第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表について仁智監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度  有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度  仁智監査法人

 

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

 ① 選任する監査公認会計士等の名称

仁智監査法人

 ② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)異動の年月日

平成26年9月25日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年9月26日

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、従来より全社的なコスト削減を進めており、監査報酬についてもその一環として見直しを行ってまいりました。

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成26年9月25日開催予定の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査報酬について、有限責任監査法人トーマツと新たな監査法人 仁智監査法人よりそれぞれ提案を受け、提案内容を総合的に検討した結果、新たに仁智監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,169,449

1,214,484

受取手形及び売掛金

1,544,210

1,517,481

商品及び製品

725

2,236

仕掛品

659,149

393,081

原材料及び貯蔵品

198,639

181,251

繰延税金資産

20,091

26,238

その他

116,365

26,955

貸倒引当金

25,767

26,705

流動資産合計

3,682,864

3,335,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,148,420

4,233,121

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,216,300

3,291,488

建物及び構築物(純額)

932,119

941,632

機械装置及び運搬具

1,909,294

1,893,079

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,723,839

1,739,050

機械装置及び運搬具(純額)

185,454

154,029

土地

1,761,091

1,761,691

その他

323,954

272,483

減価償却累計額及び減損損失累計額

219,351

220,375

その他(純額)

104,602

52,107

有形固定資産合計

2,983,268

2,909,461

無形固定資産

7,292

8,224

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,251

83,172

繰延税金資産

18,526

20,126

その他

244,196

239,607

貸倒引当金

13,390

13,390

投資その他の資産合計

325,584

329,517

固定資産合計

3,316,145

3,247,203

資産合計

6,999,009

6,582,228

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,077,148

755,052

短期借入金

2,722,518

2,948,447

1年内返済予定の長期借入金

259,564

361,685

未払法人税等

38,792

55,530

賞与引当金

23,832

23,943

役員賞与引当金

8,700

8,500

製品保証引当金

26,529

34,350

受注損失引当金

723

7,107

その他

571,998

249,330

流動負債合計

4,729,806

4,443,946

固定負債

 

 

長期借入金

864,319

512,634

繰延税金負債

30,515

29,365

役員退職慰労引当金

32,425

39,677

退職給付に係る負債

319,156

315,385

その他

7,626

7,220

固定負債合計

1,254,044

904,281

負債合計

5,983,851

5,348,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,830

1,250,830

資本剰余金

1,256,565

1,256,565

利益剰余金

1,781,397

1,600,862

自己株式

1,094

1,094

株主資本合計

724,902

905,437

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,399

20,630

為替換算調整勘定

6,723

14,714

その他の包括利益累計額合計

22,123

35,344

新株予約権

4,140

少数株主持分

268,132

289,078

純資産合計

1,015,158

1,234,000

負債純資産合計

6,999,009

6,582,228

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

4,027,244

4,280,486

売上原価

※1 3,160,463

※1 3,323,251

売上総利益

866,780

957,234

販売費及び一般管理費

※2,※3 698,748

※2,※3 688,682

営業利益

168,032

268,551

営業外収益

 

 

受取利息

429

361

受取配当金

1,154

1,088

為替差益

-

78,929

受取賃貸料

3,000

-

貸倒引当金戻入額

4,088

-

作業くず売却益

5,028

2,223

その他

5,596

5,732

営業外収益合計

19,298

88,335

営業外費用

 

 

支払利息

66,711

63,486

遊休資産諸費用

41,318

33,899

為替差損

3,564

-

その他

1,980

4,617

営業外費用合計

113,575

102,003

経常利益

73,755

254,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 31,780

-

投資有価証券売却益

46,395

1,262

受取保険金

8,889

918

損害賠償損失引当金戻入額

592

特別利益合計

87,065

2,773

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 6,773

※5 4,996

投資有価証券売却損

2,116

-

出資金評価損

-

2,438

損害賠償金

22,060

-

特別損失合計

30,950

7,435

税金等調整前当期純利益

129,869

250,222

法人税、住民税及び事業税

40,302

53,498

法人税等調整額

10,446

11,257

法人税等合計

29,856

42,241

少数株主損益調整前当期純利益

100,013

207,980

少数株主利益

10,135

27,445

当期純利益

89,877

180,535

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

100,013

207,980

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

432

5,230

為替換算調整勘定

460

7,990

その他の包括利益合計

892

13,221

包括利益

100,905

221,201

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

90,769

193,756

少数株主に係る包括利益

10,135

27,445

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,250,830

1,256,565

1,871,274

1,094

635,025

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

89,877

 

