第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。

 また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,544,216

1,306,100

受取手形及び売掛金

942,618

1,131,293

製品

492,123

640,311

仕掛品

702,822

494,327

原材料及び貯蔵品

801,429

1,205,543

前払費用

39,628

43,223

繰延税金資産

68,650

58,834

未収入金

88,252

142,256

その他

19,539

21,135

流動資産合計

4,699,282

5,043,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,079,650

1,525,169

減価償却累計額

692,425

775,786

建物及び構築物(純額)

※1 387,225

※1 749,382

車両運搬具

36,585

36,716

減価償却累計額

19,125

25,550

車両運搬具(純額)

17,459

11,165

工具、器具及び備品

715,370

844,479

減価償却累計額

568,589

621,642

工具、器具及び備品(純額)

146,781

222,836

土地

※1 363,670

※1 363,670

建設仮勘定

※1 383,240

有形固定資産合計

1,298,376

1,347,055

無形固定資産

44,557

37,900

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,078

45,598

繰延税金資産

2,624

3,599

その他

64,274

73,375

貸倒引当金

15,715

15,260

投資その他の資産合計

90,262

107,313

固定資産合計

1,433,196

1,492,269

資産合計

6,132,478

6,535,295

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,828

177,665

短期借入金

1,000,000

1,005,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

427,960

※1 394,361

未払金

185,613

127,961

未払費用

56,713

64,041

リース債務

1,381

1,381

未払法人税等

121,641

155,056

その他

38,298

60,884

流動負債合計

1,976,436

1,996,352

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

※1 1,491,515

※1 1,398,303

リース債務

1,956

575

繰延税金負債

12,622

19,257

退職給付に係る負債

1,415

2,607

資産除去債務

63,606

64,714

その他

7,255

7,819

固定負債合計

1,628,370

1,533,277

負債合計

3,604,807

3,529,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835,598

835,598

資本剰余金

908,160

908,160

利益剰余金

731,058

1,151,580

自己株式

384

384

株主資本合計

2,474,432

2,894,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,945

11,879

為替換算調整勘定

75,659

12,759

その他の包括利益累計額合計

68,714

24,639

少数株主持分

121,953

86,071

純資産合計

2,527,671

3,005,666

負債純資産合計

6,132,478

6,535,295

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

5,347,419

5,941,780

売上原価

※1 3,640,039

※1 3,931,205

売上総利益

1,707,380

2,010,574

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,351,759

※2,※3 1,484,194

営業利益

355,621

526,380

営業外収益

 

 

受取利息

1,433

1,372

受取配当金

370

410

為替差益

18,783

77,752

受取手数料

41,988

44,917

補助金収入

1

1,800

受取家賃

10,158

12,705

その他

14,606

7,367

営業外収益合計

87,341

146,325

営業外費用

 

 

支払利息

24,527

28,931

たな卸資産廃棄損

14,409

その他

4,387

7,779

営業外費用合計

43,324

36,711

経常利益

399,637

635,994

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 50

資産除去債務戻入益

4,846

特別利益合計

4,896

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 548

固定資産除却損

※6 8,953

※6 9,375

特別損失合計

9,501

9,375

税金等調整前当期純利益

395,032

626,619

法人税、住民税及び事業税

124,066

197,246

法人税等調整額

9,868

18,982

法人税等合計

133,935

216,229

少数株主損益調整前当期純利益

261,096

410,390

少数株主利益又は少数株主損失(△)

11,332

35,884

当期純利益

249,764

446,274

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

261,096

410,390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,428

4,933

為替換算調整勘定

4,368

88,419

その他の包括利益合計

9,797

93,353

包括利益

270,894

503,743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

259,562

539,628

少数株主に係る包括利益

11,332

35,884

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

835,598

908,160

489,877

384

2,233,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,584

 

8,584

当期純利益

 

 

249,764

 

249,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

241,180

241,180

当期末残高

835,598

908,160

731,058

384

2,474,432

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,516

80,028

78,512

110,621

2,265,361

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,584

当期純利益

 

 

 

 

249,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,428

4,368

9,797

11,331

21,129

当期変動額合計

5,428

4,368

9,797

11,331

262,309

当期末残高

6,945

75,659

68,714

121,953

2,527,671

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

835,598

908,160

731,058

384

2,474,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,752

 

25,752

当期純利益

 

 

446,274

 

446,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420,522

420,522

当期末残高

835,598

908,160

1,151,580

384

2,894,955

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,945

75,659

68,714

121,953

2,527,671

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,752

当期純利益

 

 

 

 

