１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
保守料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社まるごとニッポン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、連結子会社は総平均法によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,776千円減少し、利益剰余金が3,776千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年11月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債発行費償却」に表示しておりました1,824千円、特別損失の「固定資産除却損」に表示しておりました28,345千円は、それぞれ営業外費用、特別損失の「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
950,000千円 |
950,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
950,000 |
950,000 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
|
|
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社 （東京都豊島区） |
商物流管理システム |
ソフトウエア |
81,332 |
|
本社 （東京都豊島区） |
農薬検索システム |
ソフトウエア |
5,751 |
|
㈱農業支援 （青森県弘前市等） |
倉庫等 |
建物及び土地等 |
7,257 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①商物流管理システム、農薬検索システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②連結子会社の株式会社農業支援の建物及び構築物については、当初予定していた収益が見込めなくなったこと、ソフトウエアについては、将来の費用削減効果が低下していることから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物506千円、土地6,239千円、ソフトウエア511千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び商物流管理システム、農薬検索システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱農業支援 （青森県弘前市等） |
倉庫等 |
建物及び土地等 |
24,875 |
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社の株式会社農業支援の建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,800千円、機械装置12,550千円、工具、器具及び備品1,240千円、土地4,285千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産については回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,784千円 |
△1,937千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,784 |
△1,937 |
|
税効果額 |
△1,705 |
894 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,079 |
△1,043 |
退職給付に係る調整額：
|
当期発生額 |
－ |
16,784 |
|
組替調整額 |
－ |
5,255 |
|
税効果調整前 |
－ |
22,039 |
|
税効果額 |
－ |
11,663 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
33,703 |
|
その他の包括利益合計 |
3,079 |
32,660 |
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
合計 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
91 |
－ |
91 |
|
合計 |
－ |
91 |
－ |
91 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
合計 |
4,424,800 |
－ |
－ |
4,424,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
91 |
58 |
－ |
149 |
|
合計 |
91 |
58 |
－ |
149 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,311,201千円 |
2,309,769千円 |
|
有価証券勘定 |
199,945 |
199,946 |
|
現金及び現金同等物 |
2,511,147 |
2,509,716 |
２ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
－千円 |
268,004千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
－ |
268,004 |
(２)資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
資産除去債務の計上額 |
3,475千円 |
583千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
システム事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券は投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）有価証券 |
2,311,201 419,273 199,945 |
2,311,201 419,273 199,945 |
－ － － |
|
資産計 |
2,930,420 |
2,930,420 |
－ |
|
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）1年内償還予定の社債 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）リース債務（流動負債） （6）未払金 （7）未払法人税等 （8）社債 （9）長期借入金 （10）リース債務（固定負債） |
3,803 150,000 60,000 119,992 68,010 308,533 225,666 160,000 208,352 136,822 |
3,803 150,000 61,208 121,816 69,457 308,533 225,666 157,813 206,708 131,559 |
－ － 1,208 1,824 1,447 － － △2,186 △1,643 △5,262 |
|
負債計 |
1,441,181 |
1,436,569 |
△4,611 |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）有価証券 |
2,309,769 415,536 199,946 |
2,309,769 415,536 199,946 |
－ － － |
|
資産計 |
2,925,253 |
2,925,253 |
－ |
|
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）1年内償還予定の社債 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）リース債務（流動負債） （6）未払金 （7）未払法人税等 （8）社債 （9）長期借入金 （10）リース債務（固定負債） |
593 200,000 60,000 119,992 116,235 263,260 130,715 100,000 88,360 301,420 |
593 200,000 60,624 119,881 121,028 263,260 130,715 98,671 86,429 295,102 |
－ － 624 △110 4,793 － － △1,328 △1,930 △6,317 |
|
負債計 |
1,380,576 |
1,376,307 |
△4,268 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）1年内償還予定の社債、（8）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格がないものであり、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（4）1年内返済予定の長期借入金、（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（流動負債）、（10）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
非上場株式 |
15,803 |
15,803 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
67,133 |
39,670 |
|
合計 |
82,936 |
55,473 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,311,201 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
419,273 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,930,474 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,309,769 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
415,536 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,925,306 |