89,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,877

89,877

当期末残高

1,250,830

1,256,565

1,781,397

1,094

724,902

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,967

6,263

21,230

265,796

922,052

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

89,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

432

460

892

2,335

3,228

当期変動額合計

432

460

892

2,335

93,105

当期末残高

15,399

6,723

22,123

268,132

1,015,158

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,250,830

1,256,565

1,781,397

1,094

724,902

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

180,535

 

180,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180,535

180,535

当期末残高

1,250,830

1,256,565

1,600,862

1,094

905,437

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,399

6,723

22,123

268,132

1,015,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

180,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,230

7,990

13,221

4,140

20,945

38,306

当期変動額合計

5,230

7,990

13,221

4,140

20,945

218,841

当期末残高

20,630

14,714

35,344

4,140

289,078

1,234,000

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

129,869

250,222

減価償却費

133,900

114,966

退職給付引当金の増減額(△は減少)

302,873

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,764

111

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

200

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,393

7,252

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3,452

7,821

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,385

6,383

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,590

937

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

319,156

3,771

受取利息及び受取配当金

1,584

1,450

支払利息

66,711

63,486

為替差損益(△は益)

303

10,164

投資有価証券売却損益(△は益)

44,279

1,262

固定資産売却損益(△は益)

31,780

固定資産除却損

6,773

4,996

出資金評価損

2,438

損害賠償金

22,060

受取保険金

8,889

売上債権の増減額(△は増加)

467,520

31,298

たな卸資産の増減額(△は増加)

215,177

282,089

仕入債務の増減額(△は減少)

329,558

322,214

前渡金の増減額(△は増加)

81,843

72,912

前受金の増減額(△は減少)

96,314

315,727

未払金の増減額(△は減少)

9,448

3,862

未払費用の増減額(△は減少)

21,300

12,853

未収消費税等の増減額(△は増加)

3,585

9,054

その他

5,134

14,838

小計

74,964

205,026

利息及び配当金の受取額

1,845

1,450

利息の支払額

66,925

64,143

雇用調整助成金の受取額

5,776

損害賠償金の支払額

20,560

保険金の受取額

8,889

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

69,161

37,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

215,101

104,593

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,600

12,550

定期預金の払戻による収入

12,000

15,000

有形固定資産の取得による支出

62,280

46,041

有形固定資産の売却による収入

39,728

-

無形固定資産の取得による支出

2,443

3,985

投資有価証券の取得による支出

2,325

2,387

投資有価証券の売却による収入

62,701

4,317

貸付金の回収による収入

24,931

保険積立金の積立による支出

8,183

9,043

保険積立金の解約による収入

219

10,773

その他の収入

-

350

その他の支出

1,207

71

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,541

43,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

71,369

225,929

長期借入れによる収入

50,000

10,000

長期借入金の返済による支出

324,938

259,564

新株予約権の発行による収入

4,140

少数株主への配当金の支払額

7,800

6,500

リース債務の返済による支出

1,017

728

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,386

26,723

現金及び現金同等物に係る換算差額

634

13,251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

376,311

47,485

現金及び現金同等物の期首残高

1,540,111

1,163,799

現金及び現金同等物の期末残高

1,163,799

1,211,284

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結の範囲に含めております。

当該連結子会社は3社(ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱、及び北川精机貿易(上海)有限公司)であります。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました北川商事株式会社は、平成26年8月25日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱及びキタガワエンジニアリング㈱の決算日は、3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(イ)製品・仕掛品

個別法

(ロ)原材料

移動平均法

(ハ)貯蔵品

先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        3~45年

機械装置及び運搬具    2~17年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ.役員賞与引当金

連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

ニ.製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ホ.役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

ヘ.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から4ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

退職給付関係

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

土地

1,404,525千円

1,404,525千円

建物

764,433

781,401

2,168,959

2,185,926

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

短期借入金

2,227,155千円

2,453,847千円

1年内返済予定の長期借入金

141,556

142,416

長期借入金

310,720

178,304

2,679,431

2,774,567

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

46,385千円

26,412千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

貸倒引当金繰入額

121千円

969千円

役員報酬

105,528

100,908

給料及び賞与

170,934

197,063

賞与引当金繰入額

5,769

5,608

役員賞与引当金繰入額

8,700

8,500

退職給付費用

9,039

12,851

役員退職慰労引当金繰入額

6,393

7,252

旅費交通費

85,834

80,564

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

6,241千円

6,705千円

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

機械装置及び運搬具

31,780千円

-千円

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

建物及び構築物

6,656千円

1,766千円

機械装置及び運搬具

5

3,230

その他(工具、器具及び備品)

