第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,386,175

30,152,630

売掛金

792,588

2,117,007

リース債権

2,293,947

商品

2,165

1,062

貯蔵品

531

617

前渡金

585,395

2,303,428

前払費用

58,823

67,830

繰延税金資産

150,097

220,805

未収入金

504,077

1,156,824

その他

52,343

341,591

貸倒引当金

56,177

186,253

流動資産合計

22,476,019

38,469,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

89,836

113,953

減価償却累計額

32,537

40,393

建物(純額)

57,298

73,559

工具、器具及び備品

205,616

216,042

減価償却累計額

144,540

166,668

工具、器具及び備品(純額)

61,075

49,373

リース資産

176,284

191,110

減価償却累計額

62,711

98,545

リース資産(純額)

113,573

92,564

有形固定資産合計

231,947

215,497

無形固定資産

 

 

のれん

30,694

24,707

リース資産

16,785

12,217

商標権

272

119

ソフトウエア

661,723

751,499

その他

54,992

146,267

無形固定資産合計

764,469

934,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

650,739

1,437,144

関係会社株式

※1 2,507

※1 139,047

関係会社社債

※1 11,000

その他の関係会社有価証券

※1 264,442

※1 343,047

役員及び従業員に対する長期貸付金

1,910

1,443

破産更生債権等

12,434

25,545

長期前払費用

7,722

2,570

敷金及び保証金

149,210

223,818

繰延税金資産

51,384

64,863

貸倒引当金

10,729

25,545

投資その他の資産合計

1,140,621

2,211,935

固定資産合計

2,137,039

3,362,243

資産合計

24,613,058

41,831,736

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

229,278

985,850

リース債務

41,747

45,267

未払金

692,310

1,911,844

未払法人税等

644,375

795,544

未払消費税等

171,628

73,108

前受金

7,850

48,698

預り金

15,589,857

21,184,305

前受収益

1,256

1,573

賞与引当金

206,137

337,334

役員賞与引当金

34,840

58,700

その他

5,056

5,959

流動負債合計

17,624,339

25,448,186

固定負債

 

 

リース債務

97,084

67,060

長期預り敷金保証金

6,254

10,138

役員報酬BIP信託引当金

70,000

120,000

固定負債合計

173,339

197,198

負債合計

17,797,678

25,645,385

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

708,118

4,711,021

資本剰余金

968,040

4,970,942

利益剰余金

5,315,707

6,651,114

自己株式

264,723

265,236

株主資本合計

6,727,143

16,067,842

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

64,821

134,960

為替換算調整勘定

16,685

18,578

その他の包括利益累計額合計

81,506

116,382

新株予約権

3,774

2,126

少数株主持分

2,956

純資産合計

6,815,379

16,186,351

負債純資産合計

24,613,058

41,831,736

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

7,205,542

9,030,892

売上原価

1,436,281

1,919,836

売上総利益

5,769,260

7,111,055

販売費及び一般管理費

※1 3,292,851

※1 4,133,784

営業利益

2,476,408

2,977,270

営業外収益

 

 

受取利息

7,905

7,716

受取配当金

4,263

5,271

持分法による投資利益

20,724

匿名組合投資利益

1,218

投資事業組合運用益

21,367

未払配当金除斥益

770

1,050

受取賃貸料

13,941

13,978

受取手数料

19,118

15,586

為替差益

16,495

22,030

その他

3,641

4,385

営業外収益合計

87,503

91,961

営業外費用

 

 

支払利息

1,675

1,802

持分法による投資損失

15,836

匿名組合投資損失

4,521

投資事業組合運用損

3,541

賃貸費用

13,659

13,674

株式交付費

45,317

その他

426

4,441

営業外費用合計

36,119

68,777

経常利益

2,527,793

3,000,455

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,357

30,766

持分変動利益

26,196

特別利益合計

32,357

56,962

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 14,330

※2 2,148

その他

5,402

特別損失合計

19,732

2,148

税金等調整前当期純利益

2,540,417

3,055,268

法人税、住民税及び事業税

1,075,020

1,295,625

法人税等調整額

49,929

91,075

法人税等合計

1,025,091

1,204,550

少数株主損益調整前当期純利益

1,515,326

1,850,718

少数株主損失(△)