446,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,933

88,419

93,353

35,881

57,472

当期変動額合計

4,933

88,419

93,353

35,881

477,994

当期末残高

11,879

12,759

24,639

86,071

3,005,666

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

395,032

626,619

減価償却費

99,071

163,326

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,332

455

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,415

1,942

受取利息及び受取配当金

1,803

1,782

支払利息

24,527

28,931

為替差損益(△は益)

30,335

62,209

固定資産除却損

8,953

9,375

有形固定資産売却損益(△は益)

498

資産除去債務戻入益

4,846

売上債権の増減額(△は増加)

72,094

175,007

たな卸資産の増減額(△は増加)

368,435

340,402

その他の資産の増減額(△は増加)

18,212

47,581

仕入債務の増減額(△は減少)

41,158

22,360

その他の負債の増減額(△は減少)

124,469

65,989

未払消費税等の増減額(△は減少)

56,394

52,124

小計

178,096

202,166

利息及び配当金の受取額

1,558

1,524

利息の支払額

23,882

28,962

法人税等の支払額

23,822

174,060

法人税等の還付額

11,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,920

668

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

20,400

9,600

有形固定資産の取得による支出

776,649

196,616

有形固定資産の売却による収入

180

無形固定資産の取得による支出

18,111

3,103

その他

2,161

1,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

772,018

207,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

5,000

長期借入れによる収入

1,670,000

334,000

長期借入金の返済による支出

616,462

460,811

リース債務の返済による支出

1,712

1,381

配当金の支払額

8,610

25,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,193,215

148,643

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,037

107,750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

590,153

247,716

現金及び現金同等物の期首残高

810,463

1,400,616

現金及び現金同等物の期末残高

1,400,616

1,152,900

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

なお、連結子会社は次の6社であります。

Adtec Technology,Inc.

Adtec Europe Limited

株式会社IDX

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

Hana Technology Co.,Ltd.

愛笛科技有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

イ 持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

ロ 持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Phuc Son Technology Co.,Ltd.を除く連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

Phuc Son Technology Co.,Ltd.の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日8月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

製品

ケーブル類以外の製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ケーブル類

月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降新規取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~33年

工具、器具及び備品 5~8年

なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

建物及び構築物

127,710千円

524,403千円

土地

236,519

236,519

建設仮勘定

372,333

736,562

760,922

 

(2)上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

20,000

長期借入金

720,000

700,000

720,000

720,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

71,228千円

90,727千円

 

※2.販売費及び一般管理費

主な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

(1)役員報酬

144,528千円

141,660千円

(2)給与手当

336,995

398,116

(3)減価償却費

25,942

51,809

(4)試験研究費

366,457

323,336

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

366,457千円

323,336千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

車両運搬具

50千円

 

―千円

50

 

 

※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

車両運搬具

548千円

 

―千円

548

 

 

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

建物及び構築物

2,204千円

 

9,172千円

車両運搬具

32

 

92

工具、器具及び備品

6,715

 

110

8,953

 

9,375

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8,315千円

6,743千円

組替調整額

税効果調整前

8,315

6,743

税効果額

△2,887

△1,810

その他有価証券評価差額金

5,428

4,933

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,368

88,419

その他の包括利益合計

9,797

93,353

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,586

850,014

858,600

合計

8,586

850,014

858,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

198

200

合計

2

198

200

注1.発行済株式数総数の増加850,014株は、平成25年12月1日を効力発生日とする株式分割による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加198株は、平成25年12月1日を効力発生日とする株式分割による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月11日
取締役会

普通株式

8,584

10

平成26年2月28日

平成26年4月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月27日
定時株主総会

普通株式

8,584

利益剰余金

10

平成26年8月31日

平成26年11月28日

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

858,600

7,727,400

8,586,000

合計

858,600

7,727,400

8,586,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200

1,800

2,000

合計

200

1,800

2,000

注1.発行済株式数総数の増加7,727,400株は、平成26年12月1日を効力発生日とする株式分割による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加1,800株は、平成26年12月1日を効力発生日とする株式分割による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月27日
定時株主総会

