第一部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第４期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため、また、第３期及び第４期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．自己資本利益率については、第３期及び第４期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第３期から第６期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、第３期から第７期まで無配のため記載しておりません。

９．第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

11．第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第３期及び第４期の財務諸表については、監査を受けておりません。

12．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成23年10月28日付で株式１株につき100株の株式分割、平成27年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割及び株式無償割当が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

13．平成27年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式3,900株及びＢ種優先株式5,930株は普通株式9,830株となっております。

２【沿革】

（注１）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。

（注２）iBeaconとは、apple社の商標で、端末（Beacon）から発信される電波等をスマートフォン等にダウンロードしたアプリで検知することにより、スマートフォン等のユーザーに向けて、お知らせ情報やクーポン情報等を配信することができます。

３【事業の内容】

　当社は「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、集客・販売促進等の企画・運用支援（Ｏ２Ｏマーケティング）を行い、企業のＯ２Ｏを支援しております。

　当社のＯ２Ｏ支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）を通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げています。

　効果的なＯ２Ｏを実現するためには、情報を効果的に伝えるソリューションを利用すること、来店・購入したくなる魅力的な情報を発信する企画力、の双方が重要となります。

　当社は、平成21年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、ソリューション面（技術面）だけではなく、集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積してまいりました。ソリューションの提供に加え、効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。

　当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(1) 当社の提供するＯ２Ｏソリューションについて

　当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しております。

　popinfoは、当社の中核ソリューションで、企業の集客・販売促進に必要な情報配信機能、ユーザー管理機能、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能といった基本機能を備えております。

　企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーの携帯待受画面に情報を配信することができます。

①　popinfoの導入方法

　popinfoは当社で行うアプリ開発時に組み込むほか、ASPサービス（注１）のため既存のアプリに簡単に組み込むことができ、企業の状況に応じて柔軟に導入することができます。

　なお、導入後は専用のユーザー管理画面から簡単に操作（情報配信設定等）することができます。

(Ａ）ASPサービスのため、アプリに簡単に組み込めます。

(Ｂ）popinfoを組み込んだアプリをユーザーがダウンロード・利用開始することで、

(Ｃ）企業側から当該ユーザーに対して情報発信が可能となります。

（注１）ASPサービス　ASPはアプリケーション・サービス・プロバイダの略で、ASPサービスはアプリケーションソフトの機能をインターネット経由で顧客に提供するサービスのこと。

②　popinfoの情報配信機能

ａ．配信内容

　配信内容としては、集客や販売促進を目的とした商品情報、新店舗情報、割引クーポンの配信等にとどまらず、観光スポット情報、災害・遅延情報、株・為替といったマーケット情報の発信等にも利用されており、様々な情報を提供することが可能です。

ｂ．情報配信方法

　popinfoは、専用のユーザー管理画面から簡単に「位置情報×属性×時間」を組み合わせて、プッシュ通知により情報配信することができます。例えば、位置情報を利用して、店舗周辺のユーザーに商品情報等を配信する、客足が鈍い時間帯に時間限定の割引クーポンを配信する、大規模な商業施設内ではWi-FiやBluetooth、iBeaconを活用して目的階へ誘導するための情報配信を行う等の利用ができます。

・待受画面へのプッシュ通知

　プッシュ通知とは、ユーザーがアプリを起動していなくても、携帯の待受画面に直接メッセージを配信することができる仕組みです（ユーザーの事前許可をとったうえでの運用となります）。

　このプッシュ通知を利用すれば、情報配信・更新があった場合に、ユーザー側から特定のサイトにアクセスする等の能動的な働きかけをすることなく、最新の情報を提供することが可能となります。また、待受画面に直接情報を提供するため、メールマガジンに比べ、視認率・クリック率ともに高い効果を見込めることが特徴です。

・位置連動（GPS、Wi-Fi、Bluetooth、iBeacon）

　ユーザーが指定エリアに入ったタイミングで情報配信できる位置連動型のため、ユーザーの必要な情報を必要なタイミングで発信することが可能です。

　また、GPSは数百メートルの広い範囲の位置検知に、Wi-Fi、Bluetooth及びiBeaconは数メートルから数十メートルの狭い範囲の位置検知に用いられます。