462

2,730

当期純利益

1,515,788

1,853,449

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,515,326

1,850,718

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,852

70,139

為替換算調整勘定

11,162

35,489

その他の包括利益合計

※1 68,015

※1 34,650

包括利益

1,583,341

1,885,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,583,578

1,888,325

少数株主に係る包括利益

236

2,956

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

696,111

956,032

4,222,226

264,723

5,609,646

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12,007

12,007

 

 

24,015

剰余金の配当

 

 

422,307

 

422,307

当期純利益

 

 

1,515,788

 

1,515,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,007

12,007

1,093,480

1,117,496

当期末残高

708,118

968,040

5,315,707

264,723

6,727,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,968

5,748

13,717

10,456

5,633,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

24,015

剰余金の配当

 

 

 

 

 

422,307

当期純利益

 

 

 

 

 

1,515,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,852

10,936

67,789

6,682

2,956

64,063

当期変動額合計

56,852

10,936

67,789

6,682

2,956

1,181,559

当期末残高

64,821

16,685

81,506

3,774

2,956

6,815,379

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

708,118

968,040

5,315,707

264,723

6,727,143

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,002,902

4,002,902

 

 

8,005,804

剰余金の配当

 

 

518,041

 

518,041

当期純利益

 

 

1,853,449

 

1,853,449

自己株式の取得

 

 

 

513

513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,002,902

4,002,902

1,335,407

513

9,340,698

当期末残高

4,711,021

4,970,942

6,651,114

265,236

16,067,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

64,821

16,685

81,506

3,774

2,956

6,815,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

8,005,804

剰余金の配当

 

 

 

 

 

518,041

当期純利益

 

 

 

 

 

1,853,449

自己株式の取得

 

 

 

 

 

513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70,139

35,263

34,876

1,647

2,956

30,272

当期変動額合計

70,139

35,263

34,876

1,647

2,956

9,370,971

当期末残高

134,960

18,578

116,382

2,126

16,186,351

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,540,417

3,055,268

減価償却費

267,291

291,319

のれん償却額

10,728

5,987

引当金の増減額(△は減少)

120,575

349,948

受取利息及び受取配当金

12,169

12,987

支払利息

1,675

1,802

為替差損益(△は益)

16,438

22,255

持分法による投資損益(△は益)

15,836

20,724

匿名組合投資損益(△は益)

4,521

1,218

投資事業組合運用損益(△は益)

21,367

3,541

投資有価証券売却損益(△は益)

32,357

30,766

持分変動損益(△は益)

26,196

株式交付費

45,317

固定資産除却損

14,330

2,148

売上債権の増減額(△は増加)

154,370

1,337,793

リース債権の増減額(△は増加)

2,293,947

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,846

1,135

前渡金の増減額(△は増加)

205,659

1,718,032

未収入金の増減額(△は増加)

435,530

653,421

仕入債務の増減額(△は減少)

78,316

756,183

未払金の増減額(△は減少)

470,054

1,197,466

預り金の増減額(△は減少)

1,252,307

5,594,448

その他

93,875

324,160

小計

3,990,191

4,863,065

利息及び配当金の受取額

8,240

8,734

利息の支払額

1,675

1,802

法人税等の支払額

908,152

1,160,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,088,604

3,709,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,299

38,966

無形固定資産の取得による支出

294,676

377,887

投資有価証券の取得による支出

106,726

1,016,185

投資有価証券の売却及び償還による収入

32,241

263,159

関係会社株式の取得による支出

63,000

その他の関係会社有価証券の取得による支出

250,000

125,000

投資事業組合からの分配による収入

30,092

敷金の差入による支出

8,897

31,623

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 26,899

その他

1,840

14,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

666,417

1,374,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

17,333

7,958,839

自己株式の取得による支出

513

配当金の支払額

421,129

517,241

少数株主からの払込みによる収入

3,192

その他

43,754

42,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

444,357

7,398,573

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,135

30,044

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,990,965

9,764,296

現金及び現金同等物の期首残高

18,358,343

20,349,309

現金及び現金同等物の期末残高

※1 20,349,309

※1 30,113,605

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

GMOイプシロン㈱

GMOペイメントサービス㈱

GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED

GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.

GMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.

 

(2)非連結子会社の名称等

ソーシャルコマーステクノロジー㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

持分法を適用した関連会社の名称

GMOフィナンシャルゲート㈱

GMO Global Payment Fund 投資事業組合

(注)GMOフィナンシャルゲート㈱は平成27年4月10日付けで㈱シー・オー・シーより社名変更してお

ります。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社

ソーシャルコマーステクノロジー㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

 

② たな卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

主な耐用年数

建物               6~15年

工具、器具及び備品 3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法

但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

上記以外のもの

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④ 役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年から20年の期間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

平成27年8月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動いたしました。業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から、決済サービスの提供時期である決済処理時点に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、加盟店売上が概ね1ヶ月早期に計上されることになり、加盟店売上が149,656千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ131,991千円増加しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

関係会社株式

2,507千円

139,047千円

関係会社社債

11,000

その他の関係会社有価証券

264,442

343,047

 

2.偶発債務

以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

㈱シー・オー・シー(借入債務)

85,160千円

GMOフィナンシャルゲート㈱(借入債務)

63,872千円

(注)GMOフィナンシャルゲート㈱は平成27年4月10日付けで㈱シー・オー・シーより社名変更しております。

 

3.当座借越契約

当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行8行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

当座借越極度額

7,800,000千円

7,800,000千円

借入実行残高

差引額

7,800,000

7,800,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月1日

  至  平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月1日

  至  平成27年9月30日)

給与手当

1,178,987千円

1,355,820千円

賞与引当金繰入額

206,137

337,334

役員賞与引当金繰入額

34,840

58,700

役員報酬BIP信託引当金繰入額

40,000

50,000

貸倒引当金繰入額

45,567

186,850

 

※2.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

建物

-千円

523千円

工具、器具及び備品

8,969

47

ソフトウエア

5,360

1,577

14,330

2,148

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

99,555千円

81,928千円

組替調整額

△11,221

△4,900

税効果調整前

88,334

77,027

税効果額

△31,482

△6,888

その他有価証券評価差額金

56,852

70,139

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,162

△35,489

組替調整額

税効果調整前

11,162

△35,489

税効果額

為替換算調整勘定

11,162

△35,489

その他の包括利益合計

68,015

34,650

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

当社は、平成26年8月18日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

なお、株式分割は平成26年10月1日を効力発生日としておりますので、発行済株式の総数ならびに自己株式数及び平成26年9月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,238,200

31,000

17,269,200

合計

17,238,200

31,000

17,269,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,139

1,139

合計

1,139

1,139

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加31,000株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるもので

あります。

2. この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が165,700株あります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとして

の新株予約権

2,656

連結子会社

ストック・オプションとして

の新株予約権(注)

1,117

合計

3,774

(注)GMOイプシロン㈱平成22年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ソーシャルアプリ決済サービス㈱平成22年新株予約権につきましては、平成26年9月5日付で権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年12月22日
定時株主総会

普通株式

422,307

24.50

平成25年9月30日

平成25年12月24日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月21日
定時株主総会

普通株式

518,041

利益剰余金

30.00

平成26年9月30日

平成26年12月22日

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成26年9月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式165,700株に対する配当金が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,269,200

19,871,700

37,140,900

合計

17,269,200

19,871,700

37,140,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,139

1,361

2,500

合計

1,139

1,361

2,500

(注)1. 発行済株式の増加は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって実施した株式分割によ

増加が17,269,200株、平成27年6月25日を払込期日とする第三者割当増資の株式発行による増加が

2,587,300株、新株予約権の行使による増加が15,200株であります。

2. 普通株式の自己株式の増加は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって実施した株式

分割による増加が1,139株、単元未満株式の買取による増加が222株であります。

なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が331,400株あります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとして

