第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,141,944

1,299,387

営業未収入金

367,107

257,568

割賦売掛金

※3 4,035,034

※3 3,045,111

たな卸資産

※1 103,270

※1 120,448

前払費用

170,953

162,571

繰延税金資産

2,813

3,459

未収入金

586,555

378,512

その他

104,642

106,911

貸倒引当金

42,428

44,804

流動資産合計

6,469,893

5,329,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

321,992

270,031

土地

※3 320,442

※3 124,742

その他(純額)

33,553

23,977

有形固定資産合計

※4 675,987

※4 418,751

無形固定資産

36,828

119,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 14,101

※2 14,101

敷金及び保証金

333,430

306,147

繰延税金資産

163,067

105,930

その他

42,394

16,423

投資その他の資産合計

552,993

442,603

固定資産合計

1,265,810

981,305

資産合計

7,735,703

6,310,471

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

46,269

38,110

短期借入金

※3 1,912,856

※3 2,189,616

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払金

215,003

82,823

未払費用

78,687

68,638

未払法人税等

24,579

14,032

未払消費税等

10,738

27,079

前受金

334,082

202,355

営業預り金

15,786

8,643

割賦利益繰延

232,446

189,366

リース債務

20,032

その他

45,491

47,865

流動負債合計

3,015,941

2,988,564

固定負債

 

 

社債

150,000

50,000

長期借入金

※3 2,347,860

※3 952,892

リース債務

65,104

その他

9,000

8,524

固定負債合計

2,506,860

1,076,521

負債合計

5,522,801

4,065,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

459,634

459,634

資本剰余金

336,487

336,487

利益剰余金

1,426,892

1,453,185

株主資本合計

2,223,014

2,249,308

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

15,862

12,562

その他の包括利益累計額合計

15,862

12,562

新株予約権

5,749

8,640

純資産合計

2,212,901

2,245,385

負債純資産合計

7,735,703

6,310,471

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

5,776,497

4,978,997

売上原価

※1 775,981

※1 526,577

売上総利益

5,000,515

4,452,419

販売費及び一般管理費

※2 5,294,884

※2 4,211,169

営業利益又は営業損失(△)

294,368

241,249

営業外収益

 

 

受取利息

383

269

為替差益

3,171

5,828

その他

8,884

7,351

営業外収益合計

12,439

13,449

営業外費用

 

 

支払利息

54,063

44,933

支払手数料

49,747

36,493

固定資産除却損

5,527

253

その他

10,032

12,135

営業外費用合計

119,371

93,816

経常利益又は経常損失(△)

401,300

160,882

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 41,836

持分変動利益

912

受取補償金

42,388

新株予約権戻入益

3,171

特別利益合計

46,472

41,836

特別損失

 

 

減損損失

※4 28,095

店舗閉鎖損失

※5 241,588

※5 21,855

特別損失合計

269,683

21,855

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

624,511

180,863

法人税、住民税及び事業税

37,776

22,709

過年度法人税等

30,293

法人税等調整額

129,116

56,557

法人税等合計

91,339

109,559

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

533,172

71,303

少数株主利益又は少数株主損失(△)

29,725

当期純利益又は当期純損失(△)

503,446

71,303

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

533,172

71,303

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

9,789

3,299

その他の包括利益合計

9,789

3,299

包括利益

542,961

74,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

513,236

74,603

少数株主に係る包括利益

29,725

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

459,634

336,409

2,020,827

2,816,871

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,020

90,020

当期純損失(△)

 

 

503,446

503,446

連結範囲の変動

 

 

468

468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

78

 

78

当期変動額合計

78

593,935

593,856

当期末残高

459,634

336,487

1,426,892

2,223,014

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,072

6,072

3,556

26,187

2,840,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,020

当期純損失(△)

 

 

 

 

503,446

連結範囲の変動

 

 

 

 

468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,789

9,789

2,193

26,187

33,705

当期変動額合計

9,789

9,789

2,193

26,187

627,640

当期末残高

15,862

15,862

5,749

2,212,901

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

459,634

336,487

1,426,892

2,223,014

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

45,010

45,010

当期純利益

 

 

71,303

71,303

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

26,293

26,293

当期末残高

459,634

336,487

1,453,185

2,249,308

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,862

15,862

5,749

2,212,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

45,010

当期純利益

 