・属性指定

　ユーザーの属性情報（性別、年齢、居住エリア等）に応じて、配信範囲を条件設定することができ、より一人ひとりにパーソナライズされた配信が可能です。

・時間指定

　配信時刻を事前に設定しておく予約配信が可能です。また、即時配信機能により、急な告知やメールマガジンのかわりとしても利用が可能です。

③　会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能

　情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を備えているため、企業・ユーザーにとって、必要な情報や機能をアプリに一元化することができます。

　例えば、プラスチックカードの会員証・ポイントカードにかえて、ユーザーはアプリを会員証として利用でき、アプリ内でポイントを貯め、利用することができます。

　企業側では、ユーザー管理画面において、ポイントの付与・利用状況やクーポンの配信・利用状況を管理することができます。また、多くの店舗が入るショッピングモールにおいても、個々の店舗担当者がクーポン等の情報を配信できる仕組みを整備しております。

④　外部データとの連携

　企業側で保有する既存のシステムや情報、例えば会員データベース、ポイント管理システム、売上管理システム等との連携にも、柔軟に対応できます。また、ユーザー管理画面から手動で行う情報配信に加え、クライアントサーバーとシステム連携することにより、自動配信が可能となります。

(2) Ｏ２Ｏアプリの企画・開発について

　当社では、これまでの経験、ノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。

　当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。当社では、「(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について」に記載のとおり、アプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。

(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について

　当社はＯ２Ｏに効果的な企画・運用支援を、顧客企業とともに進めており、大きくは、集客・販売促進を目的にしたマーケティング施策、便利で使いやすいアプリにするための機能追加等のソリューション施策に分けることができます。

　例えば、当社では以下のようにアプリ開発から継続した企画・運用支援を行っております。

(4) 収益構造

　収益構造としては、popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）とアプリのシステム保守料等からなる月額報酬、popinfoを組み込んだアプリ開発やＯ２Ｏ企画・運用支援に伴う開発・コンサル収入等を主な構成としております。

　当社では、月額で収受する金額を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための企画・運用支援を継続的に実施することで、安定した収益の確保に繋げています。

(5) 顧　客

　当社のpopinfoはショッピングを中心とした商業施設だけでなく、企業とエンドユーザーのコミュニケーション・ツールの一つとして活用されており、スマートフォン等を介したモバイル・コミュニケーションに積極的に取り組んでいる金融機関、交通機関、エンタメ・メディア等をはじめ、幅広い業種で導入されています。

(6) 利用ユーザー数、アプリ数の推移

　平成27年７月末現在でpopinfoを組み込んだアプリの利用ユーザー数は2,403万ユーザー、アプリ数は318となっております。

(7) 購買プロセスと当社のサービス領域

　当社では「ターゲティング」から「集客・販売促進」「決済」に至るまでの消費者の購買プロセス全体をサービス領域としております。

　popinfoの基本機能である「集客・販売促進」を中心に、上流の「ターゲティング」、下流の「決済」領域においても、popinfoと連携したソリューションの提供を行っております。

　上流の「ターゲティング」については、popinfoを搭載したアプリの利用状況を分析することにより、ユーザーの行動を可視化することができ、よりマーケティング効果の高い配信方法（内容・タイミング・範囲）への改善に繋げることができます。例えば、クリック率、来店動向（回数や頻度）、アプリ起動状況、割引クーポン等の利用状況といった項目に、位置情報、時間、属性の切り口を加えた様々な形での可視化が可能です。また、購買履歴やECサイトの閲覧履歴、ソーシャルメディア等のビッグデータと連携することで、配信したい情報と購買ニーズを結びつけターゲットを抽出することやおすすめ情報をプッシュ配信し消費を喚起することができます。

　下流の「決済」については、アプリを利用した決済やクレジットカード決済直後におすすめ情報等をアプリに配信するCLOサービス（注２）を提供しております。また、POSの決済機能と連携することで、例えばバーコード付きの割引クーポンを配信し、POSレジで当該バーコードを読み取ることにより、これまでばらばらに把握されていた販促から実際の購買までを一連のデータとして保有することができます。

（注２）CLOサービス　CLOはCard Linked Offerの略で、CLOサービスとはクレジットカード利用者の属性や購買状況に応じて、クーポン等を提供するサービスのこと。

＜消費者の購買プロセスと当社のサービス領域＞

(8) 海外展開

　当社は中国、東南アジアでの展開を企図しており、中国、シンガポールにてpopinfoが導入されました。なお、popinfoは現在、日本語、英語、中国語の３カ国語に対応しており、対応可能な言語を順次拡大していく予定です。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への開発委託を行っております。