の新株予約権

1,008

連結子会社

ストック・オプションとして

の新株予約権(注)

1,117

合計

2,126

(注)GMOイプシロン㈱平成22年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月21日
定時株主総会

普通株式

518,041

30.00

平成26年9月30日

平成26年12月22日

(注)当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期

末配当金については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月20日
定時株主総会

普通株式

668,491

利益剰余金

18.00

平成27年9月30日

平成27年12月21日

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年9月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式331,400株に対する配当金が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

20,386,175千円

30,152,630千円

役員報酬BIP信託別段預金

△36,866

△39,025

現金及び現金同等物

20,349,309

30,113,605

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

株式の売却によりソーシャルアプリ決済サービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。

 

流動資産

73,636

千円

固定資産

1,069

 

流動負債

△46,049

 

株式売却益

3,843

 

株式の売却価額

32,500

 

現金及び現金同等物

△59,399

 

差引:売却による支出

△26,899

 

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(貸主側)

① リース投資資産の内訳

流動資産                                                                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

リース料債権部分

3,219,472

見積残存価額部分

受取利息相当額

△925,525

リース債権

2,293,947

 

② リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

 

流動資産                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

359,889

417,822

485,080

563,166

467,988

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

1年内

148,235

111,649

1年超

76,425

52,797

合計

224,660

164,446

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、リース債権、前渡金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金並びに有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。

預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月10日までには大半が支払われることになります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

20,386,175

20,386,175

(2)投資有価証券

58,008

58,008

資産計

20,444,183

20,444,183

(1)預り金

15,589,857

15,589,857

負債計

15,589,857

15,589,857

 

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

30,152,630

30,152,630

(2)売掛金

2,117,007

 

 

貸倒引当金(※1)

△28,544

 

 

 

2,088,462

2,088,462

(3)リース債権

2,293,947

2,293,947

(4)前渡金

2,303,428

2,303,428

(5)未収入金

1,156,824

 

 

貸倒引当金(※2)

△155,030

 

 

 

1,001,793

1,001,793

(6)投資有価証券

70,254

70,254

資産計

37,910,517

37,910,517

(1)預り金

21,184,305

21,184,305

負債計

21,184,305

21,184,305

(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)前渡金、(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権

時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(6)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1)預り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

 

社債

非上場株式

関係会社株式

関係会社社債

匿名組合出資金

有限責任組合出資金

222,272

143,367

2,507

11,000

30,775

460,759

923,680

139,047

786,257

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,386,175

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 社債

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 新株予約権付転換社債

12,272

10,000

関係会社社債

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 社債

11,000

合計

20,598,447

21,000

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

30,152,630

売掛金

2,117,007

リース債権(※1)

680,314

2,539,157

前渡金

2,303,428

未収入金

1,156,824

合計

36,410,206

2,539,157

(※1)リース債権については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

社債(連結貸借対照表価額 200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

2. その他有価証券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

58,008

10,036

47,971

小計

58,008

10,036

47,971

合計

58,008

10,036

47,971

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額  143,367千円)、関係会社株式(連結貸借対照表価額  2,507千円)、関係会

社社債(連結貸借対照表価額  11,000千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表価額  30,775千円)、有限責

任組合出資金(連結貸借対照表価額  460,759千円)及び新株予約権付転換社債(連結貸借対照表価額  22,272

千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価

証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

70,254

14,949

55,304

小計

70,254

14,949

55,304

合計

70,254

14,949

55,304

(注)非上場株式(連結貸借対照表価額  923,680千円)、関係会社株式(連結貸借対照表価額  139,047千円)、有限

責任組合出資金(連結貸借対照表価額  786,257千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

76,501

32,357

合計

76,501

32,357

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

29,237

9,070

(2)債券

 

 

 

  社債

33,968

21,696

合計

63,206

30,766

 

4. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

確定拠出年金に係る要拠出額

40,257

47,284

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

①提出会社

 

