第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,346,041

6,221,236

受取手形及び売掛金

478,636

698,431

有価証券

573,236

商品及び製品

322,026

560,513

仕掛品

32,155

原材料及び貯蔵品

89,907

213,583

繰延税金資産

32,348

61,234

その他

51,637

247,163

貸倒引当金

7,007

2,369

流動資産合計

7,313,589

8,605,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

179,901

835,182

機械装置及び運搬具

156,800

280,107

工具、器具及び備品

48,898

141,715

土地

578,510

※2 929,988

リース資産

32,455

建設仮勘定

32,894

74,740

減価償却累計額

147,482

669,942

有形固定資産合計

849,522

1,624,246

無形固定資産

 

 

のれん

32,384

1,121,146

その他

31,767

53,828

無形固定資産合計

64,152

1,174,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,982,057

※1,※2 2,968,539

差入保証金

59,071

68,827

繰延税金資産

11,690

39,962

その他

200

41,654

投資その他の資産合計

3,053,018

3,118,983

固定資産合計

3,966,693

5,918,204

資産合計

11,280,282

14,523,390

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,931

239,702

短期借入金

-

※2 253,643

未払金

374,790

388,445

リース債務

5,464

未払法人税等

30,507

308,979

繰延税金負債

10,449

賞与引当金

4,420

13,400

資産除去債務

6,884

-

その他

34,766

173,205

流動負債合計

622,300

1,393,290

固定負債

 

 

長期借入金

21,700

※2 72,120

リース債務

-

7,934

退職給付に係る負債

8,357

9,955

資産除去債務

17,364

45,262

繰延税金負債

164,945

293,271

その他

317

156

固定負債合計

212,683

428,700

負債合計

834,984

1,821,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,796,493

4,826,343

資本剰余金

4,696,493

6,649,733

利益剰余金

947,977

1,417,617

自己株式

212

231,378

株主資本合計

10,440,752

12,662,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,800

4,045

為替換算調整勘定

5,156

その他の包括利益累計額合計

8,800

1,110

新株予約権

13,347

13,212

少数株主持分

26,982

純資産合計

10,445,298

12,701,399

負債純資産合計

11,280,282

14,523,390

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

3,046,348

5,924,356

売上原価

1,197,665

1,905,041

売上総利益

1,848,682

4,019,315

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,706,363

※1,※2 3,542,979

営業利益

142,319

476,335

営業外収益

 

 

受取利息

19,248

32,627

助成金収入

54,138

170,396

保険解約返戻金

7,560

受取手数料

13,522

21,363

その他

7,795

22,048

営業外収益合計

94,704

253,996

営業外費用

 

 

支払利息

2,157

810

持分法による投資損失

2,070

株式交付費

35,632

394

支払手数料

6,901

その他

851

674

営業外費用合計

45,542

3,949

経常利益

191,481

726,382

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 322

負ののれん発生益

18,181

新株予約権戻入益

486

135

特別利益合計

486

18,639

税金等調整前当期純利益

191,967

745,021

法人税、住民税及び事業税

71,369

340,754

法人税等調整額

2,419

53,508

法人税等合計

73,789

287,245

少数株主損益調整前当期純利益

118,177

457,775

少数株主損失(△)

11,864

当期純利益

118,177

469,639

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

118,177

457,775

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,800

12,846

為替換算調整勘定

7,388

その他の包括利益合計

8,800

5,457

包括利益

109,377

463,233

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

109,377

477,329

少数株主に係る包括利益

14,096

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,382

819,382

829,799

2,568,563

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,877,111

3,877,111

 

 

7,754,223

当期純利益

 

 

118,177

 

118,177

自己株式の取得

 

 

 

212

212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,877,111

3,877,111

118,177

212

7,872,188

当期末残高

4,796,493

4,696,493

947,977

212

10,440,752

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,568,563

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

7,754,223

当期純利益

 

 

118,177

自己株式の取得

 

 

212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,800

13,347

4,546

当期変動額合計

8,800

13,347

7,876,734

当期末残高

8,800

13,347

10,445,298

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,796,493

4,696,493

947,977

212

10,440,752

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

29,850

29,850

 

