第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第61期事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,265,202

1,210,447

受取手形

283,525

238,187

完成工事未収入金

860,313

1,026,053

有価証券

21,532

21,542

販売用不動産

206,897

206,897

材料貯蔵品

7,262

509

立替金

13,002

14,149

未収入金

4,621

1,313

その他

43,450

100,469

貸倒引当金

16,700

12,600

流動資産合計

2,689,108

2,806,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 560,233

※1 560,233

減価償却累計額

※2 415,382

※2 424,414

建物(純額)

144,850

135,819

構築物

55,867

55,867

減価償却累計額

47,739

48,480

構築物(純額)

8,127

7,386

機械及び装置

1,577,782

1,229,491

減価償却累計額

1,380,145

1,090,199

機械及び装置(純額)

197,636

139,291

車両運搬具

32,825

37,182

減価償却累計額

18,281

23,801

車両運搬具(純額)

14,544

13,381

工具器具・備品

103,820

109,102

減価償却累計額

88,600

89,812

工具器具・備品(純額)

15,219

19,290

土地

※1 383,998

※1 383,998

有形固定資産合計

764,377

699,166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,384

3,282

電話加入権

2,796

2,796

借地権

23,680

22,460

無形固定資産合計

31,861

28,540

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

210,161

185,870

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

9,195

4,915

破産更生債権等

17,680

20,649

長期前払費用

3,028

2,264

会員権

37,410

36,810

その他

11,220

8,030

貸倒引当金

47,590

50,659

投資その他の資産合計

242,156

208,931

固定資産合計

1,038,395

936,638

資産合計

3,727,503

3,743,606

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

182,980

100,143

工事未払金

578,528

743,524

リース債務

3,318

2,450

未払金

5,336

4,537

未払費用

11,509

14,019

未払法人税等

8,850

21,386

未払消費税等

21,445

49,047

未成工事受入金

364,871

187,724

預り金

63,542

28,457

完成工事補償引当金

33,700

51,900

工事損失引当金

527

-

流動負債合計

1,274,610

1,203,191

固定負債

 

 

長期預り保証金

13,084

12,088

長期預り敷金

25,000

25,000

リース債務

5,470

3,019

繰延税金負債

33,981

22,996

固定負債合計

77,536

63,104

負債合計

1,352,146

1,266,296

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

資本剰余金合計

625,900

625,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

600,000

繰越利益剰余金

50,947

164,311

利益剰余金合計

837,302

952,561

自己株式

502

502

株主資本合計

2,312,199

2,427,458

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,158

49,852

評価・換算差額等合計

63,158

49,852

純資産合計

2,375,357

2,477,310

負債純資産合計

3,727,503

3,743,606

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,894,047

5,496,916

不動産事業等売上高

27,608

31,057

売上高合計

5,921,655

5,527,974

売上原価

 

 

完成工事原価

※5 5,676,635

5,088,286

不動産事業等売上原価

※4 18,937

13,568

売上原価合計

5,695,572

5,101,854

売上総利益

 

 

完成工事総利益

217,411

408,630

不動産事業等総利益

8,671

17,489

売上総利益合計

226,083

426,119

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

44,220

43,038

従業員給料手当

89,437

93,568

退職給付費用

1,308

法定福利費

15,944

17,726

福利厚生費

6,402

3,873

修繕維持費

786

982

事務用品費

3,487

2,046

通信交通費

17,806

19,427

動力用水光熱費

2,805

2,378

調査研究費

※1 591

広告宣伝費

2,053

1,367

貸倒引当金繰入額

5,679

1,100

交際費

5,354

7,566

寄付金

2,299

374

地代家賃

10,113

10,023

減価償却費

11,590

10,504

租税公課

11,023

10,286

保険料

349

510

雑費

43,805

44,427

販売費及び一般管理費合計

273,162

268,902

営業利益又は営業損失(△)

47,078

157,216

営業外収益

 

 

受取利息

1,034

426

受取配当金

2,859

3,276

雑収入

10,220

1,329

営業外収益合計

14,114

5,032

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業外費用

 

 