平成20年12月16日開催の
定時株主総会決議に基づく
第9回新株予約権

平成20年12月16日開催の

定時株主総会決議に基づく

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役 6名

使用人 49名

使用人 11名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 190,400株

普通株式 9,600株

付与日

平成21年6月26日

平成21年11月27日

権利確定条件

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自 平成23年12月17日
至 平成27年12月16日

自 平成23年12月17日
至 平成27年12月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年7月1日付の株式分割(1:200)及び平成26年10月1日付の株式分割(1:2)に伴い調整しております。

 

②関係会社

 

GMOイプシロン㈱

平成22年

ストック・オプション

(注)1

 

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役  5名

当社従業員  7名

同社取締役  1名

同社従業員  10名

 

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式   196株

 

付与日

平成22年10月29日

 

権利確定条件

本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。

 

対象勤務期間

自  平成22年10月29日
至  平成27年10月31日

 

権利行使期間

自  平成27年11月1日
至  平成37年10月31日

 

 

(注)当社取締役のうち4名は同社取締役または監査役を兼務しており、同社取締役及び同社従業員は当社からの

出向となっております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a.提出会社

 

平成20年12月16日開催の
定時株主総会決議に基づく
第9回新株予約権

平成20年12月16日開催の

定時株主総会決議に基づく

第10回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前連結会計年度末

22,800

2,000

権利確定

権利行使

15,200

失効

未行使残

7,600

2,000

(注)平成24年7月1日付の株式分割(1:200)及び平成26年10月1日付の株式分割(1:2)による調整後の株式数を記載しております。

 

b.関係会社

 

GMOイプシロン㈱

平成22年

ストック・オプション

 

権利確定前   (株)

 

 

前連結会計年度末

196

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

196

 

権利確定後   (株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

②単価情報

a.提出会社

 

平成20年12月16日開催の
定時株主総会決議に基づく
第9回新株予約権

平成20年12月16日開催の

定時株主総会決議に基づく

第10回新株予約権

権利行使価格  (円)

278

319

行使時の平均株価(円)

3,161

公正な評価単価
(付与日) (円)

108

93

(注)1.  権利行使価格については、平成24年7月1日付の株式分割(1:200)及び平成26年10月1日付の株式分割

(1:2)による調整後の1株当たり価格を記載しております。

2.  公正な評価単価については、平成24年7月1日付の株式分割(1:200)及び平成26年10月1日付の株式分割

(1:2)による調整後の1株当たり価格を記載しております。

 

b.関係会社

 

GMOイプシロン㈱

平成22年

ストック・オプション

 

権利行使価格  (円)

175,000

 

行使時の平均株価(円)

 

公正な評価単価
(付与日) (円)

 

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

52,347千円

 

66,660千円

賞与引当金

70,856

 

109,370

貸倒引当金

9,093

 

13,546

減価償却費

14,182

 

18,650

投資有価証券評価損

21,482

 

19,444

役員報酬BIP信託引当金

24,948

 

38,712

その他

44,468

 

62,069

繰延税金資産小計

237,376

 

328,451

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

237,376

 

328,451

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,895

 

△42,783

繰延税金負債合計

△35,895

 

△42,783

繰延税金資産の純額

201,481

 

285,668

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.4

住民税均等割

0.2

 

0.3

役員賞与引当金

0.5

 

0.9

子会社税率差異

0.6

 

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

0.7

その他

△0.3

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3

 

39.4

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社税率差異」及び「税率変更による期末繰延税金

資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.8%は、「子会社税率差異」0.6%、「税

率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5%、「その他」△0.3%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律

」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会

計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税

金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に

解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が

見込まれる一時差異については32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,510千円減少し、

法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1. 当該資産除去債務の概要

本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終

的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に

計上する方法によっております。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より8年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月1日

至  平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

期首残高

26,880千円

19,549千円

賃貸借契約締結に伴う増加額

6,782

見積りの変更による増加額

1,452

その他増減額(△は減少)

△7,330

△8,896

期末残高

19,549

18,888

 

4. 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、平成27年4月に当社が本社の増床を行ったことにより、使用見込期間を延長し、将来にわたり変更しております。これによる増加額1,452千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)及び当連結会計年度(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しており