 

59,700

当期純利益

 

 

469,639

 

469,639

自己株式の取得

 

 

 

231,166

231,166

株式交換による増加

 

1,923,390

 

 

1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,850

1,953,240

469,639

231,166

2,221,563

当期末残高

4,826,343

6,649,733

1,417,617

231,378

12,662,315

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

当期首残高

8,800

13,347

10,445,298

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

59,700

当期純利益

 

 

 

 

469,639

自己株式の取得

 

 

 

 

231,166

株式交換による増加

 

 

 

 

1,923,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,846

5,156

135

26,982

34,537

当期変動額合計

12,846

5,156

135

26,982

2,256,101

当期末残高

4,045

5,156

13,212

26,982

12,701,399

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

191,967

745,021

減価償却費

63,412

135,641

のれん償却額

3,598

34,801

貸倒引当金の増減額(△は減少)

122

4,638

賞与引当金の増減額(△は減少)

919

2,230

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

833

1,598

受取利息

19,248

32,627

助成金収入

54,138

170,396

負ののれん発生益

18,181

新株予約権戻入益

486

135

固定資産売却損益(△は益)

322

支払利息

2,157

810

持分法による投資損益(△は益)

2,070

株式交付費

35,632

394

売上債権の増減額(△は増加)

164,908

91,140

たな卸資産の増減額(△は増加)

134,825

178,043

仕入債務の増減額(△は減少)

76,901

117,389

未払金の増減額(△は減少)

67,766

776

その他

3,366

173,360

小計

66,091

483,831

利息の受取額

16,008

46,919

助成金の受取額

54,138

151,907

利息の支払額

2,157

810

法人税等の支払額

141,886

60,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,805

620,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,185,909

定期預金の払戻による収入

3,185,909

有価証券の取得による支出

599,304

有価証券の償還による収入

600,000

有形固定資産の取得による支出

162,029

295,751

無形固定資産の取得による支出

9,993

18,825

投資有価証券の取得による支出

2,794,244

753,280

投資有価証券の売却及び償還による収入

40,282

差入保証金の差入による支出

15,566

44,240

差入保証金の回収による収入

36,978

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 10,241

※2 36,227

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 1,048

その他

24,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,177,288

2,091,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

271,160

長期借入れによる収入

48,488

長期借入金の返済による支出

232,768

49,511

リース債務の返済による支出

465

株式の発行による収入

7,718,590

59,306

自己株式の取得による支出

212

新株予約権の発行による収入

13,833

少数株主からの払込みによる収入

36,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,499,443

177,145

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,629

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,314,349

2,527,545

現金及び現金同等物の期首残高

1,845,783

3,160,132

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 533,557

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,160,132

※1 6,221,236

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ

 なお、新たに設立した株式会社ユーグレナインベストメント、上海悠緑那生物科技有限公司について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 また、新たに株式を取得した株式会社ユーキ(平成27年5月7日付で株式会社ユーグレナ・アートに商号変更)及び株式会社アート・コーポレーションと、株式会社エポラ、竹富エビ養殖株式会社、Grameen Yukiguni Maitake Ltd.を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、平成27年7月1日付で、株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

(2) 非連結子会社の名称

非連結子会社はありません。

 

2.持分法適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数 1

 会社名         合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

 新たに設立した合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルを、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

竹富エビ養殖株式会社

6月30日 (注)

Grameen Yukiguni Maitake Ltd.

