１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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株式交付費 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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社債償還損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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少数株主利益 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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減資 |
△ |
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|
|
欠損填補 |
|
△ |
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当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
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当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
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|
社債償還損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の買入消却による支出 |
△ |
|
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
CellSeed France SARL
CellSeed Europe Ltd.
CellSeed Sweden AB
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、CellSeed Sweden AB を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 12～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費の総額は、前連結会計年度は
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
給与手当 |
63,872千円 |
84,202千円 |
|
賞与 |
14,840千円 |
15,575千円 |
|
業務委託費 |
28,683千円 |
49,002千円 |
|
委託開発費 |
93,649千円 |
44,837千円 |
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消耗品費 |
13,613千円 |
23,285千円 |
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
特許関連費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,845千円 |
△52,329千円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,845千円 |
△52,329千円 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
8,169 |
505 |
－ |
8,674 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第11回新株予約権（505個）行使による増加 505千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第11回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
505,000 |
－ |
505,000 |
－ |
－ |
|
第12回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
1,760,000 |
1,760,000 |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
505,000 |
1,760,000 |
2,265,000 |
－ |
－ |
||
（注）１ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第11回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第12回新株予約権の増加及び減少は、取得及び消却によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
8,674 |
210 |
－ |
8,884 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第13回新株予約権（200個）及び第14回新株予約権（100個）の行使による増加
210千株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
200,000 |
1,800,000 |
5,760 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,337 |
|
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
200,000 |
1,800,000 |
11,097 |
||
（注）１ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。
第13回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,921,463千円 |
2,067,607千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,921,463千円 |
2,067,607千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日で、その一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,921,463 |
2,921,463 |
－ |
|
(2）売掛金 |
18,346 |
18,346 |
－ |
|
資産計 |
2,939,809 |
2,939,809 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,631 |
1,631 |
－ |
|
(2）未払金 |
54,434 |
54,434 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
14,193 |
14,193 |
－ |
|
負債計 |
70,258 |
70,258 |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,067,607 |
2,067,607 |
－ |
|
(2）売掛金 |
26,768 |
26,768 |
－ |
|
資産計 |
2,094,375 |
2,094,375 |
－ |
|
(1）買掛金 |
6,308 |
6,308 |
－ |
|
(2）未払金 |
63,521 |
63,521 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
950 |
950 |
－ |
|
負債計 |
70,780 |
70,780 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成26年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,921,463 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
18,346 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,939,809 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成27年12月31日） （単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,067,607 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
26,768 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,094,375 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
－千円 |
2,054千円 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
－千円 |
2,408千円 |
（注） 当社は第３回新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、第３回新株予約権に係る費用計上はしておりません。
２ ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
945千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権① |
第３回新株予約権② |
第３回新株予約権④ |
第３回新株予約権⑥ |
|
取締役会決議日 |
平成18年10月23日 |
平成18年10月23日 |
平成18年10月23日 |
平成19年３月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 30名 その他個人 １名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 |
その他個人 ７名 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 48,000株 |
普通株式 89,000株 |
普通株式 11,000株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
平成18年11月27日 |
平成18年12月27日 |
平成19年２月22日 |
平成19年３月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。 |
新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成20年４月１日 至平成28年３月29日 |
自平成20年４月１日 至平成28年３月29日 |
自平成20年４月１日 至平成28年３月29日 |
自平成20年４月１日 至平成28年３月29日 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
平成27年８月13日 |
平成27年８月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 25名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 63,000株 |
|
付与日 |
平成27年８月31日 |
平成27年８月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成27年８月31日 至平成37年８月30日 |
自平成29年９月１日 至平成37年８月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
また、平成21年10月29日に当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割しておりますので、第３回新株予約権の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権① |
第３回新株予約権② |
第３回新株予約権④ |
第３回新株予約権⑥ |
|
取締役会決議日 |
平成18年10月23日 |
平成18年10月23日 |
平成18年10月23日 |
平成19年３月12日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
期首 |
6,000 |
79,000 |
10,000 |
4,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
62,000 |
－ |
4,500 |
|
未行使残 |
6,000 |
17,000 |
10,000 |
－ |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
平成27年８月13日 |
平成27年８月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
|
付与 |
135,000 |
63,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
135,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
63,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
135,000 |
－ |
|
権利行使 |
10,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
125,000 |
－ |
（注） 平成21年10月29日に当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割しておりますので、第３回新株予約権の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権① |
第３回新株予約権② |
第３回新株予約権④ |
第３回新株予約権⑥ |
|
取締役会決議日 |
平成18年10月23日 |
平成18年10月23日 |
平成18年10月23日 |
平成19年３月12日 |
|
権利行使価格（円） |
1,303 |
1,303 |
1,303 |
1,316 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
取締役会決議日 |
平成27年８月13日 |
平成27年８月13日 |
|
権利行使価格（円） |
705 |
705 |
|
行使時平均株価 （円） |
670 |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日）（円） |
700 |
340 |