111

6,773

4,996

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

49,546千円

8,851千円

組替調整額

△46,395

△1,262

税効果調整前

3,150

7,588

税効果額

△2,718

△2,357

その他有価証券評価差額金

432

5,230

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

460

7,990

その他の包括利益合計

892

13,221

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

6,959,600

6,959,600

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,796

1,796

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

6,959,600

6,959,600

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,796

1,796

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

4,140

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

現金及び預金勘定

1,169,449千円

1,214,484千円

預入期間が4か月を超える定期預金

△5,650

△3,200

現金及び現金同等物

1,163,799

1,211,284

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理課と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

(1) 現金及び預金

1,169,449

1,169,449

(2) 受取手形及び売掛金

1,544,210

 

 

貸倒引当金(※1)

△25,731

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

1,518,479

1,518,479

(3) 投資有価証券

55,819

55,819

資  産  計

2,743,748

2,743,748

(1) 支払手形及び買掛金

1,077,148

1,077,148

(2) 短期借入金

2,722,518

2,722,518

(3) 長期借入金(※2)

1,123,883

1,116,501

△7,381

負  債  計

4,923,550

4,916,168

△7,381

※1  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※2  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金259,564千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

(1) 現金及び預金

1,214,484

1,214,484

(2) 受取手形及び売掛金

1,517,481

 

 

貸倒引当金(※1)

△26,706

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

1,490,775

1,490,775

(3) 投資有価証券

62,740

62,740

資  産  計

2,768,000

2,768,000

(1) 支払手形及び買掛金

755,052

755,052

(2) 短期借入金

2,948,447

2,948,447

(3) 長期借入金(※2)

874,319

871,609

△2,709

負  債  計

4,577,819

4,575,109

△2,709

※1  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※2  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金361,685千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

非上場株式(※)

20,432

20,432

※  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年内(千円)

1年超 5年内(千円)

5年超 10年内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

1,164,032

1,544,210

合    計

2,708,243

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年内(千円)

1年超 5年内(千円)

5年超 10年内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

1,208,107

1,517,481

合    計

2,725,588

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,722,518

長期借入金

259,564

243,080

232,396

388,843

合計

2,982,082

243,080

232,396

388,843

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,948,447

長期借入金

361,685

235,732

276,902

合計

3,310,132

235,732

276,902

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,877

30,932

21,944

(2)債券

(3)その他

小計

52,877

30,932

21,944

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,942

3,054

△112

(2)債券

(3)その他

小計

2,942

3,054

△112

合計

55,819

33,987

21,832

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

62,740

33,319

29,421

(2)債券

(3)その他

小計

62,740

33,319

28,421

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

62,740

33,319

28,421

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

60,768

46,395

(2)債券

(3)その他

1,933

2,116

合計

62,701

46,395

2,116

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

4,317

1,262

(2)債券

(3)その他

合計

4,317

1,262

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日

  至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日

  至平成27年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

302,873千円

319,156千円

退職給付費用

44,644

36,976

退職給付の支払額

△8,660

△21,892

制度への拠出額

△19,700

△18,856

退職給付に係る負債の期末残高

319,156

315,385

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

積立型制度の退職給付債務

572,968千円

568,233千円

 

年金資産

△253,811

△252,848

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

319,156

315,385

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

319,156

315,385

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

319,156

315,385

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度44,644千円  当連結会計年度36,976千円

 

3.複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,617千円、当連結会計年度16,864千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

年金資産の額

116,171,190千円

126,998,264千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

140,708,453

146,473,369

 

差引額

△24,537,262

△19,475,104

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.47%  (自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

当連結会計年度  0.51%  (自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円

当連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(厚生年金基金の解散について)

当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年2月23日の代議員会において解散方針が決議されております。

なお、当基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。、

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

現金及び預金

4,140

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年9月3日

付与対象者の区分及び人数

取締役 2名

株式の種類及び付与数

普通株式 690,000株

付与日

平成26年9月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

なし

権利行使期間

平成26年9月18日~平成31年9月17日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年9月3日

権利確定前

 

 前連結会計年度末(株)

 付与(株)

690,000

 失効(株)

 権利確定(株)

690,000

 未確定残(株)

権利確定後

 

 前連結会計年度末(株)

 権利確定(株)

690,000

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

690,000

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年9月3日

権利行使価格(円)

238

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

6

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション(決議年月日 平成26年9月3日)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法   モンテカルロ・シミュレーション

 

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1

53.44%

満期までの期間 (注)2

5年

予想配当利回り (注)3

0.00%

無リスク利子率 (注)4

0.16%

 

 (注)1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

2.割当日(平成26年9月18日)から満期日(平成31年9月17日)までの期間であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

44,561千円

 

46,401千円

未払費用

37,356

 

19,291

その他

22,423

 

27,675

繰延税金資産  小計

104,341

 

93,368

評価性引当額

△84,250

 

