第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)の連結財務諸表及び第90期事業年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,156,209

8,062,300

受取手形及び売掛金

※3 6,715,864

※3 8,993,126

有価証券

11,999,720

9,999,807

商品及び製品

3,678,705

3,086,761

仕掛品

961,874

907,646

原材料及び貯蔵品

405,434

498,977

繰延税金資産

128,853

103,699

その他

311,445

281,905

貸倒引当金

249

371

流動資産合計

31,357,857

31,933,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,757,905

4,813,336

減価償却累計額

2,834,227

2,970,559

建物及び構築物(純額)

※2 1,923,678

※2 1,842,777

機械装置及び運搬具

2,210,217

2,274,144

減価償却累計額

1,946,940

1,927,064

機械装置及び運搬具(純額)

263,277

347,080

工具、器具及び備品

625,442

699,547

減価償却累計額

467,246

519,096

工具、器具及び備品(純額)

158,196

180,450

土地

※2 261,480

※2 261,480

建設仮勘定

542,052

516,527

有形固定資産合計

3,148,684

3,148,315

無形固定資産

 

 

借地権

899

899

その他

66,768

53,615

無形固定資産合計

67,667

54,514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 23,385,452

※1 20,862,508

繰延税金資産

29,315

30,207

その他

330,364

362,345

投資その他の資産合計

23,745,132

21,255,060

固定資産合計

26,961,485

24,457,891

資産合計

58,319,342

56,391,743

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,089,508

※3 4,931,107

1年内返済予定の長期借入金

44,200

77,200

未払法人税等

1,794,079

70,016

役員賞与引当金

72,000

88,000

その他

※2 796,338

※2 694,809

流動負債合計

6,796,126

5,861,134

固定負債

 

 

長期借入金

155,800

78,600

長期預り保証金

※2 981,516

※2 921,838

繰延税金負債

8,195,523

6,587,534

退職給付に係る負債

107,920

94,928

資産除去債務

109,157

119,458

長期未払金

329,230

328,830

その他

400,269

288,160

固定負債合計

10,279,416

8,419,351

負債合計

17,075,543

14,280,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,098

1,387,098

資本剰余金

761,469

761,469

利益剰余金

24,568,936

26,395,036

自己株式

373,480

374,113

株主資本合計

26,344,023

28,169,489

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,640,870

13,706,346

繰延ヘッジ損益

118,066

28,723

その他の包括利益累計額合計

14,758,937

13,677,623

新株予約権

140,839

264,144

純資産合計

41,243,799

42,111,257

負債純資産合計

58,319,342

56,391,743

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

34,977,846

27,806,153

売上原価

※2,※5 22,801,319

※2,※5 20,054,846

売上総利益

12,176,526

7,751,307

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,976,295

※1,※2 3,931,725

営業利益

8,200,230

3,819,581

営業外収益

 

 

受取利息

11,373

13,141

受取配当金

166,716

260,700

持分法による投資利益

2,289

2,804

特許関連収入

20,300

その他

37,789

14,490

営業外収益合計

238,469

291,138

営業外費用

 

 

支払利息

3,905

4,940

租税公課

6,289

減価償却費

5,451

その他

5,097

1,489

営業外費用合計

9,003

18,171

経常利益

8,429,696

4,092,548

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8,954

※3 3,111

投資有価証券売却益

53,630

その他

7,137

特別利益合計

8,954

63,879

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 6,255

※4 25,246

その他

8,037

特別損失合計

6,255

33,284

税金等調整前当期純利益

8,432,395

4,123,143

法人税、住民税及び事業税

3,291,026

1,425,649

法人税等調整額

30,277

86,001

法人税等合計

3,260,749

1,511,651

少数株主損益調整前当期純利益

5,171,645

2,611,492

当期純利益

5,171,645

2,611,492

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

5,171,645

2,611,492

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,811,525

934,523

繰延ヘッジ損益

101,837

146,789

その他の包括利益合計

3,913,362

1,081,313

包括利益

1,258,283

1,530,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,258,283

1,530,179

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,387,098

761,469

20,182,700

372,409

21,958,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

785,409

 

785,409

当期純利益

 

 

5,171,645

 

5,171,645

自己株式の取得

 

 

 

1,070

1,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,386,235

1,070

4,385,165

当期末残高

1,387,098

761,469

24,568,936

373,480

26,344,023

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,452,395

219,904

18,672,299

47,559

40,678,716

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

785,409

当期純利益

 

 

 

 

5,171,645

自己株式の取得

 

 

 

 

1,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,811,525

101,837

3,913,362

93,280

3,820,082

当期変動額合計

3,811,525

101,837

3,913,362

93,280

565,082

当期末残高

14,640,870

118,066

14,758,937

140,839

41,243,799

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,387,098

761,469

24,568,936

373,480

26,344,023

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

785,392

 