 

 

 

71,303

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,299

3,299

2,890

6,190

当期変動額合計

3,299

3,299

2,890

32,483

当期末残高

12,562

12,562

8,640

2,245,385

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

624,511

180,863

減価償却費

114,966

100,267

減損損失

28,095

有形固定資産売却損益(△は益)

41,836

固定資産除却損

5,527

253

持分変動損益(△は益)

912

新株予約権戻入益

3,171

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,268

2,377

受取利息

383

269

支払利息

54,063

44,933

為替差損益(△は益)

3,171

5,828

営業未収入金の増減額(△は増加)

207,541

109,539

割賦売掛金の増減額(△は増加)

264,224

989,922

たな卸資産の増減額(△は増加)

23,888

15,884

前払費用の増減額(△は増加)

8,091

31,012

未収入金の増減額(△は増加)

237,832

180,010

営業未払金の増減額(△は減少)

13,334

9,798

未払金の増減額(△は減少)

124,553

147,814

未払費用の増減額(△は減少)

1,374

10,190

前受金の増減額(△は減少)

68,915

121,790

営業預り金の増減額(△は減少)

4,837

7,142

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

2,151

43,079

その他

99,105

50,085

小計

526,505

1,285,630

利息の受取額

357

255

利息の支払額

53,731

44,868

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

93,842

37,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

673,721

1,203,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

1,628

129,939

有形固定資産の取得による支出

214,442

16,062

有形固定資産の売却による収入

237,536

無形固定資産の取得による支出

23,421

14,626

敷金保証金の増加額

50,769

13,603

敷金保証金の減少額

41,088

32,696

その他

92

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,082

355,879

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

598,788

513,520

長期借入れによる収入

2,000,000

35,000

長期借入金の返済による支出

1,062,101

1,662,964

社債の償還による支出

100,000

100,000

リース債務の返済による支出

17,226

配当金の支払額

90,020

45,010

少数株主からの払込みによる収入

1,850

その他

2,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

148,738

1,276,679

現金及び現金同等物に係る換算差額

293

5,087

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

774,359

287,367

現金及び現金同等物の期首残高

1,781,842

1,011,985

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,501

現金及び現金同等物の期末残高

1,011,985

1,299,352

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称

日本和装クレジット株式会社

株式会社はかた匠工芸

日本和装ダイレクト株式会社

Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社

NIHONWASOU USA,INC.

Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.

NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.

Nihonwasou Trading Co.,Ltd.

NIHONWASOU FRANCE SAS

(2)非連結子会社の名称等

株式会社メインステージ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社メインステージ

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

持分法を適用していない非連結子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

たな卸資産

商品

個別法による原価法を採用しております。

製品及び仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~29年

その他

2~8年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①売上高の計上基準

各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。

割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の都度計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。

②従業員の退職金制度について

当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。

③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

商品及び製品

72,583千円

83,363千円

仕掛品

17,446

20,047

原材料及び貯蔵品

13,240

17,037

103,270

120,448

 

※2.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

4,081千円

4,081千円

 

※3.担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

割賦売掛金

704,667千円

269,864千円

土地

63,762千円

63,762千円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

431,710千円

189,958千円

長期借入金

271,178

81,220

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

300,761千円

359,377千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

21,119千円

4,509千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

広告宣伝費

1,102,117千円

986,338千円

支払手数料

543,210

277,797

給与手当

870,047

767,423

地代家賃

658,992

560,273

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

土地

-千円

41,836千円

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所

用途

種類

神奈川県鎌倉市

商品展示場を兼ねた会員向け宿泊施設建設予定地

土地

福岡県大野城市

子会社工場・事務所

建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、建設計画に進捗のない土地の帳簿価額及び営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスの子会社の建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,095千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5.店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損(主として建物附属設備164,737千円)及び賃貸借契約解約違約金(50,208千円)等であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損(主として建物附属設備11,901千円)及び賃貸借契約解約違約金(1,700千円)等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△9,789

3,299

その他の包括利益合計

△9,789

3,299

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,002,000

9,002,000

合計

9,002,000

9,002,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第8回ストックオプションとしての新株予約権(注)1