12月31日 (注)

上海悠緑那生物科技有限公司

12月31日 (注)

(注)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ  有価証券

・その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2~50年

機械装置及び運搬具  2~9年

工具、器具及び備品 2~12年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

投資有価証券(株式)

千円

46,929千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

土地

-千円

252,710千円

投資有価証券

5,612

    計

258,322

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

短期借入金

-千円

92,559千円

長期借入金

28,852

    計

121,411

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

広告宣伝費

523,170千円

1,196,056千円

荷造運搬費

154,778

423,790

給与手当

211,726

294,985

研究開発費

173,638

262,429

減価償却費

21,197

36,080

貸倒引当金繰入額

2,960

4,021

賞与引当金繰入額

3,258

2,092

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

173,638千円

262,429千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

機械装置及び運搬具

- 千円

322千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13,674千円

19,717千円

組替調整額

 税効果調整前

△13,674

19,717

 税効果額

4,873

△6,871

 その他有価証券評価差額金

△8,800

12,846

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△7,388

      その他の包括利益合計

△8,800

5,457

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,749,500

64,225,800

77,975,300

合計

13,749,500

64,225,800

77,975,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

150

150

合計

150

150

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数64,225,800株の増加理由は下記のとおりです。

      一般募集による新株発行による増加     5,000,000株

      第三者割当による新株発行による増加     897,800株

      新株予約権の行使による新株発行による増加 3,330,000株

         株式分割による増加            54,998,000株

    2.普通株式の株式数150株の増加理由は単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 第4回新株予約権

普通株式

1,537,000

54,000

1,483,000

13,347

 合計

1,537,000

54,000

1,483,000

13,347

(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2. 目的となる株式の数の変動の概要

     第4回新株予約権の増加は付与によるものであります。

     第4回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。

   3. 第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

77,975,300

4,067,916

82,043,216

合計

77,975,300

4,067,916

82,043,216

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

150

137,740

137,890

合計

150

137,740

137,890

 (注)1. 発行済株式総数4,067,916株の増加理由は下記のとおりです。

      新株予約権の行使による新株発行による増加 2,962,500株

         株式交換に伴う新株発行による増加     1,105,416株

    2.自己株式の株式数137,740株の増加理由は下記のとおりです。

      子会社からの現物配当による増加        37,740株

         新規連結子会社保有分による増加       100,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 第4回新株予約権

普通株式

1,483,000

15,000

1,468,000

13,212

 合計

1,483,000

15,000

1,468,000

13,212

(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

   2. 目的となる株式の数の変動の概要

     第4回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。

   3. 第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

6,346,041千円

6,221,236千円

預入期間が3か月を超える定期預金

3,185,909

現金及び現金同等物

3,160,132

6,221,236

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 平成26年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社植物ハイテック研究所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 流動資産

 8,397千円

 固定資産

 117

 のれん

35,983

 流動負債

 △29,913

 固定負債

 △4,000

 連結子会社株式の取得価額

10,584

 連結子会社の現金及び現金同等物

 △343

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 △10,241

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 平成27年9月30日)

(1)株式の取得により新たにGrameen Yukiguni Maitake Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 流動資産

11,107千円

 固定資産

16,263

 のれん

△3,503

 流動負債

△17,836

 少数株主持分

△4,863

 連結子会社株式の取得価額

1,168

 連結子会社の現金及び現金同等物

△2,217

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,048

 

(2)株式の取得により新たに竹富エビ養殖株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 流動資産

87,972千円

 固定資産

386,212

 のれん

△14,677

 流動負債

△270,044

 固定負債

△99,959

 連結子会社株式の取得価額

89,504

 連結子会社の現金及び現金同等物

△53,276

 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△36,227

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 平成27年9月30日)

 株式交換により、新たに連結した株式会社ユーキ、株式会社アート・コーポレーション及び株式会社エポラの連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

1,384,138千円

固定資産

289,799

 資産合計

1,673,938

流動負債

768,394

固定負債

85,955

 負債合計

854,350

 

 なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物533,557千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は1,923,390千円であります。

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を1年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されおります。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが2ヵ月以内の支払期日であります。

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

現金及び預金

6,346,041

6,346,041

(2)

受取手形及び売掛金

478,636

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△7,007

 

 

 

 

471,628

471,628

(3)

投資有価証券

2,982,057

2,982,057

(4)

差入保証金

59,071

58,780

△291

 

資産計

9,858,798

9,858,507

△291

(5)

買掛金

170,931

170,931

(6)

未払金

374,790

374,790

(7)

未払法人税等

30,507

30,507

(8)

長期借入金

21,700

21,806

106

 