普通株式

8,584

10

平成26年8月31日

平成26年11月28日

平成27年4月10日
取締役会

普通株式

17,168

2

平成27年2月28日

平成27年5月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月27日
定時株主総会

普通株式

17,168

利益剰余金

2

平成27年8月31日

平成27年11月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

現金及び預金勘定

1,544,216千円

1,306,100千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△143,600

△153,200

現金及び現金同等物

1,400,616

1,152,900

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2.参照)。

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,544,216

1,544,216

(2) 受取手形及び売掛金

942,618

942,618

(3) 未収入金

88,252

88,252

(4) 投資有価証券

36,084

36,084

 資産計

2,611,172

2,611,172

(1) 買掛金

144,828

144,828

(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000

(3) 未払金

185,613

185,613

(4) 未払法人税等

121,641

121,641

(5) 社債

50,000

49,293

△706

(6) 長期借入金

1,919,475

1,921,010

1,535

(7) リース債務

3,337

3,296

△41

 負債計

3,424,896

3,425,683

787

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,306,100

1,306,100

(2) 受取手形及び売掛金

1,131,293

1,131,293

(3) 未収入金

142,256

142,256

(4) 投資有価証券

42,828

42,828

 資産計

2,622,479

2,622,479

(1) 買掛金

177,665

177,665

(2) 短期借入金

1,005,000

1,005,000

(3) 未払金

127,961

127,961

(4) 未払法人税等

155,056

155,056

(5) 社債

50,000

49,526

△473

(6) 長期借入金

1,792,664

1,791,838

△825

(7) リース債務

1,956

1,942

△14

 負債計

3,310,304

3,308,990

△1,313

 

注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 なお、社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

非上場株式

2,993

2,770

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,544,216

受取手形及び売掛金

942,618

未収入金

88,252

合計

2,575,087

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,306,100

受取手形及び売掛金

1,131,293

未収入金

142,256

合計

2,579,650

 

 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

社債

10,000

20,000

20,000

長期借入金

427,960

357,189

305,498

278,292

172,236

378,300

リース債務

1,381

1,381

575

合計

1,429,341

368,570

326,073

298,292

172,236

378,300

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,005,000

社債

10,000

20,000

20,000

長期借入金

394,361

382,670

336,354

234,468

91,106

353,705

リース債務

1,381

575

合計

1,410,742

403,245

356,354

234,468

91,106

353,705

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当するものはありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当するものはありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

36,084

25,333

10,751

(2)債券

(3)その他

小計

36,084

25,333

10,751

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

36,084

25,333

10,751

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,993千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

42,828

25,333

17,495

(2)債券

(3)その他

小計

42,828

25,333

17,495

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

42,828

25,333

17,495

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,770千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 該当するものはありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 該当するものはありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

 国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

―千円

1,415千円

退職給付費用

1,390

1,942

退職給付の支払額

△699

その他

24

△51

退職給付に係る負債の期末残高

1,415

2,607

 

3.退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

36,218千円

38,068千円

前払退職金制度に係る費用

7,815

8,170

退職一時金制度に係る費用

384

簡便法で計算した退職給付費用

1,390

1,942

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

(流動)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

製品

131,538千円

 

129,616千円

未払事業税

10,171

 

9,367

その他

67,707

 

60,475

繰延税金資産小計

209,417

 

199,460

評価性引当額

△140,425

 

△139,742

繰延税金資産合計

68,991

 

59,717

繰延税金負債

 

 

 

その他

△341

 

△1,145

繰延税金負債合計

△341

 

△1,145

繰延税金資産の純額

68,650

 

58,572

(固定)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

千円

 

96,183千円

減価償却費

27,074

 

26,801

資産除去債務

22,516

 

20,773

その他

49,036

 

16,629

繰延税金資産小計

98,627

 

160,387

評価性引当額

△93,692

 

△156,788

繰延税金資産合計

4,935

 

3,599

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△8,418

 

△6,786

投資有価証券

△3,805

 

△5,615

その他

△2,708

 

△6,855

繰延税金負債合計

△14,932

 

△19,257

繰延税金負債の純額

△9,997

 

△15,658

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年8月31日)

法定実効税率

37.8%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

住民税均等割

1.1

 

在外子会社の適用税率差異

△2.0

 

評価性引当額

2.4

 

試験研究費等の特別控除

△6.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率(1.48%から1.85%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

期首残高

72,109千円

63,606千円

時の経過による調整額

1,118

1,108

資産除去債務の取崩し

△9,622

期末残高

63,606

64,714

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

主要製品

半導体・液晶関連事業

高周波電源、マッチングユニット

研究機関・大学関連事業

直流電源

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,638,879

1,708,540

5,347,419

5,347,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,755

67,868

121,623

121,623

3,692,634

1,776,408

5,469,043

121,623

5,347,419

セグメント利益

293,369

60,767

354,136

1,484

355,621

セグメント資産

4,359,359

2,053,542

6,412,901

280,423

6,132,478

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

58,172

42,538

100,710

1,638

99,071

支払利息

10,528

13,998

24,527

24,527

注1.セグメント利益の調整額1,484千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,383,324

