第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,540

8,936

受取手形及び売掛金

※ 16,892

※ 17,793

有価証券

－

1,000

商品及び製品

9,967

10,342

原材料及び貯蔵品

44

43

その他

3,228

3,951

貸倒引当金

△49

△57

流動資産合計

38,623

42,008

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,801

9,686

土地

16,060

15,878

その他（純額）

2,115

2,206

有形固定資産合計

27,977

27,771

無形固定資産

 

 

のれん

2,676

2,426

その他

543

622

無形固定資産合計

3,220

3,048

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,012

2,137

関係会社株式

1,075

746

敷金

4,250

4,104

退職給付に係る資産

2,333

2,497

その他

1,474

1,357

貸倒引当金

△359

△341

投資その他の資産合計

10,786

10,500

固定資産合計

41,985

41,319

資産合計

80,608

83,328

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 25,397

※ 26,463

短期借入金

8,118

8,566

未払法人税等

572

384

賞与引当金

421

1,079

その他の引当金

136

159

資産除去債務

17

13

その他

4,187

4,025

流動負債合計

38,851

40,692

固定負債

 

 

長期借入金

15,176

15,576

引当金

25

17

退職給付に係る負債

290

288

資産除去債務

376

405

その他

2,140

1,986

固定負債合計

18,010

18,274

負債合計

56,861

58,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,344

5,344

資本剰余金

5,041

5,041

利益剰余金

12,229

12,549

自己株式

△171

△172

株主資本合計

22,444

22,763

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

364

469

繰延ヘッジ損益

△51

△42

退職給付に係る調整累計額

840

725

その他の包括利益累計額合計

1,152

1,152

少数株主持分

149

445

純資産合計

23,747

24,361

負債純資産合計

80,608

83,328

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年２月１日

　至　平成26年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

売上高

153,689

159,327

売上原価

124,672

129,720

売上総利益

29,017

29,607

販売費及び一般管理費

27,165

27,739

営業利益

1,851

1,867

営業外収益

 

 

受取利息

4

2

受取配当金

16

19

その他

158

138

営業外収益合計

179

159

営業外費用

 

 

支払利息

116

96

持分法による投資損失

37

310

その他

65

67

営業外費用合計

218

474

経常利益

1,812

1,552

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

10

57

受取保険金

7

－

関係会社株式売却益

－

44

特別利益合計

18

103

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

48

減損損失

－

25

固定資産除却損

75

137

関係会社株式売却損

－

26

貸倒引当金繰入額

77

－

その他

31

28

特別損失合計

188

266

税金等調整前四半期純利益

1,642

1,389

法人税等

937

544

少数株主損益調整前四半期純利益

705

845

少数株主利益

27

24

四半期純利益

677

821

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年２月１日

　至　平成26年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

705

845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

74

104

繰延ヘッジ損益

△1

9

退職給付に係る調整額

－

△115

その他の包括利益合計

72

△1

四半期包括利益

777

844

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

749

821

少数株主に係る四半期包括利益

28

23

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社宇都宮総合卸売センターは、平成27年２月に株式会社TSKに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社プレストサンケー商会は、平成27年４月に全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

シャンボール株式会社は、平成27年４月に全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社昭和食品は、平成27年10月に株式会社トーホー・群馬、株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、商号を株式会社トーホー・北関東に変更しております。これに伴い、株式会社トーホー・群馬、株式会社トーホー・カワサキを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は27社であります。

 

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年10月31日）

受取手形

７百万円

39百万円

支払手形

68

89

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年２月１日

至  平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年２月１日

至  平成27年10月31日）

減価償却費

1,172百万円

1,195百万円

のれんの償却額

281

325

負ののれんの償却額

△15

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月16日
定時株主総会

普通株式

272

5

平成26年１月31日

平成26年４月17日

利益剰余金

平成26年９月８日
取締役会

普通株式

272

5

平成26年７月31日

平成26年10月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月15日
定時株主総会

普通株式

272

5

平成27年１月31日

平成27年４月16日

利益剰余金

平成27年９月７日
取締役会

普通株式

272

5

平成27年７月31日

平成27年10月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

財務諸表

計上額（注）３

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,497

30,410

18,442

2,339

153,689

－

153,689

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

58,895

1,328

0

3,820

64,043

△64,043

－

計

161,393

31,738

18,442

6,159

217,733

△64,043

153,689

セグメント利益

1,061

332

95

362

1,851

－

1,851

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△64,043百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期連結

財務諸表

計上額（注）３

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,504

31,218

17,502

4,102

159,327

－

159,327

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

61,117

1,189

0

3,794

66,102

△66,102

－

計

167,621

32,408

17,502

7,896

225,430

△66,102

159,327

セグメント利益又は損失（△）

1,260

373

△111

345

1,867

－

1,867

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△66,102百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年２月１日

至　平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

62円08銭

75円22銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

677

821

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

677

821

普通株式の期中平均株式数（株）

10,919,071

10,918,223

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成27年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

　(イ)中間配当金総額　　 272百万円

　(ロ)１株当たり金額　　　　　５円

　(ハ)基準日　　　　平成27年７月31日

　(ニ)効力発生日　　平成27年10月９日