第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,584

36,415

受取手形及び売掛金

74,688

68,892

有価証券

25,565

29,418

たな卸資産

76,268

71,752

その他

10,905

13,499

貸倒引当金

△208

△191

流動資産合計

229,804

219,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

54,001

57,395

機械装置及び運搬具（純額）

40,602

43,227

土地

40,497

40,450

その他（純額）

13,600

8,775

有形固定資産合計

148,702

149,849

無形固定資産

 

 

のれん

10,355

8,777

その他

11,273

10,943

無形固定資産合計

21,629

19,720

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,288

147,673

その他

6,012

6,081

貸倒引当金

△129

△129

投資その他の資産合計

149,170

153,626

固定資産合計

319,503

323,196

資産合計

549,307

542,984

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,561

52,356

短期借入金

17,175

14,720

未払法人税等

3,157

1,997

引当金

195

57

未払費用

17,042

13,788

その他

17,108

18,807

流動負債合計

112,240

101,726

固定負債

 

 

長期借入金

3,874

3,599

引当金

1,521

1,571

退職給付に係る負債

21,421

21,346

繰延税金負債

24,837

26,232

その他

6,697

6,414

固定負債合計

58,351

59,163

負債合計

170,592

160,890

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,117

17,117

資本剰余金

9,571

12,767

利益剰余金

275,194

272,011

自己株式

△2,659

△2,556

株主資本合計

299,224

299,341

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,298

60,503

繰延ヘッジ損益

118

77

為替換算調整勘定

11,911

11,607

退職給付に係る調整累計額

△1,471

△1,384

その他の包括利益累計額合計

67,857

70,803

新株予約権

179

158

非支配株主持分

11,454

11,790

純資産合計

378,715

382,094

負債純資産合計

549,307

542,984

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

売上高

120,975

139,610

売上原価

85,477

101,405

売上総利益

35,497

38,205

販売費及び一般管理費

31,517

33,201

営業利益

3,980

5,003

営業外収益

 

 

受取利息

52

48

受取配当金

891

1,273

持分法による投資利益

522

436

その他

319

235

営業外収益合計

1,785

1,993

営業外費用

 

 

支払利息

43

44

その他

23

26

営業外費用合計

67

70

経常利益

5,697

6,926

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

6

特別利益合計

3

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

97

109

訴訟和解金

注１ 732

－

特別損失合計

830

109

税金等調整前四半期純利益

4,870

6,823

法人税等

1,443

1,966

四半期純利益

3,426

4,857

非支配株主に帰属する四半期純利益

194

226

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,231

4,630

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

四半期純利益

3,426

4,857

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,364

3,160

繰延ヘッジ損益

△60

△32

為替換算調整勘定

△256

△261

退職給付に係る調整額

64

64

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

32

その他の包括利益合計

3,099

2,962

四半期包括利益

6,526

7,819

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,374

7,575

非支配株主に係る四半期包括利益

152

244

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,252百万円減少し、資本剰余金が3,173百万円増加するとともに、利益剰余金が4,196百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

１　訴訟和解金

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

当社の米国子会社であるMiller Milling Company,LLC買収時の資産評価額に関連する訴訟において、和解が成立したことから、旧株主に支払った和解金等であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

減価償却費

3,326百万円

4,004百万円

のれんの償却額

172

286

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

   配当に関する事項

（配当金支払額）

平成26年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　2,734百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 10円

③ 基準日　　 　　　平成26年３月31日

④ 効力発生日　 　　平成26年６月27日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

   配当に関する事項

（配当金支払額）

平成27年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　3,616百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 12円

③ 基準日　　 　　　平成27年３月31日

④ 効力発生日　 　　平成27年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額(注３)

 

製粉

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,131

59,161

112,293

8,681

120,975

－

120,975

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,022

122

5,144

956

6,101

△6,101

－

計

58,154

59,284

117,438

9,638

127,076

△6,101

120,975

セグメント利益

1,900

1,793

3,694

306

4,000

△20

3,980

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額(注３)

 

製粉

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,925

62,250

129,176

10,433

139,610

－

139,610

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,720

123

4,844

1,607

6,451

△6,451

－

計

71,646

62,374

134,021

12,041

146,062

△6,451

139,610

セグメント利益

1,801

2,829

4,631

389

5,020

△16

5,003

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「製粉」セグメントにおいて、1,252百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

10円74銭

15円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,231

4,630

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,231

4,630

普通株式の期中平均株式数（株）

300,833,778

301,312,083

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円73銭

15円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

234,270

508,072

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。