785,392

当期純利益

 

 

2,611,492

 

2,611,492

自己株式の取得

 

 

 

633

633

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,826,099

633

1,825,466

当期末残高

1,387,098

761,469

26,395,036

374,113

28,169,489

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,640,870

118,066

14,758,937

140,839

41,243,799

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

785,392

当期純利益

 

 

 

 

2,611,492

自己株式の取得

 

 

 

 

633

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

934,523

146,789

1,081,313

123,305

958,008

当期変動額合計

934,523

146,789

1,081,313

123,305

867,458

当期末残高

13,706,346

28,723

13,677,623

264,144

42,111,257

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,432,395

4,123,143

減価償却費

391,281

366,456

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,679

122

受取利息及び受取配当金

178,089

273,842

支払利息

3,905

4,940

持分法による投資損益(△は益)

2,289

2,804

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,108

12,991

株式報酬費用

93,280

123,305

固定資産処分損益(△は益)

2,698

22,135

投資有価証券売却損益(△は益)

53,630

売上債権の増減額(△は増加)

3,238,159

2,250,335

たな卸資産の増減額(△は増加)

187,077

552,628

仕入債務の増減額(△は減少)

448,514

827,159

預り保証金の増減額(△は減少)

60,441

59,724

長期未払金の増減額(△は減少)

400

その他の流動資産の増減額(△は増加)

34,304

24,578

その他の流動負債の増減額(△は減少)

40,043

127,806

その他

149,924

145,556

小計

11,137,153

3,084,222

利息及び配当金の受取額

176,654

274,894

利息の支払額

3,980

4,769

法人税等の支払額

3,457,901

3,264,567

補償金の受取額

571,848

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,423,774

89,779

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,553,039

4,704,929

定期預金の払戻による収入

8,201,302

4,703,957

有価証券の取得による支出

21,998,825

15,999,193

有価証券の償還による収入

13,000,000

20,000,000

有形固定資産の取得による支出

737,862

393,703

有形固定資産の売却による収入

8,972

4,490

有形固定資産の除却による支出

2,310

6,903

無形固定資産の取得による支出

12,361

13,691

投資有価証券の売却による収入

53,738

貸付金の回収による収入

384

350

敷金及び保証金の差入による支出

1,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,093,741

3,642,644

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,440,000

1,440,000

短期借入金の返済による支出

1,440,000

1,440,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

78,600

44,200

自己株式の取得による支出

1,070

633

配当金の支払額

781,583

782,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

661,253

827,305

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

331,221

2,905,118

現金及び現金同等物の期首残高

5,135,693

4,804,471

現金及び現金同等物の期末残高

4,804,471

7,709,590

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産  移動平均法による原価法

       (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

有価証券

 満期保有目的の債券  償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

 ただし当社の一部資産(賃貸用資産に係る建物及び構築物)並びに平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。

無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券

100,081千円

101,716千円

 

※2.担保資産

(1)担保提供資産

有形固定資産

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

建物及び構築物

882,476千円

826,201千円

土地

24,381

24,381

906,857

850,583

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

長期預り保証金

799,916千円

739,162千円

 

※3.期末日満期手形の処理

 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形

181,099千円

146,218千円

支払手形

59,209

153,953

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

役員報酬及び給料手当

1,427,252千円

1,453,752千円

賞与

436,517

433,396

役員賞与引当金繰入額

72,000

88,000

運送費及び保管費

234,659

235,033

減価償却費

144,223

126,071

販売手数料

13,105

8,067

退職給付費用

37,613

41,572

株式報酬費用

93,280

123,305

賃借料

192,528

209,849

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 

96,059千円

64,844千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

機械装置及び運搬具

37千円

3,061千円

工具、器具及び備品他

50

土地

8,917

8,954

3,111

 

※4.固定資産処分損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

575千円

4,089千円

機械装置及び運搬具

598

15,610

工具、器具及び備品他

5,081

5,546

6,255

25,246

 