△67,129

繰延税金資産  合計

20,091

 

26,238

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

11,095

 

10,685

退職給付に係る負債

113,740

 

102,820

役員退職慰労引当金

11,927

 

13,883

減価償却超過額

2,328

 

17

減損損失

152,828

 

127,448

繰越欠損金

2,042,905

 

1,827,990

ゴルフ会員権評価損

14,925

 

13,533

投資有価証券評価損

4,452

 

3,384

その他

6,907

 

6,374

繰延税金資産  小計

2,361,111

 

2,106,137

評価性引当額

△2,342,205

 

△2,086,010

繰延税金資産  合計

18,906

 

20,126

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△24,082

 

△20,574

特別償却準備金

△380

 

その他有価証券評価差額金

△6,433

 

△8,790

繰延税金負債  合計

△30,895

 

△29,365

繰延税金資産(負債)の純額

8,101

 

17,000

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.0

住民税均等割

4.4

 

2.2

外国法人税

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

 

0.1

評価性引当額の増減

△26.6

 

△20.7

期限切れ繰越欠損金

0.3

 

0.0

その他

2.5

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

 

16.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,187千円減少し、法人税等調整額が284千円、その他有価証券評価差額金が903千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、経営資源の集中と選択を目的としてPV及びEDLC両事業の製造から平成24年6月30日をもって撤退したことに伴い、広島県府中市において遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,000千円(営業外収益に計上)、費用は41,318千円(営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は33,899千円(営業外費用に計上)であります。

当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年7月1日

至  平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

609,229千円

587,550千円

 

期中増減額

△21,679

△19,593

 

期末残高

587,550

567,956

期末時価

603,574

592,110

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は減価償却費であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・FA機械・搬送機械・ラミネータ装置等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械事業

建材機械事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,812,836

1,078,533

3,891,369

135,874

4,027,244

4,027,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

848

848

38,489

39,338

39,338

2,813,685

1,078,533

3,892,218

174,364

4,066,582

39,338

4,027,244

セグメント利益

104,586

54,170

158,757

9,383

168,140

108

168,032

セグメント資産

3,929,151

746,019

4,675,171

866,969

5,542,140

1,456,869

6,999,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

103,237

7,247

110,485

23,415

133,900

133,900

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

4,105

59,151

63,256

63,256

63,256

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△9,387千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,466,256千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械事業

建材機械事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,986,080

1,101,410

4,087,491

192,995

4,280,486

4,280,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

195

195

24,454

24,649

24,649

2,986,275

1,101,410

4,087,686

217,449

4,305,135

24,649

4,280,486

セグメント利益

163,454

89,977

253,431

15,932

269,364

812

268,551

セグメント資産

3,239,797

999,947

4,239,744

835,829

5,075,574

1,506,654

6,582,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

81,067

11,980

93,048

21,917

114,966

114,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

11,343

37,055

48,398

2,205

50,604

50,604

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△2,365千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,509,020千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

ロシア

中  国

その他

合  計

2,081,956

562,627

818,606

564,053

4,027,244

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

その他

合  計

3,053,524

633,908

593,053

4,280,486

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

МGCエレクトロテクノ株式会社

456,623

産業機械事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)及び当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)及び当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)及び当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日  至平成26年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

北川 義行

当社取締役相談役

キタガワエンジニアリング㈱代表取締役

(被所有)
  直接   5.9

債務被保証

子会社金融機関借入に対する債務被保証

57,284

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日  至平成27年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

北川 義行

当社取締役相談役

キタガワエンジニアリング㈱代表取締役

(被所有)
  直接   5.9

債務被保証

子会社金融機関借入に対する債務被保証

184,628

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成25年7月1日

至  平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

1株当たり純資産額

107円 37銭

135円 21銭

1株当たり当期純利金額

12円 92銭

25円 95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利金額

25円 28銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年7月1日

至  平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

89,877

180,535

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

89,877

180,535

期中平均株式数(千株)

6,957

6,957

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

183

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,722,518

2,948,447

1.437

1年以内に返済予定の長期借入金

259,564

361,685

2.228

1年以内に返済予定のリース債務

728

503

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

864,319

512,634

2.317

平成28年~30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

503

合計

3,847,633

3,823,270

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金については、金融機関と約定返済のほか随時返済を行う旨の契約を締結しておりますが、返済額が未確定であるため約定返済予定に基づいて記載しております。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

235,732

276,902

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

862,304

2,204,310

2,892,163

4,280,486

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

61,126

113,007

61,273

250,222

四半期(当期)純利益金額(千円)

73,442

130,612

88,870

180,535

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.56

18.77

12.77

25.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

10.56

8.22

△6.00

13.17

 

②  決算日後の状況

特記事項はありません。