723

第8回(第2回割当)ストックオプションとしての新株予約権(注)2

25

 連結子会社

第1回ストックオプションとしての新株予約権(注)3

5,000

 合計

5,749

(注)1.第8回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.第8回(第2回割当)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.連結子会社の第1回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日
定時株主総会

普通株式

72,016

8

平成25年12月31日

平成26年3月31日

平成26年7月9日
取締役会

普通株式

18,004

2

平成26年6月30日

平成26年9月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

27,006

利益剰余金

3

平成26年12月31日

平成27年3月30日

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,002,000

9,002,000

合計

9,002,000

9,002,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第8回ストックオプションとしての新株予約権(注)1

1,477

第8回(第2回割当)ストックオプションとしての新株予約権(注)2

61

 

第8回(第3回割当)ストックオプションとしての新株予約権(注)3

862

 連結子会社

第1回ストックオプションとしての新株予約権

6,237

 合計

8,640

(注)1.第8回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.第8回(第2回割当)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.第8回(第3回割当)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

27,006

3

平成26年12月31日

平成27年3月30日

平成27年7月31日
取締役会

普通株式

18,004

2

平成27年6月30日

平成27年9月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

18,004

利益剰余金

2

平成27年12月31日

平成28年3月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

1,141,944千円

1,299,387千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△129,959

△34

現金及び現金同等物

1,011,985

1,299,352

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

千円

千円

千円

(1)現金及び預金

1,141,944

1,141,944

(2)営業未収入金

367,107

 

 

貸倒引当金

 

 

営業未収入金(純額)

367,107

367,107

(3)割賦売掛金

4,035,034

 

 

貸倒引当金

42,426

 

 

割賦売掛金(純額)

3,992,607

3,961,478

△31,128

(4)未収入金

586,555

586,555

(5)敷金及び保証金

333,430

312,323

△21,107

資産計

6,421,643

6,369,409

△52,233

(1)短期借入金  ※1

264,479

264,479

(2)未払金

215,003

215,003

(3)社債        ※2

250,000

251,708

1,708

(4)長期借入金  ※3

3,996,237

3,993,372

△2,864

負債計

4,725,719

4,724,562

△1,156

※1.1年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

2.1年以内に償還予定の社債を含めております。

3.1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

千円

千円

千円

(1)現金及び預金

1,299,387

1,299,387

(2)営業未収入金

257,568

 

 

貸倒引当金

 

 

営業未収入金(純額)

257,568

257,568

(3)割賦売掛金

3,045,111

 

 

貸倒引当金

44,804

 

 

割賦売掛金(純額)

3,000,307

2,968,827

△31,479

(4)未収入金

378,512

378,512

(5)敷金及び保証金

306,147

304,558

△1,589

資産計

5,241,923

5,208,854

△33,069

(1)短期借入金  ※1

778,000

778,000

(2)未払金

82,823

82,823

(3)社債        ※2

150,000

150,789

789

(4)長期借入金  ※3

2,364,509

2,363,904

△605

負債計

3,375,332

3,375,516

184

※1.1年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

2.1年以内に償還予定の社債を含めております。

3.1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5)敷金及び保証金

期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。

負  債

(1)短期借入金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,141,944

営業未収入金

367,107

割賦売掛金

2,307,631

1,674,647

52,755

敷金及び保証金

155,632

177,797

合計

3,972,317

1,852,444

52,755

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,299,387

営業未収入金

257,568

割賦売掛金

1,718,955

1,249,464

76,691

敷金及び保証金

137,530

168,617

合計

3,413,441

1,418,081

76,691

 

.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,912,856

社債

100,000

100,000

50,000

長期借入金

1,424,977

854,671

13,008

13,008

42,196

合計

2,012,856

1,524,977

904,671

13,008

13,008

42,196

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,189,616

社債

100,000

50,000

長期借入金

859,664

18,000

18,000

18,000

39,228

合計

2,289,616

909,664

18,000

18,000

18,000

39,228

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び国内連結子会社2社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。

 

2.退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付費用(千円)

8,725

7,090

費用認識した拠出額(千円)

8,725

7,090

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

販売費及び一般管理費

5,364

3,161

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

3,171

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第8回ストックオプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  5名    従業員  142名    子会社取締役及び従業員  19名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  166,000株