負債計

597,929

598,035

106

 

   当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

現金及び預金

6,221,236

6,221,236

(2)

受取手形及び売掛金

698,431

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,369

 

 

 

 

696,062

696,062

(3)

有価証券

573,236

573,236

(4)

投資有価証券

2,921,509

2,921,509

(5)

差入保証金

68,827

68,196

△631

 

資産計

10,480,872

10,480,241

△631

(6)

買掛金

239,702

239,702

(7)

短期借入金

253,643

253,643

(8)

リース債務(流動)

5,464

5,464

(9)

未払金

388,445

388,445

(10)

未払法人税等

308,979

308,979

(11)

長期借入金

72,120

72,418

298

(12)

リース債務(固定)

7,934

7,941

7

 

負債計

1,276,289

1,276,596

306

       (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法

    資 産

     (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3)有価証券、(4)投資有価証券

       取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

     (5)差入保証金

      合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

 

    負 債

     (6)買掛金、(7)短期借入金、(8)リース債務(流動)、(9)未払金、(10)未払法人税等

       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (11)長期借入金、(12)リース債務(固定)

            これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

関係会社株式

46,929

非上場株式

100

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

    3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

      前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,346,041

受取手形及び売掛金

478,636

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

2,982,057

差入保証金

36,854

1,667

18,610

1,940

合計

6,861,531

2,983,724

18,610

1,940

 

      当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,221,236

受取手形及び売掛金

698,431

有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

573,236

2,915,897

差入保証金

66,037

2,790

合計

7,492,904

2,981,934

2,790

 

 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

21,700

合計

21,700

 

   当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

253,643

長期借入金

12,651

31,609

9,909

3,445

14,506

リース債務

5,464

4,149

1,765

1,056

647

315

合計

259,107

16,800

33,374

10,965

4,092

14,821

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

1,014,988

1,012,231

2,757

③  その他

小計

1,014,988

1,012,231

2,757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

775,789

783,500

△7,711

③  その他

1,191,280

1,200,000

△8,720

小計

1,967,069

1,983,500

△16,431

合計

2,982,057

2,995,731

△13,674

 

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

517,859

515,504

2,355

③  その他

1,205,080

1,200,000

5,080

小計

1,722,939

1,715,504

7,435

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,612

5,612

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

1,766,193

1,767,585

△1,391

③  その他

小計

1,771,806

1,773,198

△1,391

合計

3,494,746

3,488,702

6,043

 

 

 

(退職給付関係)

1.  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,523千円

8,357千円

 退職給付費用

833

8,204

 退職給付の支払額

△6,605

退職給付に係る負債の期末残高

8,357

9,955

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

40,183千円

35,483千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△31,825

△25,527

連結貸借対照表に計上された負債

8,357

9,955

 

 

 

退職給付に係る負債

8,357

9,955

連結貸借対照表に計上された負債

8,357

9,955

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  833千円

当連結会計年度  8,204千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 1名

外部協力者 4名

当社取締役 3名

当社監査役 2名

当社従業員 11名

外部協力者 7名

当社取締役 5名

当社監査役 1名

当社従業員 27名

外部協力者 1名

 当社取締役 5名

子会社取締役 7名

 当社従業員 42名

子会社従業員 19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式4,875,000株

普通株式2,977,500株

普通株式2,295,000株

普通株式1,537,000株

付与日

平成18年8月9日

平成21年4月1日

平成23年9月1日

平成26年2月4日

権利確定条件

定め無し

定め無し

定め無し

(注)2

対象勤務期間

定め無し

定め無し

定め無し

定め無し

権利行使期間

平成20年8月9日~

平成28年8月8日

平成23年4月1日~

平成29年3月31日

平成25年9月1日~

平成32年8月31日

平成27年1月1日~

平成33年2月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

   2.新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円

   行使可能割合:50%

(b)売上高50億円かつ経常利益5億円

   行使可能割合:100%

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,483,000

付与

失効

15,000

権利確定

未確定残

1,468,000

権利確定後    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,560,000

2,040,000

877,500

権利確定

権利行使

1,560,000

1,147,500

255,000

失効

未行使残

892,500

622,500

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(注)(円)

