸倉庫設備 |
22,973 |
|
26,186 |
|
研究開発資産 |
27,190 |
|
20,349 |
|
研究開発費 |
23,496 |
|
14,161 |
|
退職給付に係る負債 |
37,172 |
|
5,266 |
|
その他 |
40,210 |
|
45,584 |
|
繰延税金資産小計 |
531,833 |
|
707,798 |
|
評価性引当額 |
△129,842 |
|
△171,726 |
|
繰延税金資産合計 |
401,990 |
|
536,072 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△240,982 |
|
△171,742 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△51,879 |
|
△46,959 |
|
繰延税金負債合計 |
△292,861 |
|
△218,701 |
|
繰延税金資産の純額 |
109,128 |
|
317,371 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
206,342千円 |
|
385,405千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△97,213 |
|
△68,034 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△3.3 |
|
海外子会社との税率差異 |
△8.4 |
|
△3.5 |
|
連結子会社からの受取配当金消去 |
－ |
|
3.4 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
|
32.8 |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ
る一時差異については33.1％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時
差異については32.3％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年
２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月21日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
紙オムツ製造機械 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,647,790 |
22,981,148 |
3,029,336 |
27,658,276 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
6,057,117 |
18,111,542 |
1,935,909 |
1,320,132 |
233,573 |
－ |
27,658,276 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、カナダ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
合計 |
|
5,013,414 |
1,494,120 |
1,401 |
299,823 |
6,808,760 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユニ・チャーム株式会社 |
4,132,151 |
――――――― |
|
花王株式会社 |
3,455,308 |
――――――― |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
生理用ナプキン製造機械 |
紙オムツ製造機械 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,331,746 |
29,185,773 |
3,041,903 |
33,559,423 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
16,939,949 |
14,956,852 |
1,425,909 |
36,732 |
199,949 |
29 |
33,559,423 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、カナダ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
合計 |
|
4,881,692 |
1,885,823 |
1,397 |
234,429 |
7,003,343 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユニ・チャーム株式会社 |
8,870,686 |
――――――― |
|
花王株式会社 |
5,471,744 |
――――――― |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
西川産業株式会社 |
大阪府 大阪市 淀川区 |
126,000 |
機械・工具の販売 |
被所有 直接0.1% |
当社監査役、西川正一が代表取締役社長 |
部品仕入及び機械購入 |
92,402 |
支払手形及び買掛金 |
45,701 |
当連結会計年度（自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
西川産業株式会社 |
大阪府 大阪市 淀川区 |
126,000 |
機械・工具の販売 |
被所有 直接0.1% |
当社監査役、西川正一が代表取締役社長 |
部品仕入及び機械購入 |
121,679 |
支払手形及び買掛金 |
53,452 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引者と同様であります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,344.88円 |
3,563.39円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
276.88円 |
382.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （平成28年２月20日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
21,968,179 |
23,403,240 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
21,968,179 |
23,403,240 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
7,200,000 |
7,200,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
632,297 |
632,317 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
6,567,703 |
6,567,683 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
|
連結損益計算書上の当期純利益（千円） |
1,818,484 |
2,512,986 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,818,484 |
2,512,986 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,567,717 |
6,567,693 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
65,626 |
65,626 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
301,523 |
235,896 |
－ |
平成29年～33年 |
|
合計 |
367,149 |
301,523 |
－ |
－ |
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
65,074 |
58,496 |
55,967 |
52,137 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,940,585 |
14,064,549 |
23,030,677 |
33,559,423 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
296,057 |
1,056,566 |
2,215,271 |
3,741,102 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
161,772 |
614,196 |
1,432,986 |
2,512,986 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
24.63 |
93.52 |
218.19 |
382.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
24.63 |
68.89 |
124.67 |
164.44 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。