－ |
－ |
－ |
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
119,992 |
119,992 |
59,992 |
28,368 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
68,010 |
60,461 |
54,294 |
21,968 |
98 |
－ |
|
合計 |
398,002 |
240,453 |
174,286 |
90,336 |
98 |
－ |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
60,000 |
60,000 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
119,992 |
59,992 |
28,368 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
116,235 |
111,996 |
81,217 |
60,294 |
47,912 |
－ |
|
合計 |
496,227 |
231,988 |
149,585 |
60,294 |
47,912 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
199,945 |
199,945 |
－ |
|
|
小計 |
199,945 |
199,945 |
－ |
|
|
合計 |
199,945 |
199,945 |
－ |
|
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
199,946 |
199,946 |
－ |
|
|
小計 |
199,946 |
199,946 |
－ |
|
|
合計 |
199,946 |
199,946 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年11月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,803千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額67,133千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,803千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額39,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
（2）債権 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
313,097千円 |
384,692千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△3,776 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
313,097 |
380,915 |
|
勤務費用 |
36,817 |
41,900 |
|
利息費用 |
4,678 |
2,620 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
51,099 |
△16,784 |
|
退職給付の支払額 |
△20,999 |
△14,634 |
|
退職給付債務の期末残高 |
384,692 |
394,018 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
384,692千円 |
394,018千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
384,692 |
394,018 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
384,692 |
394,018 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
384,692 |
394,018 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
勤務費用 |
36,817千円 |
41,900千円 |
|
利息費用 |
4,678 |
2,620 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,905 |
5,255 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
43,401 |
49,776 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
数理計算上の差異 |
－千円 |
22,039千円 |
|
合計 |
－ |
22,039 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
58,105千円 |
36,066千円 |
|
合計 |
58,105 |
36,066 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
割引率 |
0.61％ |
0.69％ |
|
予想昇給率 |
平成26年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
平成27年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払賞与損金不算入 |
45,201千円 |
|
40,811千円 |
|
未払事業所税否認 |
1,479 |
|
1,389 |
|
その他 |
29,647 |
|
18,453 |
|
小計 |
76,328 |
|
60,654 |
|
評価性引当額 |
△633 |
|
△109 |
|
合計 |
75,694 |
|
60,544 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損否認 |
49,098 |
|
44,559 |
|
退職給付に係る負債 |
137,104 |
|
127,425 |
|
減価償却超過額 |
96,700 |
|
104,078 |
|
減損損失否認 |
55,505 |
|
49,492 |
|
貸倒引当金否認 |
22,689 |
|
11,208 |
|
貸倒損失否認 |
21,383 |
|
17,853 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
264,263 |
|
250,086 |
|
その他 |
17,611 |
|
17,288 |
|
小計 |
664,357 |
|
621,992 |
|
評価性引当額 |
△513,098 |
|
△364,605 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△11,181 |
|
△8,943 |
|
合計 |
140,077 |
|
248,443 |
|
繰延税金資産合計 |
215,772 |
|
308,988 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△8,287 |
|
△6,944 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,893 |
|
△1,998 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
11,181 |
|
8,943 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
215,772 |
|
308,988 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4 |
|
4.8 |
|
住民税均等割額 |
1.2 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減額 （繰越欠損金期限切れの金額を含む） |
△1.2 |
|
△22.6 |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.2 |
|
△2.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
|
11.5 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
|
28.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,218千円減少し、法人税等調整額が28,232千円、その他有価証券評価差額金が203千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,190千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、子会社建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、1.044％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
期首残高 |
39,407千円 |
42,882千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,901 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
573 |
583 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
42,882 |
43,465 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「システム事業」、「業務受託事業」及び「農産物販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システム事業」は主に、生鮮青果流通の商流・物流をサポートする情報システムを提供しております。
「業務受託事業」は主に、生鮮青果流通を構成する事業者に対する業務代行サービスを提供しております。