1

40

48

1,370

行使時平均株価  (円)

1,594

1,623

1,716

付与日における公正な評価単価       (円)

9

(注)平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、当社が未上場企業であることから、1株当たり純資産額を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、DCF法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ①使用した評価技法   モンテカルロ・シミュレーション

 ②主な基礎数値及び見積方法

 株価変動性  (注)1

         66.43%

 予想残存期間 (注)2

           7年

 予想配当率  (注)3

           0%

 無リスク利子率(注)4

         0.382%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2.割当日から権利行使期間終了日(平成33年2月4日)までの期間であります。

3.平成25年9月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額               2,597,790千円

 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額                   4,428,337千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,992千円

 

698千円

賞与引当金

1,180

 

4,684

退職給付に係る負債

2,653

 

3,474

未払賞与

3,371

 

9,890

未払退職給与

3,723

 

3,587

資産除去債務

8,642

 

14,981

減価償却超過額

4,986

 

23,140

連結子会社の時価評価差額

 

7,867

未払事業税

7,055

 

23,573

連結会社間内部利益消去

11,954

 

19,235

その他有価証券評価差額金

4,873

 

その他

4,124

 

70,409

 繰延税金資産小計

54,559

 

181,544

 評価性引当額

△3,468

 

△68,819

繰延税金資産合計

51,090

 

112,725

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△167,599

 

△293,271

資産除去債務に対応する除去費用

△4,397

 

△9,502

その他有価証券評価差額金

 

△1,998

その他

 

△10,477

繰延税金負債合計

△171,996

 

△315,249

繰延税金負債の純額

△120,906

 

△202,523

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

流動資産-繰延税金資産

32,348千円

 

61,234千円

固定資産-繰延税金資産

11,690

 

39,962

流動資産-繰延税金負債

 

△10,449

固定負債-繰延税金負債

△164,945

 

△293,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

法定実効税率

35.6%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.2

のれん償却額

1.9

 

1.7

負ののれん発生益

 

△0.9

住民税均等割

3.2

 

0.9

評価性引当額の増減

1.8

 

1.3

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正

1.3

 

0.6

法人税額の特別控除額

△6.7

 

△2.7

その他

0.5

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

38.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社植物ハイテック研究所

事業の内容  バイオテクノロジー技術による新品種植物の研究開発、育種・販売及び輸出等

(2)企業結合を行った主な理由

ユーグレナの形質転換による光合成能力、油脂生産性の向上、ユーグレナの形質転換によるユーグレナの新たな有用物質生産手法の確立、奈良先端科学技術大学院大学から新たに生まれる発明の事業活用等を目的として同社を完全子会社としました。

(3)企業結合日

平成25年11月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率    0%

企業結合日に追加取得した議決権比率 100%

取得後の議決権比率                 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の100%を所有したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成25年10月1日から平成26年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した現金

9,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

 1,584

取得原価

 

10,584

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

35,983千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,397千円

固定資産

117

資産合計

8,514

流動負債

29,913

固定負債

4,000

負債合計

33,913

 

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

   当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

(i)取得による企業結合(株式会社ユーキ及び株式会社アート・コーポレーション)

(1) 企業結合の概要

 当社は平成27年5月1日に、当社を完全親会社とし、株式会社ユーキ(以下「ユーキ」といいます)及び株式会社アート・コーポレーション(以下「アート」といいます)を完全子会社とする株式交換を実施しております。

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

事業内容

株式会社ユーキ

ユーグレナ機能性食品等の卸売

株式会社アート・コーポレーション

ユーグレナ機能性食品等の卸売

 