支払利息

6,011

4,369

支払保証料

2,372

1,221

営業外費用合計

8,383

5,591

経常利益又は経常損失(△)

41,347

156,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 9,379

特別利益合計

9,379

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 13,390

※3 4,056

ゴルフ会員権評価損

700

特別損失合計

13,390

4,756

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,738

161,281

法人税、住民税及び事業税

7,443

18,598

法人税等合計

7,443

18,598

当期純利益又は当期純損失(△)

62,181

142,682

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

628,192

11.1

775,020

15.2

Ⅱ 労務費

 

159,739

2.8

152,698

3.0

Ⅲ 外注費

 

3,819,559

67.3

3,061,615

60.2

Ⅳ 経費

 

1,069,144

18.8

1,098,952

21.6

(うち人件費)

 

(358,030)

(6.3)

(387,967)

(7.6)

 

5,676,635

100.0

5,088,286

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

830,000

91,339

926,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

130,000

130,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,427

27,427

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

62,181

62,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

130,000

40,391

89,608

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

50,947

837,302

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

366

2,401,944

12,857

12,857

2,414,802

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

27,427

 

 

27,427

当期純損失(△)

 

62,181

 

 

62,181

自己株式の取得

136

136

 

 

136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50,300

50,300

50,300

当期変動額合計

136

89,745

50,300

50,300

39,444

当期末残高

502

2,312,199

63,158

63,158

2,375,357

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

700,000

50,947

837,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

100,000

100,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,423

27,423

当期純利益

 

 

 

 

 

142,682

142,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

215,259

115,259

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

600,000

164,311

952,561

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

502

2,312,199

63,158

63,158

2,375,357

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

27,423

 

 

27,423

当期純利益

 

142,682

 

 

142,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,305

13,305

13,305

当期変動額合計

115,259

13,305

13,305

101,953

当期末残高

502

2,427,458

49,852

49,852

2,477,310

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,738

161,281

減価償却費

93,776

68,557

工事損失引当金の増減額(△は減少)

386

527

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

6,500

18,200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

143,095

1,030

受取利息及び受取配当金

3,893

3,702

支払利息

6,011

4,369

固定資産売却損益(△は益)

276

9,379

固定資産処分損益(△は益)

13,390

4,056

ゴルフ会員権評価損

600

売上債権の増減額(△は増加)

180,389

120,401

販売用不動産の増減額(△は増加)

171

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

957

6,752

破産更生債権等の増減額(△は増加)

148,795

2,969

たな卸資産の増減額(△は増加)

340,996

仕入債務の増減額(△は減少)

263,564

82,159

未払金の増減額(△は減少)

676

3,402

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,445

27,602

未収消費税等の増減額(△は増加)

18,766

未成工事受入金の増減額(△は減少)

330,926

177,147

その他の流動資産の増減額(△は増加)

36,872

54,747

その他の流動負債の増減額(△は減少)

48,066

32,575

その他

3,010

3,190

小計

343,674

29,113

利息及び配当金の受取額

3,818

3,702

利息の支払額

6,011

4,369

法人税等の支払額

7,443

6,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,038

35,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

370,105

370,109

定期預金の払戻による収入

370,100

370,105

有形固定資産の取得による支出

6,331

14,409

有形固定資産の売却による収入

1,200

23,150

無形固定資産の取得による支出

2,346

貸付金の回収による収入

4,063

4,170

その他

4,454

996

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,034

11,910

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,300,000

600,000

短期借入金の返済による支出

1,300,000

600,000

自己株式の取得による支出

136

配当金の支払額

27,304

27,498

リース債務の返済による支出

4,146

3,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,587

30,817

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

303,485

54,749

現金及び現金同等物の期首残高

613,143

916,629

現金及び現金同等物の期末残高

916,629

861,879

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 尚、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関するかし担保及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

83,784

78,147

178,968

173,330

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

 

-千円

-千円

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日 

  至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日 

  至 平成27年6月30日)

研究開発費

千円

591千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

機械装置

-千円

9,379千円

-千円

9,379千円

 

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

建物

148千円

-千円

機械装置

13,241千円

4,056千円

13,390千円

4,056千円

 

 

※4 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

 

