（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

上記に対応する債務

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５．保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

６．輸出為替手形割引高

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．固定資産売却損の内訳

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済総数の増加12,336,786株は株式分割によるものです。

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項については該当ありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期貸付金、（５）長期営業債権、（６）長期滞留債権

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

　負　債

　（７）支払手形及び買掛金、（８）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（９）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。

　（10）デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

※長期滞留債権870,589千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

※長期滞留債権1,643,174千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注)４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.09％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.05％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.20％となります。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは自動車販売を行っておりますが、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．連結子会社の異動（株式譲渡）

　当社は、平成28年１月22日付の取締役会において、当社が保有する株式会社アイ・エム自販（以下、「アイ・エム自販」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本件株式譲渡に伴い、アイ・エム自販は当社の連結子会社より除外されることになり、同社に対する債務保証412,500千円につきましても解除されました。

（１）理由

当社は、平成21年４月にアイ・エム自販の株式を取得し主に東南アジア諸国において中古車輸出事業を展開してまいりました。昨今、同社を取り巻く事業環境が大きく変化していく中で今後のグループ戦略および同社の借入金に対する当社債務保証の見直しを行った結果、当社が保有する同社株式の全額を同社代表取締役である陳　惠元に譲渡することといたしました。

（２）売却する相手の名称

陳　惠元　（アイ・エム自販・代表取締役社長）

（３）株式譲渡日

平成28年１月22日

（４）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引

名称：アイ・エム自販

事業内容：中古車の買取・販売・輸出業務

取引内容：当社グループは当該会社に中古車車両を販売しております。

（５）売却する株式の数、売却価格、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数13,390株

売却価格：39,000千円

売却益：39,000千円（見込み）

売却後持分比率：－％

２．持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）

　当社は、平成28年２月18日付の取締役会において、当社及び子会社であるA.I.HOLDINGS (HONG KONG)LIMITEDが保有しております、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式全てを譲渡することを決議し、平成28年３月10日に当該株式の譲渡及び譲渡代金の入金が完了いたしました。

　本件に伴い、PRIME ON CORPORATION LIMITEDは、当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。

（１）理由

当社グループは、平成16年３月にPRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立して以来、欧州車を中心とした新車販売事業を展開してまいりました。また平成19年７月、平成21年10月にそれぞれ当該子会社（当時）の増資を行い、新車事業の事業拡大を図りました。

結果、順調に新車販売台数が伸びておりましたが近年、仕入資金の調達コストにかかる金利負担が重く、売上高に見合う利益が確保できない状況が続き、事業の収益性が圧迫される状況が続いております。また、平成27年２月18日にて、「子会社の異動に関するお知らせ」を開示いたしましたとおり、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動となりました。

このような状況の中、当社及び当社グループは企業価値の向上と継続的成長を果たすため、日本国内事業に経営資源を集中するとともに、財務体質を強化すべきと判断し、本件株式譲渡を行いました。

（２）売却する相手の名称

POC Holdings (HK) Limited

（３）株式譲渡日

平成28年３月10日

（４）当該持分法適用関連会社等の名称、事業内容及び会社との取引

名称：PRIME ON CORPORATION LIMITED

事業内容：自動車販売・修理の統括会社

取引内容：当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

（５）売却する株式の数、売却価格、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数：15,500,000株

売却価格：25,000,000HKD

売却益：37,000千円（見込み）

売却後持分比率：－％

３.新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の当社定時株主総会においてご出席された（書面投票を含む。）株主の皆様の３分の２以上の承認を得ることを条件として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対し、下記第３回新株予約権を発行することを決議いたしました。

　また、新株予約権と引換えに払い込む金銭は以下の通りであります。

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、240円とし、新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期間は、平成28年３月28日から平成28年４月25日までであり、申込期日は平成28年３月24日であります。

第３回新株予約権

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日である平成28年３月28日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日である平成38年３月27日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の内容に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する前に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合、残存する新株予約権を時価で取得することができる。ただし、取得を決定した時点において第三者評価機関が計算した新株予約権の時価が負の値の場合は、当社は、新株予約権者に対して、新株予約権の取得とともに、新株予約権の時価の絶対値相当の金銭の支払いを請求することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。