 ② 企業結合を行った主な理由

 当社は、平成25年11月12日付で中期経営目標を公表し、ヘルスケア事業においては「ユーグレナ食品国内市場を300億円規模に拡大」を平成30年までに達成することを目標に掲げました。同目標の公表以降、積極的な広告宣伝・販売促進活動により自社ブランド商品の販売拡大を着実に進めてきた一方で、OEM取引先をグループ内に取り込んで垂直統合するためのM&A等を検討してまいりました。ユーキ及びアートは全国13,000店舗以上(平成26年12月末時点の累計)の販売店網を形成する大口OEM取引先の1社であり、ユーキ及びアートが当社グループ入りすることで、両社の販売網及び販売ノウハウを取り込むとともに、物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になるとの判断から、本株式交換の実施を決定いたしました。また、ユーキ及びアートとしても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や商品開発力を活用し、販売力の更なる強化を図ることが可能と判断し、本株式交換の実施に合意いたしました。

 ③ 企業結合日

  平成27年5月1日

 ④ 企業結合の法的形式

  当社を株式交換完全親会社、ユーキ及びアートを株式交換完全子会社とする株式交換

 ⑤ 結合後企業の名称

 ユーキは、社名を株式会社ユーグレナ・アートに変更いたしました。

 ⑥ 取得した議決権比率

  株式交換直前に所有していた議決権比率    ―%

  企業結合日に追加取得した議決権比率    100%

  取得後の議決権比率                     100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  平成27年5月1日から平成27年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

1,012,849 千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

13,164 千円

取得原価

 

1,026,014 千円

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 ① 株式の種類別の交換比率

 ユーキ普通株式1株に対して、当社の普通株式 3,998 株、アート普通株式1株に対して、当社の普通株式 51 株を割り当てております。

 ② 株式交換比率の算定方法

 当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、ユーキ及びアートから独立した第三者機関である株式会社 AGS コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社、ユーキ及びアート間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

 

 ③ 交付した株式数

 本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、535,616 株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

 654,657千円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 ② 発生原因

 被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 ③ 償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

ユーキ

アート

流動資産

369,741千円

473,955千円

固定資産

98,932

9,231

資産合計

468,673

483,187

流動負債

323,025

256,639

固定負債

838

負債合計

323,025

257,478

 

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

445,789千円

営業利益

2,666千円

  (概算額の算定方法及び重要な前提条件)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

ⅱ)共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

(1) 取引の概要

 ① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 ヘルスケア関連事業

事業の内容 ユーグレナ機能性食品等の卸売

 ② 企業結合日

  平成27年7月1日

 ③ 企業結合の法的形式

 株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式であります。

 ④ 結合後の企業の名称

  株式会社ユーグレナ・アート

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(ⅲ)取得による企業結合(株式会社エポラ)

(1) 企業結合の概要

 当社は平成27年9月1日に、当社を完全親会社とし、株式会社エポラ(以下「エポラ」といいます)を完全子会社とする株式交換を実施しております。

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社エポラ

  事業内容       ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

 ② 企業結合を行った主な理由

 エポラは、ユーグレナ商品の通販事業を中心に近年急成長を遂げている当社主要OEM取引先の1社であり、平成27年5月末時点で既に20,000人以上の通販定期顧客を有しております。同社が当社グループ入りすることで、両社間での宣伝広告・商品開発戦略の連携及びブランド価値の向上に向けた取組みの強化、エポラの顧客応対ノウハウの取込み、並びに物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になるとの判断から、本株式交換の実施を決定いたしました。

 ③ 企業結合日

  平成27年9月1日

 ④ 企業結合の法的形式

  当社を株式交換完全親会社、エポラを株式交換完全子会社とする株式交換

 ⑤ 結合後企業の名称

  株式会社エポラ

 ⑥ 取得した議決権比率

  株式交換直前に所有していた議決権比率    ―%

  企業結合日に追加取得した議決権比率    100%

  取得後の議決権比率                     100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  平成27年9月1日から平成27年9月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

910,540 千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

6,578 千円

取得原価

 

917,118 千円

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 ① 株式の種類別の交換比率

 エポラ普通株式1株に対して、当社の普通株式 2,849 株を割り当てております。

 ② 株式交換比率の算定方法

 当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、エポラから独立した第三者機関である株式会社 AGS コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びエポラ間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

 ③ 交付した株式数

 本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、569,800 株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