171千円

千円

 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 

527千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,217

1,003

4,220

合計

3,217

1,003

4,220

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,003株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,427

4

平成25年6月30日

平成25年9月30日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
    次のとおり、決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日
定時株主総会

普通株式

27,423

利益剰余金

4

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,860,000

6,860,000

合計

6,860,000

6,860,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,220

4,220

合計

4,220

4,220

 

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日
定時株主総会

普通株式

27,423

4

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
    次のとおり、決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日
定時株主総会

普通株式

34,278

利益剰余金

5

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

現金預金勘定

1,265,202

千円

1,210,447

千円

有価証券勘定

21,532

 

21,542

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△370,105

 

△370,109

 

現金及び現金同等物

916,629

 

861,879

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 車両運搬具であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成26年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,265,202

1,265,202

(2)受取手形

283,525

283,525

(3)完成工事未収入金

860,313

860,313

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

228,693

228,693

資産計

2,637,735

2,637,735

(1)支払手形

182,980

182,980

(2)工事未払金

578,528

578,528

負債計

761,508

761,508

 

当事業年度(平成27年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,210,447

1,210,447

(2)受取手形

238,187

238,187

(3)完成工事未収入金

1,026,053

1,026,053

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

204,412

204,412

資産計

2,679,100

2,679,100

(1)支払手形

100,143

100,143

(2)工事未払金

743,524

743,524

負債計

843,667

843,667

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,265,202

(2)受取手形

283,525

(3)完成工事未収入金

860,313

合計

2,409,042

 

当事業年度(平成27年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,210,447

(2)受取手形

238,187

(3)完成工事未収入金

1,026,053

合計

2,474,687

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 該当事項はありません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(平成26年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

207,161

110,021

97,139

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

207,161

110,021

97,139

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

207,161

110,021

97,139

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)及び中期国債ファンド(貸借対照表計上額11,420千円)、フリー・ファイナンシャル・ファンド(貸借対照表計上額10,111千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成27年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

182,870

110,021

72,848

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

182,870

110,021

72,848

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

182,870

110,021

72,848

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)及び中期国債ファンド(貸借対照表計上額11,426千円)、フリー・ファイナンシャル・ファンド(貸借対照表計上額10,115千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、平成26年10月から確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)-千円、当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)5,109千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

21,648千円

 

16,931千円

繰越欠損金

122,646

 

71,525

ゴルフ会員権評価損

5,878

 

5,334

有姿除却

17,072

 

6,923

投資有価証券評価損

3,901

 

3,539

販売用不動産評価損

10,772

 

8,931

減損損失

17,219

 

15,435

完成工事補償引当金

11,906

 

16,639

その他

4,780

 

5,925

繰延税金資産小計

215,826

 

151,187

評価性引当金

△215,826

 

△151,187

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,981

 

△22,996

繰延税金負債合計

△33,981

 

△22,996

繰延税金資産(△負債)の純額

△33,981

 

△22,996

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

 税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

 

法定実効税率                35.33%

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目   6.69%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.97%

 住民税均等割               4.40%

 評価性引当金              △33.99%

 その他                  0.07%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率    11.53%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,124千円(益)であります。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,485千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

116,235

113,325

 

期中増減額

△2,909

153,044

 

期末残高

113,325

266,369

期末時価

138,199

297,714

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,400,553

2,493,494

27,608

5,921,655

5,921,655

セグメント間の内部売上高又は振替額

3,400,553

2,493,494

27,608

5,921,655

5,921,655

セグメント利益又は損失(△)

124,111

179,861

8,671

47,078

47,078

セグメント資産

788,524

600,969

407,875

1,797,369

1,930,134

3,727,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75,328

1,847

77,176

16,600

93,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加

5,550

5,550

6,759

12,309

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額1,930,134千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額16,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,759千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失の金額の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,210,439

2,286,477

31,057

5,527,974

5,527,974

セグメント間の内部売上高又は振替額

3,210,439

2,286,477

31,057

5,527,974

5,527,974

セグメント利益

59,454

80,273

17,489

157,216

157,216

セグメント資産

1,093,924

412,049

405,681

1,911,655

1,831,950

3,743,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,897

2,194

52,091

16,466

68,557

有形固定資産及び無形固定資産の増加

7,450

7,450

9,638

17,088

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額1,831,950千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額16,466千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額9,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年7月1日  至 平成26年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,400,553