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 

42,524千円

1,857千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,930,060千円

△2,470,841千円

組替調整額

△53,630

税効果調整前

△5,930,060

△2,524,471

税効果額

2,118,535

1,589,948

その他有価証券評価差額金

△3,811,525

△934,523

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△171,294

△226,356

組替調整額

税効果調整前

△171,294

△226,356

税効果額

69,456

79,566

繰延ヘッジ損益

△101,837

△146,789

その他の包括利益合計

△3,913,362

△1,081,313

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,121

27,121

合計

27,121

27,121

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

941

0

941

合計

941

0

941

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

140,839

合計

140,839

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月27日
定時株主総会

普通株式

785,409

30

平成25年12月31日

平成26年3月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

785,392

 利益剰余金

30

平成26年12月31日

平成27年3月27日

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,121

27,121

合計

27,121

27,121

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

941

0

941

合計

941

0

941

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

264,144

合計

264,144

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

785,392

30

平成26年12月31日

平成27年3月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

785,382

 利益剰余金

30

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

7,156,209千円

8,062,300千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,351,737

△2,352,709

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

2,000,000

現金及び現金同等物

4,804,471

7,709,590

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。

 デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

7,156,209

7,156,209

(2)受取手形及び売掛金

6,715,864

6,715,864

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

11,999,720

11,999,720

その他有価証券

23,193,586

23,193,586

 資産計

49,065,380

49,065,380

(1)支払手形及び買掛金

4,089,508

4,089,508

(2)1年内返済予定の長期借入金

44,200

44,200

(3) 未払法人税等

1,794,079

1,794,079

(4) 長期借入金

155,800

155,800

(5)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

1,042,269

992,894

△49,374

 負債計

7,125,857

7,076,483

△49,374

 デリバティブ取引(*)

183,447

183,447

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,062,300

8,062,300

(2)受取手形及び売掛金

8,993,126

8,993,126

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

9,999,807

9,999,807

その他有価証券

20,669,006

20,669,006

 資産計

47,724,240

47,724,240

(1)支払手形及び買掛金

4,931,107

4,931,107

(2)1年内返済予定の長期借入金

77,200

77,200

(3) 未払法人税等

70,016

70,016

(4) 長期借入金

78,600

78,600

(5)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

982,591

942,592

△39,999

 負債計

6,139,516

6,099,516

△39,999

 デリバティブ取引(*)

(42,908)

(42,908)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金

 当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の預り保証金(60,753千円)は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非上場株式(*1)

191,866

193,501

長期未払金(*2)

329,230

328,830

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,148,540

受取手形及び売掛金

6,715,864

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

11,000,000

合計

25,864,404

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

8,057,942

受取手形及び売掛金

8,993,126

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャルペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

9,000,000

合計

27,051,068

 

4.1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

44,200

長期借入金

77,200

78,600

長期預り保証金

14,705

合計

44,200

77,200

78,600

14,705

(注)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が1,027,563千円あります。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

77,200

長期借入金

78,600

長期預り保証金

14,752

合計

77,200

78,600

14,752

(注)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が967,839千円あります。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

11,999,720

11,999,720

小計

11,999,720

11,999,720

合計

11,999,720

11,999,720

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

9,999,807

9,999,807

小計

9,999,807

9,999,807

合計

9,999,807

9,999,807

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,193,586

456,428

22,737,158

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

23,193,586

456,428

22,737,158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

23,193,586

456,428

22,737,158

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 91,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,669,006

456,320

20,212,686

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

20,669,006

456,320

20,212,686

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

20,669,006

456,320

20,212,686

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 91,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

53,738

53,630

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

53,738

53,630

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

8,248

46

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

541,386

129,656

ユーロ

買掛金

1,433,815

53,041

 

英ポンド

買掛金

1,708

△17

 

ノルウェークローネ

買掛金

24,716

720

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

29,650

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

50,367

 

ユーロ

買掛金

33,114

(注)2

合計

2,123,008

183,447

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

406,190

△8,615

ユーロ

買掛金

946,582

△34,293

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

41,996

 

ユーロ

買掛金

12,174

(注)2

合計

1,406,943

△42,908

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

98,811千円

107,920千円

退職給付費用

49,792

56,079

退職給付の支払額

△6,624

△34,103

制度への拠出額

△34,059

△34,967

退職給付に係る負債の期末残高

107,920

94,928

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

514,800千円

518,727千円

年金資産

△510,282

△510,395

 

4,517

8,331

非積立型制度の退職給付債務

103,402

86,596

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,920

94,928

 

 

 

退職給付に係る負債

107,920

94,928

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,920

94,928

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度49,792千円

当連結会計年度56,079千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

93,280

123,305

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成24年度末時点の当社取締役 9名

平成25年度末時点の当社取締役 7名

平成26年度末時点の当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 95,000株

普通株式 88,000株

普通株式 91,000株

付与日

平成25年4月12日

平成26年4月11日

平成27年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

平成25年4月13日~平成55年4月12日

平成26年4月12日~平成56年4月11日

平成27年4月11日~平成57年4月10日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

91,000

失効

権利確定

91,000

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

83,000

88,000

権利確定

91,000

権利行使

失効

未行使残

83,000

88,000

91,000

 

②単価情報

 

平成25年

ストック・オプション①

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価         (円)