 468,887千円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 ② 発生原因

 被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 ③ 償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

540,441千円

固定資産

181,635

資産合計

722,077

流動負債

188,729

固定負債

85,117

負債合計

273,846

 

 

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,326,192千円

営業利益

14,096千円

  (概算額の算定方法及び重要な前提条件)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(ⅳ)取得による企業結合(竹富エビ養殖株式会社)

 当社は、平成27年9月30日に竹富エビ養殖株式会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   竹富エビ養殖株式会社

  事業の内容      クルマエビの養殖販売

 ② 企業結合を行った主な理由

 当社は、東京大学農学部発のベンチャー企業として、バイオテクノロジーに関する幅広い研究を行っており、バイオマスの 5F、即ち、Food(食料)、Fiber(繊維)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野において、微細藻類を利用した事業を展開することを基本戦略としております。竹富エビ養殖株式会社は、八重山諸島の竹富島(沖縄県)でクルマエビの養殖販売を行っており、クルマエビの餌料、養殖プールの水質維持には微細藻類が用いられております。

 この度、竹富エビ養殖株式会社を子会社化することによって、ユーグレナなどのバイオマスから油脂を抽出した後の副産物(脱脂タンパク質など)の飼料としての利用、ユーグレナを始めとする微細藻類の飼料としての有用性試験が自社グループ内で可能になります。また、微細藻類の培養方法などの当社ノウハウの提供によるクルマエビ養殖の生産性の向上、収益基盤の拡大などのシナジー効果が期待されます。これらの事業活動を通じて、当社グループが主要な研究・生産拠点を有する八重山諸島の地域経済の更なる発展を目指し、グループ経営を行ってまいります。

 ③ 企業結合日

  平成27年9月30日

 ④ 企業結合の法的形式

  株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

  竹富エビ養殖株式会社

 ⑥ 取得した議決権比率

  100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

 

84,500 千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

5,004 千円

取得原価

 

89,504 千円

 

(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

 ① 発生した負ののれん発生益の金額

  14,677千円

 ② 発生原因

  企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

87,972千円

固定資産

386,212

資産合計

474,185

流動負債

270,044

固定負債

99,959

負債合計

370,003

 

 

 

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

280,836千円

営業利益

79,330千円

  (概算額の算定方法及び重要な前提条件)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナを利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,039,489

6,859

3,046,348

3,046,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,039,489

6,859

3,046,348

3,046,348

セグメント利益又は損失(△)

658,071

167,830

490,240

347,921

142,319

セグメント資産

1,840,359

4,064

1,844,423

9,435,859

11,280,282

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,020

40,020

23,392

63,412

のれん償却額

3,598

3,598

3,598

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130,593

130,593

41,429

172,022

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額9,435,859千円は各報告セグメントに配分していない現預金6,289,493千円及び投資有価証券2,982,057千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,908,166

16,189

5,924,356

5,924,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,908,166

16,189

5,924,356

5,924,356

セグメント利益又は損失(△)

1,122,458

114,556

1,007,901

531,565

476,335

セグメント資産

5,129,833

149,148

5,278,982

9,244,408

14,523,390

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

92,254

4,868

97,123

38,518

135,641

のれん償却額

34,801

34,801

34,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,752

92,421

233,174

81,403

314,577

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△531,565千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額9,244,408千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,502,448千円及び投資有価証券2,915,897円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

 株式会社アンテナ

337,606

ヘルスケア事業

 株式会社ユーキ

329,466

ヘルスケア事業

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

3,598

3,598

3,598

当期末残高

32,384

32,384

32,384

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

34,801

34,801

34,801

当期末残高

1,121,146

1,121,146

1,121,146

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

当連結会計年度において、ヘルスケア事業において18,181千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に子会社化したGrameen Yukiguni Maitake Ltd.及び竹富エビ養殖株式会社の企業結合時の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったためであります。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

出雲 充

当社代表取締役社長

(被所有)

16.52

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注2)

23,760

役員

鈴木 健吾

当社取締役

(被所有)

0.84

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注2)

12,195

役員

永田 暁彦

当社取締役

(被所有)

