第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成23年6月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△損失） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益（△純損失) |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益（△純損失）金額 |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については、記載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４. 第57期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第58期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
６．第57期、第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７. 不動産賃貸収入につきましては、従来営業外収益に計上しておりましたが、第59期より売上高に計上することに変更したため、第58期の主要な経営指標等については当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
８. 第61期の１株当たり配当額には記念配当１円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和29年４月 |
創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。 |
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昭和29年７月 |
株式会社弥生工務店に組織変更。 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。 |
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昭和33年３月 |
商号を「株式会社三東工業社」に変更。 |
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昭和33年４月 |
本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。 |
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昭和34年３月 |
本店を滋賀県甲賀郡信楽町大字江田610番地に移転。 |
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昭和46年３月 |
滋賀県栗太郡栗東町大字安養寺438番地の７に栗東営業所を開設。 |
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昭和46年７月 |
宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。 |
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昭和47年５月 |
滋賀県長浜市に長浜出張所を開設。 |
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昭和49年11月 |
住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。 |
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昭和52年５月 |
滋賀県栗太郡栗東町大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。 |
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昭和54年６月 |
日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。 |
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昭和55年５月 |
奈良県奈良市に奈良営業所を開設。 |
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昭和55年７月 |
特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。 |
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昭和57年１月 |
ＪＳＴ工法による施工開始。 |
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昭和58年11月 |
滋賀県彦根市に彦根営業所を開設。 |
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昭和59年７月 |
長浜出張所を長浜営業所に組織変更。 |
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昭和60年10月 |
三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。 |
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昭和61年１月 |
奈良営業所を廃止。 |
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昭和63年３月 |
京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。 |
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昭和63年７月 |
千葉県船橋市に東京営業所を開設。 |
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平成元年10月 |
舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。 |
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平成４年１月 |
建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。 |
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平成７年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 千葉県船橋市の東京営業所を千葉営業所に名称変更。 東京都千代田区に東京営業所を開設。 |
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平成７年10月 |
千葉営業所を廃止。 |
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平成８年６月 |
滋賀県守山市に守山営業所を開設。 |
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平成９年１月 |
地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。 |
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平成11年９月 |
財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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平成12年５月 |
三重営業所を三重県上野市に移転。 |
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平成12年10月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設。 |
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平成13年７月 |
財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
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平成15年１月 |
名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年２月 |
東京営業所を東京都港区に移転し、東京支店として開設。 |
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平成17年５月 |
滋賀県湖南市に湖南支店を開設。 |
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平成17年８月 |
滋賀県大津市に大津営業所を開設。大阪営業所を大阪市中央区北浜に移転。 |
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平成18年６月 |
大阪営業所を廃止。 |
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平成19年１月 |
長浜営業所を廃止。 |
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平成19年２月 |
滋賀県草津市に草津営業所を開設。 |
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平成19年３月 |
東京支店を廃止。 |
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平成19年７月 |
守山営業所を廃止。 |
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平成22年２月 |
草津営業所及び彦根営業所を廃止。 |
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平成24年２月 |
湖南営業所を廃止。 |
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平成24年12月 |
滋賀県草津市に草津営業所を開設。 |
３【事業の内容】
当社には子会社ならびに関連会社が存在いたしませんので、企業集団は構成されておりません。
当社の主たる事業は次のとおりであります。
１．建設工事請負業
２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務
３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理
４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。
上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木部門
土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。
（２）建築部門
建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。
（３）不動産部門
不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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67（10） |
45.6 |
16.6 |
5,216,801 |
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平成27年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
臨時従業員数 （人） |
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土木部門 |
39 |
9 |
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建築部門 |
14 |
－ |
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不動産部門 |
－ |
－ |
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報告セグメント 計 |
53 |
9 |
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全社（共通） |
14 |
1 |
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合計 |
67 |
10 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４. 不動産部門は、土木部門及び建築部門が兼任しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。