「農産物販売事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,３ ４,５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
システム 事業 |
業務受託 事業 |
農産物販売事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,138,719千円には、セグメント間取引消去13,108千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,837,055千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額6,711千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,529千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,３ ４,５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
システム 事業 |
業務受託 事業 |
農産物販売事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. セグメント利益の調整額△1,182,794千円には、セグメント間取引消去13,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,854,339千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額7,730千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,057千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ドール |
1,032,023 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス |
958,486 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社フレッシュシステム |
862,595 |
システム事業、業務受託事業 |
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス |
939,681 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社ドール |
854,913 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社フレッシュシステム |
566,054 |
システム事業、業務受託事業 |
|
株式会社ファーマインド |
423,763 |
システム事業、業務受託事業 |
（注） 株式会社フレッシュシステムは、平成27年７月１日をもって、当社のその他の関係会社であるフレッシュＭＤホールディングス株式会社に吸収合併され、株式会社ファーマインドに商号変更しております。そのため、合併後の取引については株式会社ファーマインドに引き継いでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 |
株式会社ファーマインド |
東京都 千代田区 |
3,119,700 |
青果物・生花の輸出入、加工及び販売、青果センターの運営等 |
直接 20.4 間接 4.4 |
当社システムの利用、当社への業務委託 役員の兼任１名 |
システム利用料の受入 |
156,268 |
前受金 |
651 |
|
|
売掛金 |
89,134 |
|
|||||||||
|
業務受託料の受入 |
267,495 |
|
（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
３. フレッシュＭＤホールディングス株式会社は、平成27年７月１日をもって、当社のその他の関係会社の子会
社であった株式会社フレッシュシステムを吸収合併し、株式会社ファーマインドに商号変更しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社フレッシュシステム |
東京都 千代田区 |
100,000 |
果物、野菜の受託加工及び製品卸売事業 |
－ |
当社システムの利用、当社への業務委託 役員の兼任１名 |
システム利用料の受入 |
297,303 |
前受金 |
50 |
|
|
売掛金 |
75,552 |
|
|||||||||
|
業務受託料の受入 |
557,608 |
|
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社フレッシュシステム |
東京都 千代田区 |
100,000 |
果物、野菜の受託加工及び製品卸売事業 |
－ |
当社システムの利用、当社への業務委託 役員の兼任１名 |
システム利用料の受入 |
198,504 |
－ |
－ |
|
|
|
|||||||||||
|
業務受託料の受入 |
365,125 |
|
（注） １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
３. 株式会社フレッシュシステムは、平成27年７月１日をもって、当社のその他の関係会社であるフレッシュ
ＭＤホールディングス株式会社に吸収合併され、株式会社ファーマインドに商号変更しております。そのため、合併後の取引については株式会社ファーマインドに引き継いでおります。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主（会社等の場合に限る。）との取引
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
691円54銭 |
791円96銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
75円64銭 |
92円20銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利 益金額 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
||||||||||||
|
当期純利益 |
334,703千円 |
407,962千円 |
||||||||||||
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
||||||||||||
|
普通株式に係る当期純利益 |
334,703千円 |
407,962千円 |
||||||||||||
|
期中平均株式数 |
4,424,763株 |
4,424,657株 |
||||||||||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり当期純利益 金額の算定に含めなかった潜在株 式の概要 |
|
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
イーサポートリンク㈱ |
第６回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
平成24年 ９月28日 |
60,000 （20,000） |
40,000 （20,000） |
6ヶ月 TIBOR |
無担保 |
平成29年 ９月29日 |
|
イーサポートリンク㈱ |
第７回無担保変動利付社債 （株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
平成25年 ７月31日 |
160,000 （40,000） |
120,000 （40,000） |
6ヶ月 TIBOR |
無担保 |
平成30年 ７月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
220,000 （60,000） |
160,000 （60,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１. （ ）内書は、１年内の償還予定の金額であります。
２. 連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
60,000 |
60,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
200,000 |
2.38 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
119,992 |
119,992 |
1.06 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
68,010 |
116,235 |
1.98 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
208,352 |
88,360 |
0.91 |
平成29年～平成30年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
136,822 |
301,420 |
2.04 |
平成28年～平成32年 |
|
合計 |
683,176 |
826,007 |
－ |
－ |
（注）１. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
59,992 |
28,368 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
111,996 |
81,217 |
60,294 |
47,912 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,065,704 |
2,254,634 |
3,412,805 |
4,536,513 |
|
税金等調整前四半期（当期） |
150,865 |
350,597 |
466,523 |
568,646 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
73,303 |
173,120 |
222,312 |
407,962 |
|
１株当たり四半期（当期） |
16.57 |
39.13 |
50.24 |
92.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.57 |
22.56 |
11.12 |
41.96 |