0.06

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注2)

10,800

役員

多喜 良夫

当社監査役

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注2)

10,800

役員及びその近親
者が議決権の過半
数を所有している
会社

㈱エポラ

(注3)

愛媛県
松山市

10,000

製造業

(被所有)
直接 0.20

当社の得意先

OEM製品
の販売

(注4)

252,496

売掛金

14,695

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

    3. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

      4.取引条件及び取引条件の決定方針等

          OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

出雲 充

当社代表取締役社長

(被所有)

16.70

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注2)

13,456

役員

福本 拓元

当社取締役

(被所有)

0.45

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注2)

22,980

役員及びその近親者

守谷みどり

当社取締役の近親者

(被所有)

0.56

株式交換

株式交換

(注3)

728,432

役員及びその近親者

竹村 孝介

当社取締役の近親者

(被所有)

0.07

 

株式交換

株式交換

(注3)

91,054

役員及びその近親者

竹村麻衣子

当社取締役の近親者

(被所有)

0.07

株式交換

株式交換

(注3)

91,054

役員及びその近親
者が議決権の過半
数を所有している
会社

㈱エポラ

(注4)

愛媛県
松山市

10,000

製造業

(被所有)
直接 0.12

当社の得意先

OEM製品
の販売

(注5・6)

401,055

売掛金

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

   3.株式会社エポラの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。

   4.当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100%を直接所有しておりましたが、平成27年9月1日に株式交換により当社の完全子会社となっております。

   5.平成27年9月1日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。

      6.取引条件及び取引条件の決定方針等

          OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親
者が議決権の過半
数を所有している
会社

㈱エポラ

(注2)

愛媛県
松山市

10,000

製造業

(被所有)
直接 0.20

当社の得意先

クロレラ粉末の販売

(注3)

3,518

売掛金

1,321

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

      3.取引条件及び取引条件の決定方針等

          クロレラ粉末の売却額は他の販売先の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

 

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

           該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

133.79円

154.58円

1株当たり当期純利益金額

1.56円

5.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1.48円

5.66円

 (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

118,177

469,639

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

118,177

469,639

期中平均株式数(株)

75,723,911

80,323,243

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,378,589

2,617,452

 (うち新株予約権(株))

( 4,378,589)

(2,617,452)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年1月17日開催取締役会決議に基づく第4回新株予約権14,830個

 -

 

(重要な後発事象)

   業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

   当社は、平成27年12月18日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

新株予約権の発行要項

(1)

新株予約権の数

 

21,870個

(2)

発行価額

 

新株予約権1個当たり120円

(3)

新株予約権の目的である株式の種類及び数

 

新株予約権1個当たり当社普通株式100株

(4)

行使価額

 

新株予約権1個当たり1,791円

(5)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(6)

行使期間

 

平成30年1月1日から平成35年2月5日までとする。

(7)

譲渡制限

 

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)

新株予約権の行使の条件

 

① 新株予約権者は、平成28年9月期または平成29年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)売上高125億円かつ経常利益5億円

   行使可能割合:60%

(b)売上高150億円かつ経常利益10億円

   行使可能割合:100%

② 新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記(a)又は(b)に該当する場合はこの限りではない。

(a)任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合

(b)新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合

③ 新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(9)

新株予約権の割当日

 

平成28年2月5日

(10)

払込期日

 

平成28年2月26日

(11)

新株予約権の割当てを受ける者及び数

 

当社及び当社子会社の取締役及び従業員  187名  21,870個

(12)

勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

 

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件(上記(8))を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月1日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件(上記(8)①)の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

253,643

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

5,464

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,700

72,120

1.0

平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,934

平成33年

合計

21,700

339,162

(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

12,651

31,609

9,909

3,445

リース債務

4,149

1,765

1,056

647

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,161,658

2,542,132

4,124,316

5,924,356

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

80,850

315,484

517,372

745,021

四半期(当期)純利益金額(千円)

53,883

194,006

321,364

469,639

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.69

2.44

4.02

5.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.69

1.74

1.58

1.82