1,558,455

5,941,780

5,941,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,419

8,706

21,126

21,126

4,395,743

1,567,162

5,962,906

21,126

5,941,780

セグメント利益又は損失(△)

611,831

87,763

524,068

2,311

526,380

セグメント資産

4,721,120

1,856,638

6,577,758

42,463

6,535,295

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

67,767

95,740

163,508

182

163,326

支払利息

11,807

17,123

28,931

28,931

注1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,311千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年9月1日  至 平成26年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

3,638,879

1,708,540

5,347,419

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:千円

日本

米国

アジア地域

(日本を除く)

欧州

合計

3,922,429

509,496

819,651

95,842

5,347,419

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単位:千円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大学共同利用機関法人

高エネルギー加速器研究機構

687,866

研究機関・大学関連事業

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日  至 平成27年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

4,383,324

1,558,455

5,941,780

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:千円

日本

米国

アジア地域

(日本を除く)

欧州

その他

合計

4,086,971

665,510

1,048,392

135,650

5,255

5,941,780

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

崎谷文雄

当社取締役

ローツェ株式会社

代表取締役社長

RORZE ROBOTEC Co.,LTD.

代表取締役会長

被所有

直接

0.23

原材料の購入

役員の兼務

原材料の購入

(注2)

7,974

買掛金

336

役員

ジョー アムスター

当社取締役

Adtec Technology,Inc.

President/Director

RORZE AUTOMATION,INC.

President/Director

人的役務提供等

役員の兼務

役員兼務等の人的役務提供等

(注3)

41,988

未収入金

9,342

役員及びその近親者

藤井保子

当社役員の近親者

土地の賃借

土地の賃借

(注4)

6,288

未払金

 

藤井和壽

当社役員の近親者

被所有

直接

0.36

土地の賃借

 

藤井ひろ子

当社役員の近親者

土地の賃借

注1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.崎谷文雄は、ローツェ株式会社及びRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の代表者を務めており、当社グループと両社の取引を記載しております。なお、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

3.ジョーアムスターは、RORZE AUTOMATION,INC.の代表者を務めており、当社グループと同社の取引を記載しております。なお、金額等はRORZE AUTOMATION,INC.から提示され、交渉の上決定しております。

4.土地の賃借については、近隣の地代を参考にした価格によっております。

 

当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

崎谷文雄

当社取締役

ローツェ株式会社

代表取締役会長

RORZE ROBOTEC Co.,LTD.

代表取締役会長

被所有

直接

0.25

原材料の購入

役員の兼務

原材料の購入

(注2)

4,597

買掛金

65

役員

ジョー アムスター

当社取締役

Adtec Technology,Inc.

President/Director

RORZE AUTOMATION,INC.

President/Director

人的役務提供等

役員の兼務

役員兼務等の人的役務提供等

(注3)

44,917

未収入金

4,251

役員及びその近親者

藤井保子

当社役員の近親者

土地の賃借

土地の賃借

(注4)

6,420

未払金

 

藤井和壽

当社役員の近親者

被所有

直接

0.71

土地の賃借

 

藤井ひろ子

当社役員の近親者

土地の賃借

注1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.崎谷文雄は、ローツェ株式会社及びRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の代表者を務めており、当社グループと両社の取引を記載しております。なお、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

3.ジョーアムスターは、RORZE AUTOMATION,INC.の代表者を務めており、当社グループと同社の取引を記載しております。なお、金額等はRORZE AUTOMATION,INC.から提示され、交渉の上決定しております。

4.土地の賃借については、近隣の地代を参考にした価格によっております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

1株当たり純資産額

280円26銭

340円12銭

1株当たり当期純利益金額

29円10銭

51円99銭

注1.当社は、平成26年12月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

当期純利益金額(千円)

249,764

446,274

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

249,764

446,274

期中平均株式数(株)

8,584,000

8,584,000

(注)当社は、平成26年12月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社IDX

第1回無担保社債

平成25年7月25日

50,000

50,000

(10,000)

0.57

なし

平成30年7月25日

注1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,005,000

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

427,960

394,361

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

1,381

1,381

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,491,515

1,398,303

0.94

平成28年~平成38年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,956

575

平成29年

その他有利子負債

合計

2,922,812

2,799,620

 注1.「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

382,670

336,354

234,468

91,106

リース債務

575

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,292,974

2,905,718

4,638,550

5,941,780

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

199,137

339,713

576,632

626,619

四半期(当期)純利益金額(千円)

134,591

208,224

391,478

446,274

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.68

24.26

45.61

51.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.68

8.58

21.35

6.38

(注)当社は、平成26年12月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。