2,493,494

27,608

5,921,655

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,419,848

 土木部門

 滋賀トヨペット㈱

714,445

 建築部門

 

当事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,210,439

2,286,477

31,057

5,527,974

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,668,447

 土木部門、建築部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成25年7月1日  至 平成26年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成25年7月1日  至 平成26年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成25年7月1日  至 平成26年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日  至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

1株当たり純資産額

346円48銭

361円35銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△9円07銭

20円81銭

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△62,181

142,682

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△62,181

142,682

期中平均株式数(株)

6,856,217

6,855,780

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

560,233

560,233

424,414

9,031

135,819

構築物

55,867

55,867

48,480

740

7,386

機械及び装置

1,577,782

7,450

355,740

1,229,491

1,090,199

47,967

139,291

車両運搬具

32,825

4,356

37,182

23,801

5,519

13,381

工具器具・備品

103,820

5,282

109,102

89,812

1,212

19,290

土地

383,998

383,998

383,998

有形固定資産計

2,714,526

17,088

355,740

2,375,875

1,676,708

64,472

699,166

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

15,997

2,412

13,584

10,301

2.101

3,282

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

1,931

1,219

22,460

無形固定資産計

43,185

2,412

40,772

12,232

3,321

28,540

長期前払費用

3,822

3,822

1.557

764

2,264

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

コマツ油圧ショベルPC78US

7,450

千円

工具器具・備品

無線ネットワーク機器

2,682

千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

 JST5号機他売却

274,620

千円

 

 3軸多軸オーガー他除却

81,120

千円

3. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

64,290

3,100

4,130

63,259

完成工事補償引当金

33,700

51,900

4,825

28,874

51,900

工事損失引当金

527

527

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,100千円、貸倒懸念債権の回収による減少額2,000千円及び債権の配当による回収による戻入額30千円であります。

    2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

721

預金

 

当座預金

347,652

普通預金

491,253

定期預金

370,109

別段預金

710

小計

1,209,725

合計

1,210,447

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大鉄工業㈱

85,068

ニプロ㈱

39,571

成和リニューアルワークス㈱

33,725

スターライト販売㈱

26,742

スターライト工業㈱

24,838

その他

28,241

合計

238,187

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   平成27年 7月

54,102

        8月

54,110

        9月

39,104

        10月以降

90,869

合計

238,187

 

3)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

滋賀県

432,915

栗東市

162,186

西濃建設㈱

71,233

㈱滋賀銀行

56,744

中央設備エンジニアリング㈱

54,700

その他

248,272

合計

1,026,053

 

(ロ)滞留状況

平成27年6月期計上額

1,018,415

千円

平成26年6月期以前計上額

7,638

千円

1,026,053

千円

 

4)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

32,457

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

137,439

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

206,897

 

5)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

509

合計

509

 

6)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

4,728

合計

20,649

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱クボタ工建

32,240

谷村実業㈱

15,423

㈱エヌアール

9,170

㈱タケウチ建設

5,880

㈱ワールドエンジニアリング

5,780

その他

31,650

合計

100,143

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

平成27年 7月

31,010

     8月

20,100

 9月

10,570

 10月

38,463

合計

100,143

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱滋賀銀行

239,155

(有)古澤建設

27,155

谷村実業㈱

21,297

藪下建設㈱

18,593

㈱きんでん

14,742

その他

422,581

合計

743,524

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

364,871

871,370

1,048,518

187,724

 (注) 損益計算書の完成工事高5,496,916千円と上記完成工事高への振替額1,048,518千円との差額4,448,398千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,118,692

2,624,971

4,242,146

5,527,974

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

71,096

137,944

221,805

161,281

四半期(当期)純利益金額(千円)

63,677

123,739

199,359

142,682

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.29

18.05

29.08

20.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(△純損失)金額(円)

9.29

8.76

11.03

△8.27