１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
その他の金融費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
少数株主損益調整前四半期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
|
少数株主損益調整前四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却等による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社宇都宮総合卸売センターは、平成27年２月に株式会社ＴＳＫに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社プレストサンケー商会は、平成27年４月に全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
シャンボール株式会社は、平成27年４月に全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は29社であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
|
※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。 |
||||||||||||
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） |
|
運賃・荷造費 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,773百万円 |
7,699百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△242 |
△315 |
|
現金及び現金同等物 |
6,530 |
7,384 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年４月16日 |
普通株式 |
272 |
5 |
平成26年１月31日 |
平成26年４月17日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年９月８日取締役会 |
普通株式 |
272 |
5 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月10日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年４月15日 |
普通株式 |
272 |
5 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月16日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年９月７日取締役会 |
普通株式 |
272 |
5 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月９日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額（注）３ |
||||
|
|
ディストリビューター事業 |
キャッシュアンドキャリー事業 |
食品スーパー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,502百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額（注）３ |
||||
|
|
ディストリビューター事業 |
キャッシュアンドキャリー事業 |
食品スーパー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,582百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年７月31日）
当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（以下「トーホーストア」という）と株式会社バローとの間で資本・業務提携に関する基本合意について決議し、同日付で同社と資本・業務提携契約を締結し、平成27年６月５日付でトーホーストアの株式の一部を譲渡いたしました。
１．売却の概要
（１）子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社 ：株式会社トーホーストア
売却先企業：株式会社バロー
事業の内容：食品スーパー事業
（２）売却の理由
当社グループでは、兵庫県南部で食品スーパー事業を営む「トーホーストア」をコア事業の一つと位置付け、昭和38年に神戸市垂水区に１号店を出店以来、「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」を事業コンセプトに生鮮、惣菜、日配商品の品揃えを中心とした、地域密着型の食品スーパーを展開してまいりました。
近年では、競争が激化する中、地産地消や産地直送商品、社内コンクールを通じた惣菜の充実など、お客様への付加価値を高める店舗運営に取組み、差別化を図ってまいりました。そのような中、お客様へ提供できる付加価値を更に高め、更なる成長を遂げていくためには、他流通企業とのアライアンスも必要との判断に至り、今回、スーパーマーケットを中心に多面的な事業を展開する株式会社バローとの間で資本・業務提携を実施するものであります。
本資本・業務提携により、両社のノウハウ及び経営資源を相互活用し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
（３）株式譲渡日
平成27年６月５日
（４）法的形式を含む売却の概要
法的形式 ：株式譲渡
売却した株式の数：6,000株
売却後の持分比率：80％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
食品スーパー事業
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
43円78銭 |
46円59銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（百万円） |
478 |
508 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） |
478 |
508 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,919,163 |
10,918,287 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成27年３月９日開催の取締役会において、平成27年４月15日開催の第62回定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合)、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成27年８月１日でその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に対しより投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
なお、単元株式数の変更及び本株式併合により、当社株式の投資単価は、従前に比して２分の１の水準となります。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の方法・比率
平成27年８月１日をもって、平成27年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
（３）併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成27年７月31日現在） |
55,060,834株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
44,048,668株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
11,012,166株 |
３．１株当たり情報
前連結会計年度の期首に、当該株式併合が行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。
第63期中間配当について、平成27年９月７日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金総額 272百万円
(ロ)１株当たり中間配当金 ５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年10月９日
（注）平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。