（注）１ ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成21年１月16日、同年３月27日及び同年６月26日には第三者割当増資を、平成22年３月15日には公募増資をそれぞれ行っております。そのため第３回新株予約権の権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
２ 平成23年11月11日、同年11月21日及び平成24年４月27日に第３回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第４回新株予約権を行使しております。そのため第３回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
３ 平成24年４月27日及び同年５月21日に第３回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第５回新株予約権を行使しております。そのため第３回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
４ 平成24年12月27日に第３回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第９回新株予約権を行使しております。そのため第３回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
５ 平成25年１月９日から平成25年２月１日までの間に第３回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第９回新株予約権を行使しております。そのため第３回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
６ 平成27年９月３日から平成27年12月16日までの間に第３回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第13回新株予約権を行使しております。そのため第３回新株予約権（⑥を除く）の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
７ 平成21年10月29日に当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割しておりますので、第３回新株予約権の権利行使価格は、全て株式分割後の価格に換算して記載しております。
８ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回および第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
主な基礎数値及び見積方法
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
使用した評価技法 |
モンテカルロ・シュミレーション |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動性（注）１、２ |
66.98％ |
66.77％ |
|
満期までの期間、予想残存期間（注）３、４ |
10年 |
６年 |
|
予想配当（注）５ |
０円／株 |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）６ |
0.417％ |
0.115％ |
（注）１．第14回新株予約権の株価変動率は、満期までの期間（10年間）に応じた直近の株価実績に基づき算
定しております。
２．第15回新株予約権の株価変動率は、予想残存期間（６年間）に応じた直近の株価実績に基づき算定しております。
３．第14回新株予約権の満期までの期間は、割当日（平成27年８月31日）から権利行使期間終了日（平成37年８月30日）までの期間であります。
４．第15回新株予約権の予想残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
５．平成26年12月期の配当実績によっております。
６．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却 |
67,763千円 |
63,331千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,040,586千円 |
2,014,814千円 |
|
業務委託費 |
26,608千円 |
24,084千円 |
|
その他 |
3,867千円 |
6,307千円 |
|
小計 |
2,138,825千円 |
2,108,538千円 |
|
評価性引当額 |
△2,138,825千円 |
△2,108,538千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
未収事業税 |
－千円 |
2,567千円 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
－千円 |
2,567千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
１．当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、当社は当連結会計年度において平成27年12月に旧本社を閉鎖し、新本社へ移転いたしました。これに伴い、新本社の賃貸借契約に基づく原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（平成26年12月31日）
使用見込期間を下記のように見積もっております。
旧本社 10年
当連結会計年度（平成27年12月31日）
使用見込期間を下記のように見積もっております。
新本社 15年
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（平成26年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は21,148千円であり、当連結会計年度末における金額は、履行等による減少額14,028千円を調整した7,120千円であります。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は7,120千円であり、当連結会計年度末における金額は、上記金額に新規賃貸借契約に伴う影響額5,369千円を調整した12,489千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療製品の研究開発を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△255,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,456,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額41,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額1,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 減損損失の調整額597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２， ３，４，５ |
連結財務諸表計上額 （注）６ |
||
|
|
再生医療支援事業 |
細胞シート再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△287,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,622,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額31,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額3,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,851千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社のの設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
73,264 |
13,061 |
－ |
86,325 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・デンマーク
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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（学）東京女子医科大学 |
30,689 |
再生医療支援事業 |
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フナコシ（株） |
25,265 |
再生医療支援事業 |
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Thermo Fisher Scientific Inc. |
13,061 |
再生医療支援事業 |
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和光純薬工業（株） |
12,369 |
再生医療支援事業 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
欧州 |
米国 |
その他 |
合計 |
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60,985 |
18,881 |
112,801 |
450 |
193,118 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・デンマーク
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Emmaus Medical Inc. |
112,500 |
細胞シート再生医療事業 |
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フナコシ（株） |
22,970 |
再生医療支援事業 |
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（学）東京女子医科大学 |
21,488 |
再生医療支援事業 |
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Thermo Fisher Scientific Inc. |
19,151 |
再生医療支援事業 |
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和光純薬工業（株） |
7,793 |
再生医療支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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||||||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,817,452 |
2,389,727 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
11,097 |
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（うち新株予約権）（千円） |
(－) |
(11,097) |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
2,817,452 |
2,378,629 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
8,674 |
8,884 |
２ １株当たり当期純損失金額
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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当期純損失金額（△）（千円） |
△582,699 |
△535,253 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） |
△582,699 |
△535,253 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,633 |
8,695 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数995個） これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権４種類（新株予約権の数4,010個） これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（第13回新株予約権の権利行使）
当社が平成27年８月31日に発行した第13回新株予約権につき、平成28年３月14日から平成28年３月15日までの間に、以下のとおり行使されました。
（1）新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第13回新株予約権
② 行使価格
１株あたり705円
③ 行使新株予約権個数
100個
④ 行使者
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
⑤ 交付株式数
100,000株
⑥ 行使価額総額
70,500,000円
（2）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
100,000株
② 増加する資本金の額
35,410,000円
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
18,836 |
29,589 |
39,297 |
193,118 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額 |
（千円） |
△181,531 |
△297,249 |
△448,133 |
△531,523 |
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四半期（当期）純損失金額 |
（千円） |
△181,974 |
△297,939 |
△449,358 |
△535,253 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額 |
（円） |
△20.98 |
△34.35 |
△51.79 |
△61.56 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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|
１株当たり四半期純損失金額 |
（円） |
△20.98 |
△13.37 |
△17.44 |
△9.82 |