第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第17期、第18期、第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第17期、第18期、第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額を算定しております。
２【沿革】
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平成４年５月 |
カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始 |
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平成７年１月 |
カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更 |
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平成８年１月 |
アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始 |
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平成８年12月 |
タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始 |
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平成９年７月 |
香港特別行政区への輸出開始 |
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平成10年９月 |
マレーシア国への輸出開始 |
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平成13年11月 |
カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化 |
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平成14年４月 |
本店所在地を現住所に移転 インドネシア共和国への輸出開始 |
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平成15年２月 |
タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設 |
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平成15年12月 |
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成15年12月 |
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（エー．アイ．ホールディングス（香港）リミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立 |
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平成16年３月 |
PRIME ON CORPORATION LIMITED（プライム オン コーポレーション リミティッド）（現持分法適用会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立 |
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平成16年５月 |
アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得 |
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平成16年８月 |
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始 |
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平成17年12月 |
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販（現連結子会社）の株式を取得 |
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平成19年４月 |
タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立 |
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平成19年７月 |
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化 |
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平成20年８月 |
タイ王国においてオートオークション事業の開始 |
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平成20年10月 |
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省） BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化 |
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平成21年４月 |
株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化 |
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平成26年５月 平成27年１月 平成27年５月 |
BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外 PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更 株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な子会社３社（アップルオートネットワーク株式会社、株式会社アイ・エム自販、A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED）を含む連結子会社９社により構成されており、日本、中国において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。
①日本
Ⅰ中古車輸出事業
国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社、株式会社アイ・エム自販が行っております。
Ⅱ中古車買取・販売事業
日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。
アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。
また、アップルオートネットワーク株式会社は北京泰智諮詢有限公司に出資を行っております。北京泰智諮詢有限公司は持分法適用会社であり、主に中国でアップルのフランチャイズ・ビジネスの展開等に向けて活動をしております。
また、当社はApple Auto Auction（Thailand）Company Limitedに出資しております。Apple Auto Auction （Thailand）Company Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。
②中国
A.I.HOLDINGS (HONG KONG)LIMITEDが中国事業の統括管理を行い、その子会社４社と持分法適用会社である、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの子会社が欧州車を中心とした車販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
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アップルオートネットワーク株式会社 (注)４ |
三重県 |
347,950 |
中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理 |
74.3 |
― |
営業上取引あり 役員の兼任あり 土地の賃貸 |
|
カーコンサルタントメイプル株式会社 |
山梨県 |
10,000 |
中古車の買取及び販売 |
100.0 |
― |
営業上取引あり 役員の兼任あり |
|
株式会社アイ・エム自販 （注)４ |
東京都 |
130,000 |
中古車の買取・ |
65.0 |
― |
営業上取引あり 債務保証 役員の兼任あり |
|
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（注)２ |
中華人民 |
1,135,200 |
自動車販売の持株会社 |
58.1 |
― |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
A.I. AUTOMOBILE (CHINA) |
英領バージン諸島 |
10 |
自動車の販売・ |
58.1 (58.1) |
― |
― |
|
CHINA AUTOMOBILE EXPORT |
中華人民 |
138 |
中国産自動車の販売・修理サービス |
58.1 (58.1) |
― |
― |
|
CHANCE INTERNATIONAL |
中華人民 |
13,390 |
自動車の販売及び三国間貿易 |
58.1 (58.1) |
― |
― |
|
A.I.AUTOMOBILE (DONGGUAN) |
中華人民 |
133 |
自動車の販売・ |
58.1 (40.6) |
― |
― |
|
東莞久宝汽車修理有限公司 （注）３ |
中華人民 |
425,802 |
自動車の販売・ |
58.1 (58.1) |
― |
― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
北京泰智諮詢有限公司 |
中華人民 |
666,550 |
中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理 |
19.2 (19.2) |
― |
― |
|
北京艾普旧車経営有限公司 |
中華人民 |
142,973 |
中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理 |
19.2 (19.2) |
― |
― |
|
PRIME ON CORPORATION |
中華人民 |
579,655 |
自動車の販売・ |
48.6 (34.5) |
― |
― |
|
雲南遠安昆星汽車維修 |
中華人民 |
842,742 |
自動車の販売・ |
48.6 (34.5) |
― |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 （％） |
|||||
|
雲南昆星汽車銷售有限公司 |
中華人民 |
75,853 |
自動車の販売・ |
48.6 (34.5) |
― |
― |
|
A.I.INVESTMENTS (YUNNAN) LIMITED |
中華人民 |
13,390 |
自動車の販売・ |
48.6 (34.5) |
― |
― |
|
Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited |
タイ王国 |
287,230 |
自動車オークション会場運営 |
34.4 |
― |
役員の兼任あり |
（注）１．議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で1,210百万円となっております。
４．株式会社アイ・エム自販、アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社 アイ・エム自販 |
アップルオートネットワーク株式会社 |
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売上高（千円） |
6,181,983 |
4,512,991 |
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経常利益（千円） |
37,233 |
288,134 |
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当期純利益（千円） |
10,191 |
178,341 |
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純資産額（千円） |
△183,943 |
1,050,259 |
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総資産額（千円） |
1,040,788 |
1,787,355 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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全社（共通） |
82 |
[13] |
|
合 計 |
82 |
[13] |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ330人減少したのは、その主な理由は、連結子会社の減少等に伴うものであります。
（２）提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
13[1] |
35.5 |
3.60 |
3,541 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。