ます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

イニシャル売上

ランニング売上

加盟店売上

合計

外部顧客への売上高

566,799

3,991,284

2,647,458

7,205,542

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

イニシャル売上

ランニング売上

加盟店売上

合計

外部顧客への売上高

526,652

4,839,648

3,664,591

9,030,892

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)及び当連結会計年度(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略してお

ります。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は30,694千円となっております。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略してお

ります。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は5,987千円、未償却残高は24,707千円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)及び当連結会計年度(自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

GMOインターネット㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接  51.6

増資の引受

役員の兼任等

増資の引受

4,132,458

(注)当社が行った第三者割当増資をGMOインターネット㈱が1株につき3,092円で引き受けたものであります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱シー・オ

ー・シー

東京都

渋谷区

119,050

各種決済代行サービス

(所有)

直接  48.8

社債の引受

債務の保証

事務所の賃貸借

役員の兼任等

社債の転換行使

関係会社社債

11,000

社債利息の受取

275

未収入金

186

債務の保証

85,160

賃貸料の受取

6,450

前受収益

581

GMO Global Payment Fund 投資事業組合

東京都

渋谷区

752,500

投資事業

投資事業組合への出資

投資事業組

合への出資

250,000

その他の関係会社有価証券

233,667

投資事業組合運用損

16,332

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)投資事業組合は当社及びGMO VenturePartners㈱を業務執行組合員とする投資事業組合であり、組合

契約に基づき出資しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

GMOフィナンシャルゲート㈱

東京都

渋谷区

100,000

各種決済代行サービス

(所有)

直接  49.6

社債の引受

増資の引受

債務の保証

事務所の賃貸借

役員の兼任等

社債の転換行使

11,000

社債利息の受取

155

増資の引受

63,000

債務の保証

63,872

賃貸料の受取

6,319

前受収益

871

GMO Global Payment Fund 投資事業組合

東京都

渋谷区

1,128,750

投資事業

投資事業組合への出資

投資事業組

合への出資

125,000

その他の関係会社有価証券

343,047

投資事業組合運用損

15,619

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)GMOフィナンシャルゲート㈱は平成27年4月10日付けで㈱シー・オー・シーより社名変更しておりま

す。

社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

増資の引受は、当社がGMOフィナンシャルゲート㈱の行った第三者割当増資を1株につき18,000円で引き受けたものであります。

債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)投資事業組合は当社及びGMO VenturePartners㈱を業務執行組合員とする投資事業組合であり、組合

契約に基づき出資しております。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

GMOインターネット㈱(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

 

1株当たり純資産額

197.15円

1株当たり当期純利益金額

43.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

43.87円

 

 

1株当たり純資産額

435.78円

1株当たり当期純利益金額

52.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

52.57円

 

 

(注)1. 当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1

株当たり当期純利益金額を算定しております。

2. 「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有

していることから、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を適正に開示

するため、自己株式数には含めておりません。

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

1,515,788

1,853,449

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,515,788

1,853,449

期中平均株式数(株)

34,514,576.79

35,236,836.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

40,128

19,279

(うち新株予約権)

(40,128)

(19,279)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

GMOイプシロン㈱

新株予約権196個。

GMOイプシロン㈱

新株予約権196個。

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

6,815,379

16,186,351

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

6,730

2,126

(うち新株予約権)

(3,774)

(2,126)

(うち少数株主持分)

(2,956)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,808,649

16,184,224

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,536,122

37,138,400

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

41,747

45,267

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

97,084

67,060

1.2

平成28年~平成32年

その他有利子負債

合計

138,832

112,328

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

37,142

22,380

5,046

2,491

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,958,642

4,162,976

6,427,681

9,030,892

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

762,962

1,560,809

2,374,339

3,055,268

四半期(当期)純利益金額(千円)

476,041

937,361

1,454,467

1,853,449

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.78

27.14

42.04

52.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.78

13.36

14.90

10.56

(注)当連結会計年度における1株当たり四半期(当期)純利益金額を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有す

る当社株式については、配当請求権を有していることから1株当たり四半期(当期)純利益金額の算出にあたっ

ては自己株式数には含めておりません。