573

1,060

1,355

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年

ストック・オプション

 株価変動性(注)1

              38.0%

 予想残存期間(注)2

               15年

 予想配当(注)3

             30円/株

 無リスク利子率(注)4

             0.746%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成12年4月10日から平成27年4月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成26年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

122,820千円

 

1,217千円

たな卸資産評価損

53,511

 

49,203

繰延ヘッジ損益

 

14,185

役員賞与引当金

 

29,092

未実現利益消去

4,872

 

2,029

その他

13,030

 

10,148

繰延税金資産合計

194,235

 

105,876

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

65,380

 

未収還付事業税

 

2,171

連結調整に伴う貸倒引当金

1

 

6

繰延税金負債合計

65,382

 

2,177

繰延税金資産の純額

128,853

 

103,699

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

ゴルフ会員権評価損

14,590

 

13,799

退職給付に係る負債

39,500

 

32,963

減価償却超過額

3,712

 

4,886

長期未払金

117,337

 

106,080

株式報酬費用

50,195

 

85,212

投資有価証券評価損

40,336

 

36,511

資産除去債務

28,850

 

34,138

その他

24,156

 

31,736

繰延税金資産小計

318,678

 

345,330

評価性引当額

△231,850

 

△251,736

繰延税金資産合計

86,828

 

93,594

繰延税金負債(固定)

 

 

 

圧縮記帳積立金

156,749

 

134,217

その他有価証券評価差額金

8,096,287

 

6,506,339

その他

 

10,364

繰延税金負債合計

8,253,036

 

6,650,921

繰延税金資産の純額

29,315

 

30,207

繰延税金負債の純額

8,195,523

 

6,587,534

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

左に同じ

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は679,792千円減少し、法人税等調整額(借方)が745千円増加、その他有価証券評価差額金(貸方)が681,645千円増加、繰延ヘッジ損益(借方)が1,107千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,857千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334,708千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,181,934

1,120,289

 

期中増減額

△61,644

114,183

 

期末残高

1,120,289

1,234,473

期末時価

5,892,770

8,637,260

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(61,644千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更(181,159千円)であり、主な減少額は減価償却(66,975千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 「防災」は消防用ホース、NBC災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は遊技場の経営と保険代理業務を行っております。

 なお、「その他」に含まれておりました遊技場の経営は平成27年6月末をもって中止しました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,614,977

6,702,948

459,124

200,796

34,977,846

34,977,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,276

61,971

18,600

88,848

88,848

27,623,253

6,764,919

477,724

200,796

35,066,694

88,848

34,977,846

セグメント利益

8,470,658

525,336

328,484

9,064

9,333,544

1,133,314

8,200,230

セグメント資産

9,708,299

3,838,646

1,164,828

203,555

14,915,329

43,404,012

58,319,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264,933

14,601

67,753

16,547

363,836

27,444

391,281

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

365,755

28,262

18

394,036

561,391

955,428

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,133,314千円には、セグメント間取引消去5,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138,553千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、43,404,012千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,498,957

6,721,777

470,623

114,795

27,806,153

27,806,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,859

50,877

17,719

90,457

90,457

20,520,817

6,772,655

488,342

114,795

27,896,610

90,457

27,806,153

セグメント利益

3,996,964

685,814

342,065

14,304

5,039,149

1,219,568

3,819,581

セグメント資産

10,785,638

4,678,591

1,100,181

4,711

16,569,123

39,822,620

56,391,743

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

255,015

13,345

67,102

7,158

342,622

23,834

366,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

332,801

7,157

2,347

342,306

22,100

364,407

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,219,568千円には、セグメント間取引消去3,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,222,846千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、39,822,620千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

8,428,285

 防災、繊維

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

6,609,484

 防災、繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

1,570.03円

1,598.47円

1株当たり当期純利益金額

197.54

99.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

196.44円

98.86円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

5,171,645

2,611,492

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,171,645

2,611,492

期中平均株式数(株)

26,180,027

26,179,592

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

146,819

237,178

(うち新株予約権(株))

(146,819)

(237,178)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

44,200

77,200

1.10

平成28年3月~   平成28年12月

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

155,800

78,600

1.10

平成29年3月~   平成29年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債(長期預り保証金)

14,705

14,752

0.32

合計

214,705

170,552

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.上記以外に無利息の長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)が当期首は966,810千円、当期末は907,086千円あります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

78,600

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,872,068

13,080,956

18,314,860

27,806,153

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,530,850

1,331,016

2,242,953

4,123,143

四半期(当期)純利益金額(千円)

986,607

810,232

1,406,452

2,611,492

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

37.69

30.95

53.72

99.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

37.69

△6.74

22.77

46.03