付与日

平成26年4月10日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。

対象勤務期間

自  平成26年4月10日    至  平成28年3月28日

権利行使期間

自  平成28年3月29日    至  平成30年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

第8回ストックオプション(第2回割当)

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員  16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  7,900株

付与日

平成26年7月10日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。

対象勤務期間

自  平成26年7月10日    至  平成28年7月10日

権利行使期間

自  平成28年7月11日    至  平成30年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

第8回ストックオプション(第3回割当)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  4名    従業員  62名    子会社取締役  1名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  180,000株

付与日

平成27年3月27日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。

対象勤務期間

自  平成27年3月27日    至  平成29年3月27日

権利行使期間

自  平成29年3月28日    至  平成30年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

株式会社はかた匠工芸第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社の取締役  3名    従業員  12名    顧問  2名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  18,500株

付与日

平成25年12月1日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準じる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他同社取締役会において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自  平成25年12月1日    至  平成27年11月30日

権利行使期間

自  平成27年12月1日    至  平成30年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第8回

ストックオプション

第8回(第2回割当)

ストックオプション

第8回(第3回割当)

ストックオプション

株式会社はかた匠工芸

第1回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

152,000

7,900

17,500

付与

180,000

失効

19,000

1,400

2,000

5,000

権利確定

12,500

未確定残

133,000

6,500

178,000

権利確定後    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

12,500

権利行使

失効

未行使残

12,500

 

 

②  単価情報

 

 

第8回

ストックオプション

第8回(第2回割当)

ストックオプション

第8回(第3回割当)

ストックオプション

株式会社はかた匠工芸

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

271

279

267

1

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

12.7

12.7

12.7

500

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第8回ストックプション(第3回割当)

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

第8回(第3回割当)

ストックオプション

株価変動性

(注)1

13.53%

予想残存期間

(注)2

3年

予想配当

(注)3

8円/株

無リスク利子率

(注)4

0.10%

(注)1.3.0年間(平成23年4月25日から平成26年4月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成25年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額    6,237千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

210,572千円

 

209,882千円

未払事業税

2,125

 

1,286

連結会社間内部利益消去

14,773

 

3,487

資産除去債務

25,093

 

25,358

減損損失

17,972

 

2,170

店舗閉鎖損失

57,156

 

その他

18,068

 

17,316

繰延税金資産小計

345,761

 

259,502

評価性引当額

△179,880

 

△150,111

繰延税金資産合計

165,880

 

109,390

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

△18.3

 

△8.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.7

 

3.2

役員給与の損金不算入額

△2.3

 

住民税均等割

△1.4

 

3.8

持分変動利益

0.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.8

 

6.2

過年度法人税等

 

18.0

その他

2.0

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

60.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

となみ織物株式会社

939,222

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

となみ織物株式会社

645,446

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

245円19銭

248円47銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△55円93銭

7円92銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

7円92銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△503,446

71,303

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△503,446

71,303

期中平均株式数(株)

9,002,000

9,002,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,388

(うち新株予約権(株))

(-)

(1,388)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第8回新株予約権(新株予約権の数1,520個)、第8回新株予約権(第2回割当、新株予約権の数79個)及び株式会社はかた匠工芸第1回新株予約権(新株予約権の数17,500個)。

第8回新株予約権(第2回割当、新株予約権の数65個)及び株式会社はかた匠工芸第1回新株予約権(新株予約権の数12,500個)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

日本和装ホールディングス㈱

 

日本和装ホールディングス株式会社第1回無担保社債

 

24.3.26

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

0.79

 

なし

 

29.3.24

合計

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

264,479

778,000

1.113

1年以内に返済予定の長期借入金

1,648,376

1,411,616

1.116

1年以内に返済予定のリース債務

20,032

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,347,860

952,892

1.148

平成29年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,104

平成29年~32年

その他有利子負債

合計

4,260,716

3,227,646

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

859,664

18,000

18,000

18,000

リース債務

20,032

20,032

20,032

5,008

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,003,399

2,467,683

3,607,650

4,978,997

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(千円)

△242,638

53,773

74,189

180,863

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(千円)

△176,050

△9,789

10,738

71,303

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△19.56

△1.08

1.19

7.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△19.56

18.47

2.28

6.73